自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会(安倍派)の幹部議員7人の立件を見送った。過去の政治資金規正法違反事件でも政治家と会計責任者らとの共謀が問題となり、政治家が容疑不十分で不起訴となったケースは少なくない。同種事件では、1億円以上は公判請求(起訴または在宅起訴)、1億円未満は略式起訴という「相場」があり、今回の処分でも過去の事件を念頭に、公平性や整合性に配慮したことがうかがえる。 日本歯科医師連盟の裏献金事件(2004年)では、…
名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡した問題で、捜査を担当した検事が24日、遺族などと面会し、検察審査会の議決を受けて再捜査した結果、入管の当時の局長など13人を改めて不起訴とした理由を説明しました。 遺族などによりますと「死因が分からないため起訴できない」などと説明されたということで、「納得いかない」としています。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が収容中に体調不良を訴えて死亡した問題では、遺族などが入管の当時の局長らを殺人などの疑いで告訴・告発しました。 名古屋地方検察庁は不起訴としましたが、検察審査会が「業務上過失致死罪が成立するかどうか再検討すべきで、不起訴は不当だ」と議決したことを受けて再捜査した結果、先月29日に当時の局長ら13人を改めて不起訴としていました。 これについて、24日都
名古屋の入管施設に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、再度審査していた名古屋地検は、入管施設の職員13人全員を不起訴処分としました。 スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)は2021年3月、名古屋出入国在留管理局に収容中、体調不良を訴えた末に死亡しました。 遺族側は2021年11月、適切な医療を提供せず、ウィシュマさんが死んでもいいという「未必の故意」があったとして、当時の局長らを殺人容疑で刑事告訴しました。 その後、検察側は入管側の対応との因果関係が認められないなどとして、不起訴処分としました。 この処分を不服とした遺族側は検察審査会に申し立て、検察審査会は去年12月付で、殺人罪などについては「判断を覆す証拠が認められない」などとする一方、業務上過失致死罪については「不起訴不当」の議決を出しまし
プロ野球・西武の山川穂高選手は沖縄県出身の31歳。 2014年にドラフト2位で入団した右バッターの内野手です。 豪快なスイングが持ち味の強打者で、5年目の2018年は、全試合に4番で出場してホームラン47本をマークし、初のホームラン王のタイトルを獲得したほか、パ・リーグのMVP=最優秀選手にも選ばれました。 翌年の2019年も43本のホームランを打って2年連続のホームラン王に輝きましたが、2020年と2021年はけがや打撃不振の影響で、打率2割台前半、ホームランは20本台にとどまりました。 それでも9年目の昨シーズンはホームラン41本、90打点の成績を残して3年ぶりのホームラン王と初めての打点王のタイトルを獲得しました。 そして、ことし3月に行われたWBC=ワールド・ベースボール・クラシックでは、日本代表として出場し、日本の優勝に貢献しました。 しかし、シーズンが始まってからは、4月10日
東京地検は27日までに、元参院議員のガーシー(本名・東谷義和)被告(51)と共謀し、ジュエリーデザイナーの男性の名誉を傷つけたとして、名誉毀損(きそん)などの疑いで逮捕された東京都国分寺市の男性(41)を不起訴処分とした。26日付。理由は明らかにしていない。 男性は、旅券返納命令の期限だった4月14日にアラブ首長国連邦(UAE)から帰国。警視庁が同日、逮捕した。(共同)
京都新聞社の持ち株会社の京都新聞ホールディングス(HD)が、大株主の元相談役に多額の報酬を支払っていた問題で、京都地検は20日、会社法違反(利益供与)容疑で告発されていた元相談役の白石浩子氏(82)と、浩子氏の長男で同社代表取締役だった京大氏(49)を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。 京都新聞社の記者らが加入する労働組合「関西新聞合同ユニオン」が昨年6月に告発状を提出していた。告発状では、京大氏が2019年7月~21年2月、浩子氏に相談役報酬名目で月額270万円、賞与年額310万円を支払ったと指摘していた。 報酬支払い問題では、弁護士でつくる第三者委員会が昨年4月、HDが34年間に及び報酬に見合う役務を受けずに浩子氏に相談役報酬を支払っていたことや、浩子氏の私邸管理費を肩代わりしていたことは、特定の株主への利益供与を禁じた会社法に違反するとした報告書を公表。違法な支払いは総額で19億円に上
安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」を漏えいしたとして、特定秘密保護法違反容疑などで書類送検された海上自衛隊の井上高志・元1等海佐(55)(懲戒免職)について、検察当局が、特定秘密保護法違反容疑について不起訴とする方向で最終調整していることがわかった。検察当局は、情報が特定秘密に当たるとの立証が困難と判断しているとみられる。 【写真】特定秘密保護法の成立、当時の安倍内閣は支持率が急落 井上元1佐は、情報業務群(現・艦隊情報群)司令だった2020年3月19日、神奈川県横須賀市の庁舎で、元海将で自衛艦隊司令官も務めた男性OBに安全保障環境について口頭で説明した際、日本周辺の情勢に関して収集した特定秘密を伝えたとされる。このほか、自衛隊の運用に関する秘密情報を漏らしたとされている。 自衛隊の捜査機関である警務隊は昨年12月、元1佐を特定秘密保護法と自衛隊法違反容疑で横浜地検に書類送検。検察当局
バンテリンドームナゴヤ(名古屋市)で昨年、プロ野球公式戦が行われた際に未使用の公式試合球を持ち出したとして、愛知県警が窃盗容疑で書類送検した五十代の元審判員の男性について、名古屋地検は三日、不起訴にした。理由は明らかにしていない。 男性は昨年六月十九日、ドームで行われた中日ドラゴンズの公式戦で使う試合球を盗んだとして書類送検された。日本野球機構(NPB)は一月、男性との審判員の契約が昨季限りで終了したと発表した。
東京地検特捜部は27日、森友学園問題を巡り、学園側と財務省近畿財務局との交渉記録などの情報開示請求に対し「不存在」との虚偽の理由で不開示決定をしたとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏ら3人を嫌疑不十分で不起訴とした。「対象文書が残存しているとの認識を認めるに足りる証拠がなかった」としている。 決裁文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員の妻らが告発状を提出。「文書の保有が確認できなかった」との理由で17年3~5月の不開示に携わったとして佐川氏、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長を告発対象としていた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」 そんな決まり文句の付いた記事が激増している。不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。殺人などの凶悪犯罪であっても容疑者が不起訴になれば、(検察審査会への申し立てなどがない限り)事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。不起訴の理由は“謎”――。そんな状況が広がっていいのだろうか。 「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差 不起訴には主に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。 「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。 「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。 「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く