防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…１００人態勢で今秋発足
【読売新聞】 防衛装備品の開発を強化するため、防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。今秋に１００人態勢で発足し、このうち５０人は企業や大学など外部から登用する。米国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）
殺傷能力のある武器輸出は「可能」…与党協議で政府が見解提示 国会で議論せず世論も無視：東京新聞 TOKYO Web
政府は23日、防衛装備品の輸出ルールの要件緩和に向けた自民、公明両党による与党協議で、現行ルールで認められた「警戒」などの活動目的に当たれば、殺傷能力のある武器の輸出は可能とする見解を示した。従来は輸出できないとしてきた説明を変更した。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発の武器について、日本から第三国への輸出を解禁したいとの考えも説明した。
オスプレイ生産終了へ 米国、事故多発で調達伸びず 2026年に製造ライン閉鎖予定 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
世論は77％反対でも与党が「解禁」目指す理由 殺傷武器の第三国輸出 「隣の韓国の受注額は…」：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）
キーワードは「無人防衛」、防衛省が日本版DARPA設立へ
日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増している。現実味を帯びてきている中国による台湾侵攻、北朝鮮のミサイルの脅威拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻で見えた新しい戦争の形。これらが、日本の防衛力に抜本的強化を迫る。重要なのは、AI（人工知能）や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。 防衛省防衛装備庁は、新しい研究組織を2024年度以降に設立すべく検討を進めている。そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資すること。現在の研究開発制度では、防衛省の要求を満たせないと違約金を支払う必要があったりするが、そうした制約を取り払う。失敗を許容する」（防衛装備庁装備政策部装備政策課長の松本恭典氏）としている。具体的には、AIや無人機、量子といった先端技術の開発を支援する。 この背景には
戦争する力 誇示/千葉で武器見本市/「５年間４３兆円」に群がる軍需企業
（写真）日英伊３カ国が共同開発する次世代戦闘機の模型。高度な情報処理能力を有する「第６世代」とされます＝16、17日、千葉市・幕張メッセ 千葉市の幕張メッセで１５～１７日に開催された国際武器見本市「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ ２０２３」には「５年間４３兆円」という岸田政権の大軍拡計画に国内外の軍需企業が群がり、日本側も武器輸出をアピールしました。 際立ったのが、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの展示です。世界最大手の米ロッキード・マーチンは日本に売却したＪＡＳＳＭ（Ｆ１５Ａ戦闘機に搭載）などを展示。防空・ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体化させた「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）の宣伝動画を流し、日本の参加を促しました。ノルウェーのＫＤＡも、日本に売却したＪＳＭ（Ｆ３５Ａに搭載）を展示していました。 日本の防衛装備庁も開発中の極超音速兵器の模型を展示。弾頭や誘導装置など内部も公開しました。射程３
攻撃ヘリコプターを廃止する陸上自衛隊（JSF） - 個人 - Yahoo!ニュース
2022年12月16日に日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安全保障関連三文書（安保三文書）を発表しました。この文書の中では幾つもの驚きの方針が記されていましたが、そのうちの一つが攻撃ヘリコプター（対戦車ヘリコプター）と偵察ヘリコプター（観測ヘリコプター）の廃止です。 陸上自衛隊については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター（AH）及び観測ヘリコプター（OH）の機能を多用途／攻撃用無人機（UAV）及び偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。 出典：防衛力整備計画2022 | Ⅺ 最適化の取組 | 1 装備品 - 防衛省 攻撃ヘリコプターを廃止して無人攻撃機および輸送ヘリコプターの
日本が標的になるかも？…プーチンの“最後の切り札”、悪魔の核兵器「サルマト」のヤバすぎる正体（週刊現代） @moneygendai
飛行距離、速度、威力にいたるまですべてが規格外―。ロシアの工学技術の粋を結集させた新型ICBM「サルマト」が実戦配備された。追い詰められたプーチンの狂気は日本を焼き尽くそうとしている。 日本が標的になっている 「'18年から実用化に向けて、研究開発が進められていた新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）『サルマト』がついに東シベリアに実戦配備されました。ロシア当局はかねてから、『島国の日本なら１発で全滅させられる』と述べていました。ただの脅しならこんなことを言いません。日本に対して使うことも想定に入っているのです」（筑波大学名誉教授の中村逸郎氏） ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから、まもなく1年が経つ。圧倒的軍事力を持つロシア軍と、西側諸国から支援を受けるウクライナ軍は今なお泥沼の戦いを続けている。 '22年11月からウクライナ東部のドンバス地方を中心に劣勢が続くなか、プーチンはベラルー
防衛力強化…首相決断の決め手？“戦闘シミュレーション”とは（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
今回の防衛力強化の中で、岸田首相が抑止効果に期待を示しているのが新たに必要な能力としての「反撃能力」だ。 「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力が今後不可欠となる」と政府は説明している。 「反撃能力」を保有することで、今後は攻撃を防ぐのにやむを得ない場合には、陸、海、空から日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射拠点などを破壊することが可能となる。 これは政府が戦後一貫して「持たない」と判断してきた能力だ。 政府はこれを「必要最少限度の自衛の措置」と定義し、専守防衛の考えに変わりないと強調しているが、反撃能力を保有することが「戦後日本の安全保障政策の転換点」と言える。 この「反撃能力」の具体的な手段が、相手の射程圏外から撃つことができる「スタンド・オフ・ミサイル」だ。 その1つが、能力を大幅に向上させた「12式（ヒトニシキ）地対艦誘導弾」と呼ばれる装備。 すでに陸上自衛隊に配備
内田樹さん「F-35は時代遅れの在庫処分を買わされた、大型固定基地、空母、戦闘機も時代遅れ」識者「全部間違ってる」「あんたが時代遅れ」
内田樹 @levinassien 朝一仕事は信濃毎日の連載。「どうして防衛費をGDP２％なんて言い出したのか」について。近年、米軍は従来型のハブ＆スポークの中央集権型から、離散・自律型ネットワークへの切り替えが進んでいます。でも、大型固定基地、空母、戦闘機といった旧いシステムに依然として執着している人たちがいます。 2022-12-11 10:10:58 内田樹 @levinassien そういうシステムから受益している人たちはそのシステムが「時代遅れ」だということを受け入れません。兵器産業も同じです。大量の在庫を売りさばかないうちには最新兵器に投資できない。だからＦ－３５戦闘機のような「時代遅れのレガシープログラム」は日本に売って在庫整理しているのです。 2022-12-11 10:13:21 内田樹 @levinassien 兵器産業がロビイストや議員を使って株価維持のために軍事テクノ
もはや「西側の兵器工場」 韓国防衛産業が好調な理由
2022年10月、韓国南部の昌原市にあるハンファの工場で演説するポーランド陸軍の将軍。背後にはポーランドへ輸出される韓国製自走砲「K9」の第一陣が並ぶ （YONHAP NEWS/AFLO） 今年9月21日、ソウル中心部から地下鉄で1時間ほどの大規模展示場は、隔年で開催される大韓民国防衛産業展（KOREA DX）を観覧するために韓国国内や世界各国から集まった関係者で、熱気に包まれていた。同組織委員会によれば、開催期間中に約50カ国から350以上の企業と約40カ国からの代表団と駐韓大使、武官団を含む約2万人の関係者が集まったという。会場の中で特に注目を集めたのは各国軍の代表団である。最高位の人物を真ん中に、脇を数人の部下が固め、後ろに何人も引き連れた制服の集団が動く姿は会場の中でひときわ目を引く存在だった。 今回の防衛産業展がこれまでになく注目された理由は、今年7月にロシアの脅威に直面するポー
（安保の行方 無人兵器）無人兵器、戦争は変わった 元防衛幹部「一翼じゃない、主力だ」：朝日新聞デジタル
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＜独自＞政府、米「トマホーク」購入検討 反撃能力の保有念頭
２０１１年３月、米軍のミサイル駆逐艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍提供・ロイター＝共同） 政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの取得を計画。トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備の可能性がある利点がある。 政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。その際、島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。 その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから１０００キロ以上へ延伸する改良
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コラム：「ドローン戦」全盛、最新鋭ハイテク兵器もすぐに時代遅れに
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政府、殺傷能力を持つ武器輸出検討へ ｜ 共同通信
