読売新聞記者が諭旨退職、幹部も更迭へ 紅麹サプリ巡る談話捏造 | 毎日新聞
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
読売新聞大阪社会部主任が原稿を「ねつ造」読者への裏切り行為はなぜ起きたのか OB大谷昭宏氏「落ちるところまで落ちたな」｜ニュース｜ピンズバNEWS
飲んだ人からの健康被害報告が絶えないとして、世間を騒がせている小林製薬が販売した紅麹成分を含んだサプリメント。現在、サプリの服用が原因と疑われる死亡事例は５名にも及び、厚生労働省も調査に乗り出している。大企業が起こした一大不祥事とあり、報… 続きを読む
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
読売新聞とNTTが生成AIのあり方に関する共同提言を発表 | ニュースリリース | NTT
読売新聞グループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一、以下「読売新聞」）と日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、生成AIのガバナンスのあるべき姿についての共同検討を2023年の秋に開始し、現時点での提言として以下の通り「生成AIのあり方に関する共同提言」を本日発表します。 共同提言の概要 【生成AIに関する基本的な現状認識】 生成AIは人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスを備えており、その活用により労働生産性の向上が期待される。一方で、現状は結果に対する正確さを担保しきれず、その無制限な利用は人間・社会にとって様々な課題をもたらす側面もある。人間は生成AIの規律と活用を両立する方策を、技術・制度双方の観点から実現する必要がある。 【主要論点】 ■論点1：「AI×AE（アテンション・エコノミー）の暴走」への
医師の長時間労働、４２病院に労基署が是正勧告…「働き方改革」対応に遅れ
【読売新聞】 都道府県と政令市が運営に関わる２５１の公的病院のうち、約１７％にあたる４２病院が２０１８年以降、医師の違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。「医師の働き方改革
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（当社関連報道についての見解） 北陸電力株式会社
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（２月５日掲載） ①２月４日掲載 読売オンライン「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣでも壊れる…修理見通し立たず」 ②２月１日付 読売新聞（石川県版）29面記事『原発「最大の揺れ」焦点』 上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容であることから、読売新聞社に対し、以下の内容を抗議しています。 （１）志賀原子力発電所の地震動と志賀町富来地区の地震動の違いについて ・志賀原子力発電所は、揺れが増幅する粘土層などの表層地盤を取り除いて、揺れにくい強固な岩盤に建設していますが、志賀町富来地区を含め一般的な 地震観測計は、表層地盤の上に設置されています。 ・同じ志賀町ではありますが、今回の地震で観測した地震動は、志賀原子力発電所で399ガル、志賀町富来地区の地震観測計で2,828ガルでした。 ・当社が申
能登半島地震巡る偽情報対策、被災自治体とＯＰ技術を使い実証実験へ…岸田首相「虚偽情報の流布許さない」
【読売新聞】 政府は、能登半島地震を巡り、偽情報や誤情報がＳＮＳ上で拡散する事例が相次いでいるため、情報の信頼性確保につながる技術開発を支援する方針を固めた。コンテンツの発信者情報を電子的に付与する「オリジネーター・プロファイル（Ｏ
石川・穴水の高校に設置の自販機破壊、北陸コカ・コーラが被害届…住民ら１００人避難先
【読売新聞】 能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲
弁護士による遺産横領や未返還は総額２０億円、起訴や懲戒処分は５年間で５０人に
【読売新聞】 依頼者らから預かった高額の金銭を横領したり返還しなかったりしたとして、起訴や懲戒となった弁護士が２０１８年以降の５年間で少なくとも５０人に上り、被害総額は計約２０億円に達していたことが読売新聞の調査でわかった。日本弁護
ふるさと納税の１人あたり受け入れ額で上位５０自治体、積み立て残高が４年間で倍増…和歌山・北山村は税収２０年分に
【読売新聞】 ふるさと納税制度で、２０２２年度に人口１人あたりの寄付受け入れ額が多かった上位５０市町村の「特定目的基金」の残高（２１年度末）が１９０５億円に上り、１７年度末比で倍増していることが、読売新聞の調査でわかった。財政規模に
日本学術会議の会員候補、菅前首相が拒否した６人の名前開示…「外すべき者」と文書に手書き
【読売新聞】 内閣府は、２０２０年に菅首相（当時）が任命を拒否した日本学術会議の会員候補６人の名前を、読売新聞の情報公開請求に対して開示した。政府はこれまで、個人情報を理由に６人の名前を公表してこなかった。一方、任命拒否の理由は「文
私生活尊重の機運高める…読売・ＬＩＮＥヤフー共同声明
【読売新聞】 私生活を過剰に詮索して暴露し、当事者への攻撃をあおるような記事がネット上に度々掲載され、関係者の尊厳を深く傷つけている。度を越したプライバシー侵害は、報道の根幹である公益性を欠く上に、 誹謗 （ ひぼう ） 中傷などの
テレビがあれば契約義務の受信料制度…ＮＨＫ稲葉会長「随分古い規定だが、今日的に意義を失っていない」
【読売新聞】 ＢＳ番組をインターネット配信するための設備費用の予算化問題で、ガバナンス（組織統治）のあり方が改めて問われているＮＨＫ。それでもなお、稲葉延雄会長は「放送と同様の公共的な役割を果たしていく」とネット事業に前向きだ。時代
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読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造 編集局長ら更迭
日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自民執行部、安倍派幹部に離党要求…立件見送られた「５人衆」ら念頭
［スキャナー］ふるさと納税の寄付金、多すぎて使いきれず…４００人の村の積み立て１２億円
中露艦の航行活発化で護衛艦不足、ほぼ丸腰の補給艦や多用途支援艦も投入…監視能力の底上げ急務
情報偏食
生成ＡＩの偽情報対策、デジタル発信者情報など新技術の活用をＧ７に提言へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース