著作権侵害申請の悪用で不都合な記事をインターネットから葬り去ろうとする不正の実例
何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送
Telegram創設者がハマス公式チャンネルの維持を表明、閉鎖は事態を余計に悪化させるという判断
メッセージングアプリ・Telegramの創設者であり最高経営責任者(CEO)でもあるパーヴェル・ドゥーロフ氏が、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」が運用する公式Telegramチャンネルについて、「チャンネルを強制閉鎖することはない」と宣言しました。 Amidst Controversy, Telegram Will Keep Hamas' Channels Open – Bitcoin News https://news.bitcoin.com/amidst-controversy-telegram-will-keep-hamas-channels-open/ 15年間にもわたりパレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織のハマスは、イスラエルの刑務所に収容されるパレスチナ人の解放を求め、2023年10月7日に同国に対して攻撃を仕掛けました。これ以降、イスラエル軍とハマ
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
裁判の結果次第で「インターネットが壊れかねない」とGoogle、ユーザー投稿に関するメディア側の責任を免除した「通信品位法第230条」をめぐる最高裁の裁判で
2023年2月21日、YouTubeなどのアルゴリズムがテロリストを支援したとしてISISによる攻撃の被害者遺族がGoogleを訴えている「Gonzalez対Google裁判」の審理が最高裁判所で行われる予定です。「アルゴリズムには適用されない」とされている通信品位法第230条の適用範囲が争点となるこの審理を前に、Googleが「もし法律が覆ればインターネットの使われ方が根本的に変わる可能性がある」と訴えました。 20230112144706745_Gonzalez v. Google Brief for Respondent - FINAL.pdf (PDFファイル)https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/21/21-1333/252127/20230112144706745_Gonzalez%20v.%20Google%20Brief%20for%
ネット中傷、法の網厳しく 発信者開示迅速に 侮辱罪も罰則強化 IT大手の対応課題 - 日本経済新聞
ネット上の誹謗（ひぼう）中傷に対応する法規制が整い始めた。刑法改正で中傷投稿でも懲役刑が科せられる可能性が出てきたうえ、10月に施行する法改正などで問題投稿の発信者を特定する手続きも迅速になる見込みだ。今後は被害者からの要求に企業側がどこまで対応するかなど、実効性が課題になりそうだ。「被害者の泣き寝入りが減る可能性がある」。ネット上のトラブルに詳しい深沢諭史弁護士は、10月に施行される改正プロ
主張/侮辱罪の刑罰強化/言論萎縮させる法改定やめよ
岸田文雄政権が、表現の自由など基本的人権を脅かす刑法改定の準備を進めています。侮辱罪の刑罰強化です。政治家や公務員を批判する国民の言動が「侮辱罪にあたる」として処罰されかねない重大な動きです。 歯止めの規定や条文なく 厳罰化議論の発端は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで激しい誹謗（ひぼう）中傷の投稿にさらされた女子プロレスラーの木村花さんが自死に追い込まれた痛ましい事件でした。投稿者は侮辱罪に問われたものの、科料９０００円のみで、遺族からも「軽すぎる」と批判が上がっていました。 ネット上などでの侮辱行為が許されないのは当然です。とくにネット社会の広がりを背景に、オンライン上で個人攻撃が拡大しているもとで、その対策は急務です。 しかし、侮辱罪の厳罰化は、犯罪を抑止する以上に、社会を萎縮させる危険があります。 法制審議会が法相に答申（１０月２１日）した厳罰化案では、現行の「拘留（３０日未満）又
「ファイナルファンタジー14」サイトで公開された禁止表現一覧が話題に 「すばらしい」「道徳の授業みたい」と称賛集まる
オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」が各種の禁止事項やアカウントペナルティポリシーなどを更新し、その内容がすばらしいと話題になっています。 ファイナルファンタジーXIV禁止事項 特に注目されているのは、「禁止事項」ページ内の「迷惑行為」の部分。差別やストーキングといった明確なハラスメントには分類されないものの、他者を傷つけたりゲームプレイを妨害したりする言動について具体例を挙げながら説明しているのですが、内容を一部抜粋すると次のようなもの。 具体的に挙げられているの攻撃的表現の一部 他者の意見を一方的に排除する表現、プレイスタイルを強要するような表現の一部 「ばか」「あほ」「くず」「死ね」「消えろ」「頭おかしい」「ゴミ」などの侮辱的な言葉を用いて、他者を攻撃すること 「そのミラプリセンス無いからやめたら？」「お前の喋り方気持ち悪い」など、他者の特徴を持ち出して攻撃すること 「そ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,460.08+2.42%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,504.55+0.00%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,040.38-0.06%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,068.59-0.04%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.26%ネガティブ
総務省｜発信者情報開示の在り方に関する研究会｜発信者情報開示の在り方に関する研究会
・「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の開催（令和2年4月23日） ・「発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対する意見募集」（令和2年7月15日） ・「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表 ・「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表 ・「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）に対する意見募集（令和2年11月13日）」 ・「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」及び意見募集の結果の公表 ・第1回（令和2年4月30日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 ・第2回（令和2年6月4日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 ・第3回（令和2年6月25日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 ・第4回（令和2年7月10日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 ・第5回（令
将来の中傷投稿を禁じる決定 東京地裁立川支部、異例の仮処分 | 毎日新聞
ブログに反社会的勢力と関係があると投稿された東京都の男性が、投稿をやめるよう求めた仮処分申請で、東京地裁立川支部（平井美衣瑠裁判官）が、将来にわたって同様の投稿を禁じる決定を出した。既にある投稿を削除する司法判断は定着しているが、将来の投稿への差し止めが認められるのは、表現の自由を脅かす恐れもあり異例。ネット中傷が社会問題化する中、専門家は「被害者の救済につながる決定だ」と評価する。 3月24日付の決定によると、男性は2019年以降、ブログに「反社会的勢力と関係がある」などと複数回投稿された。男性は発信者情報開示の手続きで発信元を政治団体と特定し、団体の代表に投稿をやめるよう求めた。だが、投稿はさらに続いた。 決定は、投稿の内容は「真実とは認められない」として名誉毀損（きそん）の成立を認めた。…
TwitterやFacebookなどソーシャルメディアの免責を制限する「セクション230改正案」が議会に提出される
アメリカの民主党上院議員3名が、「SNSや掲示板などの運営企業はユーザーが掲載したコンテンツに対して法的責任を負わない」と定める「通信品位法230条(セクション230)」の適用範囲を制限する改正法案を連邦議会に提出しました。この法案が可決されれば、TwitterやFacebookなどのSNSの運営が大きな影響を受けるとみられます。 ALB21198 - 66DECFBC0D6E6958C2520C3A6A69EAF6.safe-tech-act---final.pdf (PDFファイル)https://www.warner.senate.gov/public/_cache/files/4/f/4fa9c9ba-2b34-4854-8c19-59a0a9676a31/66DECFBC0D6E6958C2520C3A6A69EAF6.safe-tech-act---final.pdf U.S.
火論：ＳＮＳ中傷対策と懸念＝大治朋子 | 毎日新聞
＜ｋａ－ｒｏｎ＞ インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷が深刻化している。その対策に必要な法改正案が、今国会で審議される見通しだ。 現状では匿名の投稿者を特定するための情報開示請求の手続きなどがとにかく複雑で、大半の被害者は泣き寝入りせざるをえない。手続きを定めたプロバイダー責任制限法を改正し、プロセスを簡略化、迅速化する必要がある。 総務省が設けた有識者会議はすでに改正案の青写真を昨年末までにまとめていて、早ければ今年中にも改正されるかもしれない。
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インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 取りまとめ
仁藤夢乃 Yumeno Nito on Twitter: "温泉むすめの問題を指摘してから、私の名前で商品を注文する等の送りつけはこの２週間で100件ほど。コロナ禍で相談が爆発的に増えるなか必死に活動をしており、こういう嫌がらせを相手にしている時間はないが、私に対する殺害予告、Colabo… https://t.co/igMZ90Twrb"
国が公にしている情報でも自分が公開して良いとは限らない？ 名誉毀損になることも【どうする!? ネットの誹謗中傷】
中国がアルゴリズム利用にメス、規制の最先端に
ネット中傷、光る「人の目」 行間読み侮辱や共感判断 - 日本経済新聞
