yanase-uso
加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が２０１５年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党６党に提案して審議復帰を呼びかける考えだ。 柳瀬氏が学園関係者との面会を認めれば、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設計画を首相側近が早くから知っていた可能性が出てくる。学園の計画を初めて知ったのは１７年１月２０日としてきた首相のこれまでの答弁も揺らぎかねず、「加計ありき」との批判が再燃することは避けられない。 ※よく考えると答弁ではなかったのでタイトルを修正しました この報道が出たとき、何よりまず驚いた。「与党が認める方針」などと言う言葉は、どういう理屈で出てくるのだろうか。 この報道は「政府が嘘をつかせるように柳瀬氏に指示していたが、どうも隠しきれなくなったので
安倍政権に無罪推定の適用はない（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか 私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教
澤藤統一郎の憲法日記 » 捜査に影響という口実の政府答弁拒否を許してはならない
国会は、森友関連の文書改竄問題で揺れている。 朝日の報道によれば、「学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成したものとして国会議員に開示された決裁文書は、実は問題発覚後に新たに作成された文書で、原文書は別にある。しかも、両文書の内容には違いがあり、開示文書は書き換えられた可能性がある」というのだ。 公平・公正な行政過程を検証するための公文書を、あとから都合よく書き直す。こんなことがまかり通ったのでは、行政に対する国民の信用は崩壊してしまう。 本日の「納税者一揆・第２弾」の最初のコールが、「（アベのお友達に税金を）横流しするな！」「納税者をなめるな！」「納税者の怒りを思い知れ！」だった。公文書改竄は納税者の怒りの火に油を注ぐものだ。こんな行政に納税者が怒るのは当たり前ではないか。 今ここに至って、政府が国民の信用をつなぎ止めるには、誠実に２通の文書を議会に明らかにして、誰がどのような経緯
東京新聞:政府「ヘイト規制強化 日本は不要」 国連審査報告で認識:政治(TOKYO Web)
【ジュネーブ＝共同】日本政府が十一月に行われる国連人権理事会の対日人権審査に向け提出した報告書で、ヘイトスピーチへの規制強化について「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」として、不必要との認識を示していることが十三日、分かった。国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表した。 報告書は、昨年六月にヘイトスピーチ対策法を施行し、在日コリアンらへの「差別的言動をなくすよう基本理念と施策を定めた」と説明した。しかし対策法には禁止規定や罰則がなく、人権団体などは不十分だと批判、十一月の審査では各国から是正を求める意見が出る可能性がある。 二〇一二年の前回審査の結果出された勧告には「立法レベルで外国人排斥の発言を禁止する措置を取ること」との項目が盛り込まれた。また、人種差別の扇動などに対し処罰措置をとることを義務付けた「人種差別撤廃条約」第四条の一部条項の留保撤回も求めた。
悪評紛々！ 安倍政権の「人づくり革命」ネーミングのルーツは日本会議の設立宣言か、池田勇人のスローガンか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
悪評紛々！ 安倍政権の「人づくり革命」ネーミングのルーツは日本会議の設立宣言か、池田勇人のスローガンか 先週の内閣改造で、安倍首相が新たな目玉政策に掲げた「人づくり革命」が大いに不評だ。担当大臣も置き、茂木敏充経済再生相が兼任するが、政策を推進する組織の名称が「人生100年時代構想会議」で、これまた意味不明。実際、多方面からツッコミが入っている。 たとえばツイッターでは、〈人づくり革命って何ですか。ついに人造人間ですか？〉〈クローンでもつくるの？〉〈錬金術師かなんかですか？〉などと次々に揶揄され、ほかにも懐かしのアニメ『妖怪人間ベム』の子ども・ベロが「はやくにんげんになりたい！」と叫ぶ画像や、キューブリック作品『時計じかけのオレンジ』の有名な洗脳シーンのカットがアップされるなど大賑わい。一時、大喜利の様相すら見せていた。 マスメディアもこの盛況に反応。朝日新聞や産経新聞はもちろん、普段、ネ
パリ協定発効に乗り遅れたとみるや安倍内閣が張った予防線(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政
法律の改正案を自動作成 政府、働き方改革へ新システム - 日本経済新聞
政府は26日、各省庁が法律の改正案をパソコン上で簡単に自動作成できる新システムを開発したと発表した。改正案に必要な単語などを電子システム上で入力すると、どの文言がどう改正されるかを示す「改め文」が自動的に作成される。各省庁の若手や中堅職員がこれまで数十時間かけていた業務を大幅に軽くし、働き方改革につなげる。新システムの名称は「イーローズ」。10月3日から利用を始め、来年の通常国会以降に提出する
官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満：時事ドットコム
官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す
東京新聞:貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。 （我那覇圭） 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ
緒方林太郎『伝家の宝刀』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 最近、行政改革関係で既存の法律の中で使えるツールってないのかなという問題意識から、色々な役所の権限を調べてます。なかなか、日本の法律というのは色々な特徴がありまして、その一つに「世の中の森羅万象はすべて切り分けることが出来、役所の権限関係には重複は一切存在しない。」ということになっています。その中で権限関係を見極めていくのは結構面倒くさいのです。法律を作ろうとすると、結構、時間がかかるのは各省との権限調整です。 そんな中、行政改革という視点から見た時に、幾つか「これは使えるのではないか」という条項を見つけました。列挙してみたいと思います。ただし、内容は基本的にすべて同じですので最初のものだけを見ていただければ、あとは斜め読みでも結構です
東京新聞:ツイッター自粛 政府・官僚も 政務三役も対象「情報管理注意を」:政治(TOKYO Web)
藤村修官房長官は二十日、各府省の事務次官を集めた各府省連絡会議で、民主党内での政策に関する審議過程や会合での各議員らの発言を、ブログや短文投稿サイト「ツイッター」で情報発信しないよう要請した。民主党執行部はすでに一部の所属議員に同様の要請をしているが、情報統制は政府内にも広がった。 藤村氏は会議で、民主党側の自粛について「議員の個人的見解が内閣・与党の見解のごとく発信される恐れがあるため」と説明。その上で「事務方もそういう情報の管理には十分注意してほしい」と各府省の幹部や職員にも同様の対応を求めた。閣僚や副大臣らの政務三役も対象とする見解も示した。
市民の不当要求、同意なく録音…神戸市が内規 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸市は、市民からの不当な要求を受けた際、相手の同意なしで会話を録音できるとした全国でも珍しい内部規定を策定し、１０日から運用を始める。 市によると、生活保護などを巡る要求は近年エスカレートする傾向にあり、今年は職員が刺傷される事件も発生。客観的な証拠を残すことで、「言った、言わない」のトラブルを減らし、職員が危害を受けるケースでは警察に提出する考えだ。 市によると、市民からの不当要求は昨年度、区役所なども含めて５２件。生活保護や戸籍・住民票、住宅管理などを巡るトラブルが目立つ。暴力をふるわれたり物を投げられたりするケースもあり、４月には中央区役所の職員が、「生活保護支給金を落としたので再支給してほしい」と言って訪れた男性に脇腹をナイフで切られて大けがをする事件も起きた。 市は２００９年、不当要求への対処法などをまとめたマニュアルを全国で初めて策定したが、相手の同意なしに会話を録音すること
記者の目：原発シンポ「やらせ」質問の保安院＝足立旬子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇今度こそ推進官庁から独立を 国主催の原発シンポジウムで、規制官庁の経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に、原発推進に有利な「やらせ」質問や動員を要請したとされる問題は、国民の原子力行政への信頼を失墜させかねない深刻な事態だ。安全を担う規制官庁の独立性、客観性が疑われるようでは、停止中の原発の再稼働はおろか、原発の存在自体に国民の納得や支持は到底得られない。政府は保安院を、原発推進側の経産省から分離独立させる案を検討しており、今度こそ形ばかりの組織再編に終わらせてはならない。保安院が推進側と一体化して安全規制を形骸化させてきた実態を解明し、うみを出し切るべきだ。 保安院の「やらせ」問題は皮肉にも、九州電力による玄海原発再稼働を巡る「やらせメール事件」を機に、保安院自身が調査を指示した結果、７月２９日、電力会社が暴露する形で判明した。舞台になったのは、中部電力浜岡原発（静岡県）と四国電力伊
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由
東京新聞:辺野古 不服審査 判断は農水省:政治(TOKYO Web)
東京新聞:経済成長率 政権使い分け:政治(TOKYO Web)
Microsoft Word - 20090325ga01.doc
神戸市：神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例
TechCrunch
Amazon.co.jp: 差別としての原子力: 清水修二: 本