日弁連が入管制度改正提言 政府法案には「強く反対」
日弁連は１２日、外国人の難民認定や施設への収容など、入管行政全般の課題を解決するため、制度改正を提言する意見書を公表した。政府が来年の通常国会以降に再提出を検討している入管難民法改正案については「同様の案が提出されることに強く反対する」とした。６日付で葉梨康弘法相らに提出した。 意見書はまず「外国籍者の基本的人権も、日本国籍者と同様に尊重されなければならない」と強調。難民として保護される人に迅速に対応すべきだとし、収容のための身体拘束は必要最小限にとどめるべきだとした。 具体的には、難民認定と不服申し立ての手続きを、入管業務から独立した組織で担い、透明性を確保するよう提案。在留特別許可は「一定期間以上日本を生活の本拠としてきた」などの場合は必ず認定すべきだとした。
日本弁護士連合会：法律事務所への捜索についての判決に関する会長談話
２０２２年（令和４年）７月２９日、東京地方裁判所において、法律事務所への捜索に係る国家賠償請求訴訟の判決が言い渡された。 この訴訟は、２０２０年（令和２年）１月２９日、東京地方検察庁の検察官らが、刑事被疑事件について、関連事件の弁護人であった弁護士らの法律事務所を訪れ、同弁護士らが刑事訴訟法１０５条に則り押収拒絶権を行使し、立入りを拒んだにもかかわらず、裏口から法律事務所に侵入し、捜索したことについて、同弁護士らが国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたものである。 当連合会は、この法律事務所への捜索につき、２０２０年（令和２年）１月３１日付けで、「正当化の余地のない違法行為」であり、「対立当事者である検察官が、弁護人に対し、その権利を侵害する違法行為に及ぶことは、我が国の刑事司法の公正さを著しく害するもの」であることを指摘して、「違法な令状執行に抗議するとともに、同様の行為を二度と繰り
日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明
国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されていなかったため、鉄道会社は状況把握に時間がかかったとされている。国土交通省は、被害を最小限に抑えるためには、車内の状況を迅速に把握する必要があると判断し、来年度にも国土交通省令を改正し、「防犯カメラ」の設置場所などの基準を盛り込みたいという。 しかしながら、罪のない不特定多数の市民に対する肖像権侵害が避けられないことから、「防犯カメラ」の設置については、少なくとも、その場所における犯罪等の発生の相当程度の蓋然性のほか、設置により予防効果が具体的に期待できること（防犯の有効性）が必要である。しかるに
「頭がクサっているから…」 木村草太氏を侮辱した弁護士を処分：朝日新聞デジタル
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「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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「死刑廃止は人権擁護活動」 日弁連が公開質問状に回答
平成３２年までの死刑制度廃止を表明する宣言案を採択した日弁連の人権擁護大会＝２０１６年１０月７日、福井県福井市（宮沢宗士郎撮影） 「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が、犯罪被害者との関係への見解などをただした公開質問状について、日弁連は２０日、「死刑制度廃止に向けた活動は人権擁護活動の一端」などとする回答書を出した。 日弁連は昨年１０月に採択した「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言は「多くの賛否の議論をいただいた上で可決した」と説明。「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」を問う質問には、刑事訴訟法が定める「判決確定から６カ月以内」に死刑執行命令がなされなくても「違法となるものではない」とする過去の政府答弁などを踏まえ「執行停止を求めてきている」とした。 また、強制
死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」 弁護士１０６人が日弁連に質問状
「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が２８日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。 回答期限は３週間。日弁連は昨年１０月の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。 質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約２・１％だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成２９年度予算に２５００万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。 また、「
日本弁護士連合会：ステルスマーケティングの規制に関する意見書
本意見書について 日本弁護士連合会は、２０１７年２月１６日付けで「ステルスマーケティングの規制に関する意見書」を取りまとめ、同年２月２１日付けで消費者庁長官へ提出しました。 本意見書の趣旨 不当景品類及び不当表示防止法第５条第３号に基づく内閣総理大臣の指定に、下記の指定を追加すべきである。 記 商品又は役務を推奨する表示であって次のいずれかに該当するもの １ 事業者が自ら表示しているにもかかわらず、第三者が表示しているかのように誤認させるもの ２ 事業者が第三者をして表示を行わせるに当たり、金銭の支払その他の経済的利益を提供しているにもかかわらず、その事実を表示しないもの。ただし、表示の内容又は態様からみて金銭の支払その他の経済的利益が提供されていることが明らかな場合を除く。 （※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
「少年法に反し遺憾」と日弁連 元名大生事件の実名報道に：イザ！
８日と２３日発売の「週刊新潮」が、殺人や殺人未遂罪に問われた名古屋大の元女子学生（２１）の実名や顔写真を掲載したことに対し、日弁連（中本和洋会長）は２４日、「犯行時未成年であり、少年法に反し遺憾だ」とする声明を出した。 週刊新潮は８日発売号で元女子学生の実名を、２３日発売号では顔写真も掲載。名古屋地裁で審理されている公判の内容などを報じた。 声明は、週刊新潮が過去にも元女子学生の実名を報じた点を問題視し「同じ事態が繰り返され極めて遺憾だ」と批判。「実名が報道に不可欠な要素とは言えない」と指摘した。
ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。
日本弁護士連合会：豊洲市場の地下空間設置問題を踏まえ公文書管理条例の制定を求める会長声明
東京都の豊洲市場地下空間に関する調査特別チームは、本年９月３０日に「豊洲市場の地下空間設置と盛土がなされなかったことに関する自己検証報告書」、１１月１日には「第二次自己検証報告書」を公表した。 豊洲市場に地下空間が設置され盛土がなされなかった問題について、これらの報告書は、部内資料等を精査等して事実経過を検証している。しかし、いつ、どの時点で誰が決定して盛土をしないことになったのかについては、文書資料に乏しく、関係者の言い分に食い違いが残るままとなっている。これでは市民に対する説明責任が果たされたとは評価できない。 このような結果を招いた大きな要因は、適時適切な文書が作成されなかったことにある。すなわち、意思決定をする際に意思形成過程が判明するような文書が作成されていれば、より的確に事実経過を検証することができたはずである。そして、意思決定に際してその意思形成過程が判明するような文書を作成
arret:弁護士会照会を拒絶しても弁護士会に対する不法行為とはならない(京野弁護士の解説追記あり) - Matimulog
最判平成28年10月18日（判決全文PDF） 最高裁は、かねてから問題となっていた弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会（23条照会と呼ばれる）に正当な理由なく報告をしなかった照会相手方の弁護士会に対する不法行為責任の成否について、以下のように判示し、不法行為責任が生じないことを一般的に宣言した。 これには二人の弁護士出身の裁判官が補足意見をつけているが、反対意見はついていない。 23条照会の制度は,弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして,23条照会を受けた公務所又は公私の団体は,正当な理由がない限り,照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり,23条照会をすることが上記の公務所又は公私の団体の利害に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み,弁護士法23条の2は,上記制度の適正な運用を図るために,照会権限
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“入管収容施設は３密” 解消を求める声明 日弁連 | NHKニュース
入管施設に長期収容、4年以上いる外国人も 日弁連「不当な拘束」と改善求める - 弁護士ドットコムニュース
日弁連、大越受刑者を支援 恵庭ＯＬ殺人「冤罪可能性高い」：どうしん電子版（北海道新聞）
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犯罪賠償命令、利用二の足 不払い例も、日弁連「国が請求を」：朝日新聞デジタル
弁護士会照会回答拒否の最高裁判決について 弁護士会照会でも弁護士の職権取得の個人情報でも弁護士個人の倫理観を所属弁護士会が与信するべき
弁護士会の転居先照会拒否、賠償責任は否定 最高裁 - 日本経済新聞
弁護士会は賠償請求できず＝照会拒否めぐり初判断－最高裁：時事ドットコム