国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
物議醸した市長室のガラス張りシャワー室 税金５００万円が２年半で「ごみ」に 市川市の廃棄理由は #ニュースその後
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ２０２０年１０月に市川市役所の市長室に設置され、物議を醸したガラス張りのシャワー室。市内外からの膨大な批判、別施設への移設、当時の市長の落選…などの紆余（うよ）曲折の末、今年５月に廃棄されていたことが市への取材で分かった。購入から移設までおよそ５００万円もの税金を投じたシャワー室が、わずか２年半で「ごみ」となってしまうのはもったいない気もするが…。市はシャワー室が新型コロナウイルス感染者の入院待機場所で使われていたことから、「ウイルスが残留しているのではとの不安を市民に抱かせる」などの理由で廃棄を判断したという。洗浄するなどして有効活用する術はなかったのだろうか。廃棄に至るまでの経緯や市民の反応を取材した。（デジタル編集部 町香菜美） 「無駄遣い」と批判噴出 ２０年８月に一部利用を開始
ガソリン価格調査「重複」 ６２億円で民間委託―検査院：時事ドットコム
ガソリン価格調査「重複」 ６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円 指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
流用・融通…予備費のずさん 驚き呼ぶ検査院報告 - 日本経済新聞
無いと言っていたモノが出てきた。会計検査院は15日、新型コロナウイルス禍で膨らんだ予備費が実際どう使われたか、ひとつひとつ調べた結果を公表した。首をかしげたくなる中身が多く、未曽有の危機下とはいえ著しく規律を欠く行政の実態があらわになった。実は存在した記録今回の報告書がもたらす最初の驚きは、国民に対する政府の説明のずさんさだろう。12兆円を超すコロナ予備費の使われ方を細かく検証しようにもでき
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税：朝日新聞デジタル
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。 141町村が赤字
5万円給付のために510億円の事務費 コールセンター設置や振込手数料などで ｜FNNプライムオンライン
政府が決めた低所得世帯などへの5万円給付の事務費用に、およそ510億円かかることがわかった。 政府は20日、物価高騰対策として、予備費およそ3兆4,847億円を支出することを閣議決定した。 住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり5万円の給付が盛り込まれているが、政府は与野党の議員に対し、給付の事業費8,540億円のうち、およそ510億円が事務費用として支出されると説明した。 事務費用は、コールセンターの設置や、振込手数料、郵送代などとして使われるという。
1900超も乱立 使われない基金は「合法的な裏金」？ | 毎日新聞
参院本会議で2022年度補正予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する岸田文雄首相（右）と閣僚ら＝国会内で2022年5月31日午後4時45分、竹内幹撮影 複数年度にわたって実施する事業の予算を積み上げる政府の基金が乱立している。毎日新聞が集計したところ、公益法人や地方公共団体に設けられた基金の数は1900超。予算の執行率が1桁にとどまっている事業も存在する。政策目的を果たせずに滞留する予算。なぜ使われないのか。 使われない予算 「4％」。マイナンバーカードを健康保険証として利用するため、病院や診療所、調剤薬局のシステム整備を後押しする事業に使う予算を積み上げている厚生労働省の「医療情報化支援基金」（事業額1068億円、2020年度末時点）の執行率だ。事業が始まったのは19年度。顔認証付きカードリーダーを導入する場合、機器の無償提供に加えて1台当たり最大105万円（もしくは事業額の半分）を補助す
「利子、担保不要」ゼロゼロ融資 「56兆円」が刻んだ功罪 | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍で逆風にさらされた中小企業を支えるため、政府は実質無利子・無担保でお金を貸し出す「ゼロゼロ融資」という異例の政策に打って出た。ゼロゼロを中心とするコロナ対応融資の貸出総額は56兆円を超え、売り上げが急減した事業者にとって命綱となったのは間違いない。ただ、既に新規融資はピークを過ぎ、入れ替わるように元本返済が本格化している。「56兆円」が日本経済に刻んだ功罪を追った。 「またとない機会」中小事業者に恩恵 大阪で民泊業を営む男性は2020年夏、日本政策金融公庫から「数百万円」をゼロゼロ融資で借りた。「無利子、無担保で融資が受けられる機会なんて、めったにない。借りられるだけ借りようと動きましたよ」。同年秋にも追加融資を受け、これを原資にコロナ禍による民泊利用者の激減を何とか乗り切った。 昨年から、ゼロゼロ融資の返済が本格化した。返済額は月20万円弱。いまだ客足が戻らない中、重
予備費、3割で使い残し 緊急性見誤り3.7兆円拠出 国費解剖 - 日本経済新聞
政府が天災など不測の事態に対処するために用意した予備費を不適切に扱うケースが目立っている。2019～20年度決算を分析すると、緊急をうたって予備費を充てたにもかかわらず、最終的に使い残しが出た項目が8割に達した。こうした項目に総額の3割を超す3.7兆円が回っていた。必要性を見極めきれないまま予備費をつぎ込む姿が浮かび上がる。使い残しは「不用」と呼ばれ、国の決算で確定すると剰余金として国庫に入り
アベノマスク１１００万枚不良品 検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相：時事ドットコム
アベノマスク１１００万枚不良品 検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布 松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める
アベノマスク、年度内めどに廃棄へ 岸田首相が表明：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は２１日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
渋谷に若者殺到 「マジで意味ない」東京都のワクチンＰＲ事業10億円、小池知事与党からも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の２７日に大勢の人が集まり、早朝段階で３００人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、８月に東京都が予算化した１０億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「（ＰＲ費用は）マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。（デジタル編集部）
東京都「ワクチン接種促進に10億用意しました。広告に7.5億円、アプリ開発に2.5億円」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京都「ワクチン接種促進に10億用意しました。広告に7.5億円、アプリ開発に2.5億円」 1 名前：カウロバクター(東京都) [GB]：2021/08/15(日) 08:23:59.20 ID:2tTfneJH0 東京都は若者のワクチン接種を促進するために、接種記録を読み込み、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりするアプリを開発すると発表しました。 東京都は、新型コロナウイルス対策などを柱とする補正予算案を発表し、この中で、若年層のワクチン接種を促進するためのキャンペーン事業の費用１０億円を計上しました。 うち、２億５０００万円は、ワクチンの接種記録を読み込めるアプリの開発に充てられ、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりする仕組みを作るとしています。 そのほか、若年層向けのＷＥＢ広告や動画の配信に、７億５０００万円を投じるとしています。 https://news.yahoo.co.jp
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管理費だけ計12億円超たれ流し…国の「休眠基金」が27も 原資は国費 識者「早期に清算し国庫返納を」：東京新聞 TOKYO Web
アベノマスク配布始まる 7100万枚、配送費用は3億5000万円 | 毎日新聞
「アベノマスク」など保管の倉庫公開 8130万枚、段ボール高さ5m | 毎日新聞
政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞
