東京一極集中是正、政府目標ピンチ 転入超過幅が拡大：朝日新聞デジタル
東京一極集中の是正に向け、政府が打ち出した「２０２０年までに人口の転出入を均衡させる」という目標の達成が危ぶまれている。転入超過が拡大し、地方での雇用創出といった取り組みの効果があらわれないなか、上京する若者を減らそうと、東京都心での大学の新設・増設を抑制する案が浮上している。 地方に１０万人分の雇用をつくり、地方から東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）への転入者を６万人減らし、東京圏から地方への転出者を４万人増やす――。政府が１４年末に打ち出した目標で描いた青写真だ。地域活性化や雇用創出などの地方創生事業で１４年度以降、計４兆６千億円を投入。政府機関の地方移転や、東京からの移住を促そうと地方でのインターンシップも進める。 ところが１５年は、東京圏への転入が４８万７千人、圏外への転出が３６万７千人で、転入が１２万人上回った。転入超過は２０年連続で、１２年以降、超過幅の拡大が続く。政
地方分権化が進まない！～地方債・発行条件緩和の流れを止める総務省の「つまらない」ホンネ（ドクターZ） @moneygendai
なぜ、デマをばらまいたのか 総務省が地方自治体に対し、「事前の届け出」のみで、地方債を発行できるようにする方針を決めた。これまで、自治体が地方債を発行するには総務省との「協議」が必要なケースも少なくなかったが、これにより、97％の自治体が届け出のみで起債できるようになるという。 自治体の裁量が拡大し、地方分権化が進むとの意見もあるが、実際はどうなのか。この方針転換で何が変わるのか。 都道府県、市町村等と、自治体の規模には大から小まであるが、「地方政府」と言われるくらいだから、どんなに小さくても立派な「法人」である。都道府県市町村の役所（役場）に勤めることは、地元では優良企業に就職することと同じだ。 しかし、各自治体はこれまで、一人前の法人として扱ってもらってこなかった。自治体より規模の小さな企業でも、当たり前のように借り入れを行っているが、各自治体はそれをさせてもらえなかったのだ。 その理
47NEWS（よんななニュース）
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）
地方自治法改定案が可決/衆院委 国の自治体関与を強化/共産党は反対
地方自治法改定案が７日の衆院総務委員会で、日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ反対討論で、日本共産党の塩川鉄也議員は、首長による横暴な行政運営を防ぐ改正や直接請求署名の要件緩和といった住民自治の拡充につながるものがあるものの、国の地方自治体への権力的関与を強める違法確認訴訟制度の創設は容認できないと主張しました。 違法確認訴訟制度は、国の要求に地方自治体が応じなかった場合、国が違法確認訴訟をできる制度。塩川氏は、地方分権一括法に盛り込まれた国の権力的関与の規定を「補完するものだ」と強調しました。 さらに、首長などの議会への出席義務を、議長への届け出によって解除できる規定を加えたことは「議会軽視であり、行政のチェック機関としての議会の役割を後退させる」と指摘。「陳情」の文言を法文から除いたことも、「請願権を後退させかねない」と批判しました。 さらに修正案について塩
東京新聞:「国の出先」廃止 改革の原点に戻ろう:社説・コラム(TOKYO Web)
国の出先機関を地方に移す特例法案の国会提出が遅れている。移管後も関与を強めようとする霞が関の抵抗はすさまじい。地域主権改革は政権の一丁目一番地だ。こんな骨抜きを許していいのか。 政府の地域主権戦略会議は昨年末、国土交通省、経済産業省、環境省の出先機関を、地方ブロック単位でつくる特定広域連合に移管することを決めた。以来、対象の事務をめぐって各省の抵抗が続いている。 まず自治体の裁量で行う「自治事務」ではなく、国の代執行が可能な「法定受託事務」に後退。それでも足りず、政令で定める事務に限定した。法的拘束力を持つ国の指示や許認可なども認めた。野田佳彦首相が排除すると言った“地雷”が巧みに埋め込まれた。
asahi.com（朝日新聞社）：法案名から「地域主権」削除の修正案可決 衆院総務委 - 政治
衆院総務委員会は２１日、菅政権が進める地域主権改革の関連法案について、「地域主権」の４文字を削除する民主、自民、公明各党による修正案を賛成多数で可決した。「地方分権」という用語を使ってきた自民党が削除を要求し、与党側が削除に応じた。 ２２日の衆院本会議で可決されたのち参院に送られ、可決される見通し。 修正後の法案名は「地域の自主性及び自立性を高める改革推進を図るための法案」（略称）で、民主党政権が官邸で開いてきた「地域主権戦略会議」の名称も法案から削除する。憲法上の「国民主権」と「地域主権」との混同も指摘されていたことから、今後の分権改革を「国民主権の理念の下に」進めることも明記した。 同法案は、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直し、「国と地方の協議の場」の法制化などからなる。
新党日本 » 10/12/23 ニャンとも濡れ手に粟な制度よ
「地方分権」や「地域主権」を金科玉条の如(ごと)く掲げる御仁が居ます。”正義の御旗”を誇示するかの様に。然(さ)れど、以下の事実を知る僕は、手放しで認められないのです。 その昔、公立学校図書館の図書購入費は補助金でした。学級数に基づき算出した補助金を、往時の文部省と大蔵省は全国の自治体に交付していたのです。無論、目利きの司書が存在するか否かで、蔵書の質は異なるとは言え、図書購入以外の使途には流用不可でした。補助金だからです。 が、補助金は使い勝手が悪い、との「正論」に押し切られ、1985年に一般財源化されます。爾来(じらい)25年、現在でも図書購入費として財政措置される普通交付税200億円の2割強に当たる44億円が毎年、他の経費に流用されているのです。 “心智”(メンタリティ)の低い首長や議員が選良として牛耳る自治体では、公務員給与や公共事業へと転用されているのです。補助金と異なり交付税は
地域主権：改革関連法案から記述削除へ 民主が自公に譲歩 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主、自民、公明３党は、継続審議中の地域主権改革関連法案の名称や条文から「地域主権」の言葉を削除する方向で修正協議に入った。３０日の総務省政務三役会議で逢坂誠二政務官が明らかにした。民主党マニフェストの表現に野党が反対し、法案成立を最優先する民主党が譲歩した。民主党政権が大きな目玉と位置付けた「地域主権」の表現が法案から消えることに党内から疑問視する声が上がっている。【笈田直樹】 自民党は国会審議で「地方分権とどう違うのか」「国家主権や国民主権との関係が不明確」などと指摘。法案の名称や条文の「地域主権」を「地方分権」に改める修正案を提出。３党協議では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進法案」などと改め、「地域主権戦略会議」を「地域戦略会議」とする方向だ。 地域主権改革は、地方への補助金の一括交付金化や出先機関の権限移譲でも各府省が消極的な姿勢で難航している。菅直人首相は２９日の地
asahi.com（朝日新聞社）：首相、ひもつき補助金の一括交付金化指示 来年度予算 - 政治
菅直人首相が改造内閣の全閣僚に対して、国から地方自治体への「ひもつき補助金」を地方が自由に使える「一括交付金」に衣替えする首相の方針に協力するよう指示していたことが分かった。その際、補助金の総額を減額する方針も明示。地域主権とともに、財源確保を進める狙いだ。 菅首相は１７日の改造の際全閣僚に示した文書で、「府省の枠を越えた『ひもつき補助金』の一括交付金化を来年度予算で実現する」との方針を示していた。 文部科学相や厚生労働相らへの個別の指示の中では、一括交付金の創設とともに補助金を「一定程度減額する」と表明。小沢一郎元代表が民主党代表選で訴えた「地方が自らの裁量でお金を使えるようになれば補助金を減らせる」という主張を採り入れたかたちだ。 さらに、国の出先機関の改革についても、８月末までに各省庁が行った「自己仕分け」の結果が「不十分」だったと指摘し、直ちに検討をやり直すよう指示した。
住基ネット：不接続念頭に地方自治法改正を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は２１日、地方自治体による違法状態の放置を国が是正できるよう、地方自治法を改正する検討に着手した。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に接続せず、現行法では違法状態が続く東京都国立市に国が手出しできない問題の解消を念頭に、各閣僚が高等裁判所に「義務づけ訴訟」を起こし自治体に改善を命じられるようにすることなどを想定している。ただ、地方自治に対する国の関与が強まることにもなり、自治体側の反発が予想される。 国立市は２月、総務省の指示を受けた都から住基ネットに接続するよう是正要求を受けたが、従わなかった。地方自治法はこうしたケースを想定しておらず、国はそれ以上の手を打てずにいる。 そこで総務省は地方自治法を改正し、国が自治体の違法状態を是正できる条件整備の検討を開始。閣僚による義務づけ訴訟のほか、違法状態を放置した首長を罷免する「地方自治特別法」を対象自治体ごとに策定し、住民投票
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東京２３区内の大学定員増に法規制…中間報告 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京新聞:減収、年５８００億円に拡大も 都が国の税制改正に反論:東京(TOKYO Web)
高知新聞：高知のニュース：社説：【一括交付金廃止】地方分権に逆行しないか
一括交付金:政府・自民が廃止方針 ひも付き補助金を復活－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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東京新聞:一括交付金前途多難 補助金廃止に省庁反対:政治(TOKYO Web)
東京新聞:国の『義務付け』 １０３項目を優先見直し 総務相方針 保育所面積基準など:政治(TOKYO Web)
東京新聞:自治体への「義務付け」見直しを 自由度を拡大、分権３次勧告:政治(TOKYO Web)
「わたしのマニフェスト」を一挙公開 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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