世界の富豪トップ5の総資産がここ3年で2倍以上の約127兆円に増える一方で48億人はさらに貧乏になった
世界人口約80億人のうち、2020年以降、貧しい側に属する約50億人がさらに貧乏になったのに対して、最も裕福な5人は資産を2倍以上に増やしていたことがわかりました。 Inequality Inc. How corporate power divides our world and the need for a new era of public action - Oxfam Policy & Practice https://policy-practice.oxfam.org/resources/inequality-inc-how-corporate-power-divides-our-world-and-the-need-for-a-new-era-621583/ World’s five richest men double their money as poorest get po
今や東京の30代子育て世帯の4割が年収1000万円以上
＜結婚・出産の経済的ハードルが上がり、中間層の収入レベルでは子どもを持つことが困難になってきている＞ 昔は、子どもを産むのは働き手の確保という意味合いがあり、低収入層ほど子どもが多い「貧乏人の子だくさん」と言われたりしていた。だが今はそうではなく、子どもはカネのかかる存在だ。20歳過ぎまで何らかの学校教育を受けさせることが一般的になっており、かつ幼少期から各種の習い事をさせる同調圧力も強くなっている。 「子ども1人育てるのに1000万円、2000万円」という試算も聞くが、子どもはすっかり奢侈品になってしまったかのようだ。それは、子育てをしている世帯の年収分布からうかがえる。総務省の『就業構造基本調査』に、夫婦と子の世帯の年収分布が出ているが、2007年と2022年の数値を対比すると＜表1＞のようになる（親が30代の世帯）。 30代の子育て世帯は、この15年間で349万世帯から231万世帯に
世帯間の所得格差 過去最大の平成26年に次ぐ水準に 厚生労働省 | NHK
厚生労働省は、おととし行った所得格差の調査結果を発表し、公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は過去最大だった平成26年の調査に次ぐ水準であることがわかりました。 厚生労働省は、公的年金などの社会保障や税による再分配で所得の格差がどの程度改善されているのか明らかにするため、おおむね3年に1度「所得再分配調査」を行っています。 おととし令和3年は7月から8月にかけて調査を行い、全国のおよそ3300世帯から回答を得ました。 その結果、世帯間の所得の格差を表す「ジニ係数」と呼ばれる指標は0.5700でした。 「ジニ係数」は「0」から「1」までの間で表され「1」に近づくほど所得格差が大きいことを示すもので、格差が過去最大だった平成26年の0.5704に次ぐ水準となりました。 一方、公的年金などの社会保障や税による再分配をしたあとの「ジニ係数」は0.3813となり、再分配により格差が33.1％改善さ
「アベノミクスで格差拡大」という誤った認識が流布した理由…ジニ係数の読み方
安倍晋三元首相（「首相官邸 HP」より） 実感なき景気回復の裏づけとされる所得格差拡大 2018年までの日本経済は景気回復が続いてきた。GDP統計によれば、日本経済は2015年度から2018年度まで4年連続でプラス成長を続けている。また、失業率は2017年度に23 年ぶりに3％を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、格差の拡大を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できている人は必ずしも多くないとする向きもある。 ただ、あくまでそれは定性的な判断であることが多く、所得の不平等さを測る指標はジニ係数によって算出されることからすれば、格差が実際に拡大してきたかどうかは、実際のジニ係数によって評価すべきと考えられる。 そこで本稿では、厚労省が実際に算出したジニ係数を基に実際の格差を把握し、今後の政策対応について考えてみたい。 アベノミクスで所得格差縮小 そもそもジニ係数とは、イタ
収入低い世帯、大学進学率10ポイント上昇 制度後押し（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2020年度から国が始めた低所得世帯向けの修学支援制度により、大学・短大などへの進学率がどの程度上がったか文部科学省が調べたところ、住民税非課税世帯では、制度導入前と比べて10ポイントほど上昇したとみられることがわかった。同省は新制度が進学を後押ししたとみている。 【写真】大学生への修学支援制度 この制度は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象で、支援額は収入によって変動する。非課税世帯の場合、国公立大生は授業料を年約54万円、私立大生は年約70万円を免除。さらに、国公立大生なら年に最大約80万円、私立大生なら同約91万円の給付型（返済不要型）奨学金を支給する。制度の対象となる世帯年収の目安は、両親と大学生、中学生の4人のモデル世帯では380万円未満。 文科省によると、非課税世帯の大学や短大、専門学校などへの進学率は、制度導入前は約40%（18年度）だった。一方、20年度は非課税世帯の高
「人種差別や性差別が嫌われている時代にあって、学歴偏重主義は容認されている最後の偏見なのだ」マイケル・サンデル『実力も運のうち 能力主義は正義か？』試し読み｜Hayakawa Books & Magazines（β）
「人種差別や性差別が嫌われている時代にあって、学歴偏重主義は容認されている最後の偏見なのだ」マイケル・サンデル『実力も運のうち 能力主義は正義か？』試し読み マイケル・サンデル『実力も運のうち 能力主義は正義か？』鬼澤忍訳、ハヤカワ・ノンフィクション文庫 【試し読み】 容認されている最後の偏見イギリス、オランダ、ベルギーで行なわれた一連の調査で、社会心理学者のあるチームがこんな発見をした。大学教育を受けた回答者は、教育水準の低い人びとに対する偏見が、その他の不利な立場にある集団への偏見よりも大きいというのだ。この研究者チームは、高学歴のヨーロッパ人が、差別の被害者になりやすいさまざまな人びと──イスラム教徒、西欧に暮らすトルコ系住民、貧しい、太っている、目が不自由、低学歴といった人びと──にどんな態度をとるかを調べた。すると、教育水準の低い人びとがとりわけ嫌われていることがわかった。 アメ
「能力主義」が社会を分断 マイケル・サンデル氏 米ハーバード大教授 - 日本経済新聞
テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち 能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン
富裕層や法人、海外口座に10兆円保有 国税庁が調査：朝日新聞デジタル
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焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
日本人が｢教育格差すら許容している｣衝撃事実
これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、所得の低い親の子弟でも、より高い教育を受けられるように、と社会的な配慮がなされていることからもわかる。 少なくとも、本人の責任ではない条件によって発生する教育格差は排除すべし、というのが教育における機会の平等（均等）の精神であり、多くの人がそれを認めていたのである。 ところが、である。そのように広く支持のあった教育における機会平等に対して、黄信号が灯る時代がやってきている。どういうことかといえば、所得の高い親の子弟は高い教育を受けて当然であり、逆に所得の低い親の子弟は低い教育に甘んじるのもやむをえない、と思う人が増加しているのである。 教育格差を容認する人が増えている 拙著『教育格差の経済学 何
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
世界最強のタックスヘイブンとして超富裕層たちに愛される土地とは？
by Christine Roy 課税が完全に排除されていたり、著しく税率が低かったりする国や地域はタックスヘイブンと呼ばれ、租税回避に利用されることがあります。タックスヘイブンとしてはケイマン島が有名ですが、実はアメリカ国内にもタックスヘイブンは存在します。アメリカ国内に存在し、超富裕層たちからの人気を集める地域の存在について、イギリスのThe Guardianがまとめています。 The great American tax haven: why the super-rich love South Dakota | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/nov/14/the-great-american-tax-haven-why-the-super-rich-love-south-dakota-
平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」とは | マネーポストWEB
日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7％。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円（2015年）の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。 安倍晋三首相がいくら「全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹き始めている」と熱弁しても、「戦後最長の景気拡大」と喧伝しても、平成の30年間を通じて、日本人は確実に貧しくなった。『アンダークラス』（ちくま新書）の著者で、社会学者の橋本健二さん（早稲田大学人間科学学術院教授）が指摘する。 「政府は『ゆるやかな景気回復』を強調しますが、賃金は下落傾向にあり、実質経済はほとんど成長していません。景気回復を実感している人
世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女（2018年12月31日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。 スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス
格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症 - 日本経済新聞
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が
日本の貧困化が一目で分かる地図が話題に！年収500万円以上、20年で半分以下の地域に激減！ | 情報速報ドットコム
日本の貧困化が一目で分かる地図が話題に！年収500万円以上、20年で半分以下の地域に激減！ 2018年7月14日 ニュース, 政治経済 6825view 60件 日本の貧困化が一目で分かる地図が話題になっています。これは政府が発表した「平成29年就業構造基本調査」を参考にして作成された地図で、40歳から44歳の男性を対象にして、年収の中央値が500万円以上の都道府県を色分けしたものです。 地図を見てみると、かつては年収500万円以上の男性が多かった大阪や兵庫、京都などの近畿圏が全て消えており、今では愛知県と首都圏以外には存在していない状態になっていました。 愛知県はトヨタなどの自動車産業が多くある影響で年収が高いと見られていますが、日本第二位の人口を持っている大阪が転落したことに驚きの声が相次いでいます。 平成29年就業構造基本調査の結果 http://www.stat.go.jp/dat
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低成長で税収増の不思議 22年度、初の70兆円超えへ - 日本経済新聞
2021年の富裕層、12%増加して過去最高の149万世帯に 野村総研推計
100万ドル資産家、日本2位 仮想通貨など嗜好多様化 - 日本経済新聞
港区の大家さん森ビル、自社管轄エリア10万人にワクチン接種を提供 : 市況かぶ全力２階建
