全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は24日、47都道府県議会の政務活動費(政活費)について、情報公開の状況を調べた結果(5月1日現在)を公表した。百点満点で採点し、鹿児島県議会は28点と2年連続で九州最下位。全国では40位だった。領収書や活動報告書などインターネット上での公開が進んでいないことが影響した。 【写真】オンライン会見で議会の政務活動費の公開度について説明する児嶋研二氏=24日、鹿児島市の南日本新聞会館 調査は(1)領収書(30点)(2)会計帳簿(20点)(3)活動報告書(同)(4)視察報告書(同)(5)政活費の使い方や公開に関する具体的マニュアル(10点)-の種別ごとに行った。 採点は「住民がどれだけ情報にアクセスしやすいか」を重視。ネット公開のほか、報告書の作成義務付けや公表の有無、領収書の支払先個人名公表などに応じて点数を付けた。 鹿児島の場合、(5)以外の資料をネッ
19/9/27 市民オンブズ全国大会in岐阜 調査結果発表 1. 「自治会学レジュメ」(2ページ) https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-1.pdf 2. 「自治会レポート」 (23ページ) https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-2.pdf 自治会アンケート集計政令市 https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-2-1.pdf 自治会アンケート集計中核市 https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-2-2.pdf 自治会アンケート集計県庁市 https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-2-3.pdf 自治会アンケート集計岐阜 https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-2-4.
NPO法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」(畑山敏夫代表理事)は12日、佐賀県警職員が違法行為などをした場合の内部調査について、調査記録を公文書として全て残すことなどを求める要求書を三田豪士本部長宛てに提出した。
全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は、不適切な支出が問題となっている政務活動費(政活費)について、都道府県と政令市、中核市の計115議会の情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では「号泣県議」による不正が2014年に発覚後、使途を明示する領収書のインターネット公開などを進めた兵庫県が1位だった。 47都道府県と20政令市、48中核市の6月1日時点の状況を調査。ネットで閲覧できるかなど情報への到達のしやすさを重視し、領収書のネット公開は15点、会計帳簿や活動報告書のネット公開は各10点――などの基準で採点した。100点満点での平均点は、都道府県39・8点、政令市34・4点、中核市44・4点と、いずれも低迷。83議会が50点以下だった。 都道府県では、領収書のネット公開のほか、弁護士らによる第三者のチェックなどを実施する兵庫県が97点で1位。同様の仕組みを導入する大阪府のほか、
国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐり、文部科学省の職員の間で共有されていたメールや文書の管理の在り方が議論となっています。こうした中、市民オンブズマンが全国の自治体に調査した結果、職員が公用のパソコンを使って複数の人に送ったメールについて3分の1余りの自治体が行政文書に当たるとした一方、6割の自治体は「内容によって判断する」などと回答したことがわかりました。市民オンブズマンは「恣意的(しいてき)な運用で不都合な情報が隠されることがないようにすべきだ」と指摘しています。 こうした中、市民オンブズマンが都道府県や政令指定都市など全国115の自治体を対象にどのようなメールを行政文書として扱っているかアンケート調査を行い、2日、和歌山市で開かれた市民オンブズマンの全国大会で結果が報告されました。 それによりますと、職員が公用のパソコンを使って複数の人に送ったメールについて全体の3分の1余りの4
市民団体の狭山市民オンブズマン(田中寿夫代表幹事)は28日、平成28年度の県議会の政務活動費の領収書など約3万枚を同団体のホームページに公開したと発表した。 田中代表幹事は同日の記者会見で「不正を防ぐにはネット公開で監視するのが重要」と語った。 狭山市民オンブズマンは昨年から県議会の政活費をホームページで公開している。28年度分については今月、県議会にスキャナーを持ち込み、5日間にわたって、約3万枚の書類をパソコンに取り込んだ。 政活費をめぐっては、自民党の沢田力元県議が7月に領収書を偽造し、不正受給していたことが発覚して辞職した。地方議員による政活費の不正受給は全国で相次いでおり、領収書などをネット公開する自治体が増えている。 田中代表幹事は「議会事務局もネットで情報公開すべきだ」との考えを示した。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 埼玉県戸田市議5人のオーストラリア視察は実質的な海外旅行だったとして、市民団体が旅費を返還させるよう神保国男市長に求めた訴訟の判決で、さいたま地裁(森冨義明裁判長)は24日、旅費全額約240万円を5人に請求するよう市長に命じた。 森冨裁判長は判決理由で「視察の場所や行程は、姉妹都市との友好関係を促進するという目的に照らして不合理」と指摘。市議会の裁量権を逸脱しており、支出は違法と結論付けた。 判決によると、5人は13年に姉妹都市のオーストラリア・リバプールとの交流のため現地を訪問。しかし、実質的に1日しか滞在せず、3日間は別の観光名所を訪れていた。
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オンブズマンが逆転敗訴=官房機密費の開示訴訟-大阪高裁 現在の安倍政権下の2013年に支出された内閣官房報償費(機密費)について、「政治資金オンブズマン」のメンバーが国に使途の開示を求めた訴訟の控訴審判決が6日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は一部の不開示決定を取り消した一審大阪地裁判決を変更し、ほぼ全面的に請求を退けた。原告側は上告する方針。 一審判決や、別時期の機密費支出をめぐる2件の開示訴訟の大阪地・高裁判決は、いずれも支払い相手が記録されていない帳簿や領収書などを開示対象としていた。 これらの帳簿などについて、高橋裁判長は「政治情勢などによっては、支払い相手や具体的使途も相当程度特定が可能になる」と指摘。開示すれば事務遂行に支障を及ぼす可能性があると判断した。 国は、別の情報公開請求で既に開示対象となっていた部分についても不開示決定を出していたが、これに関しては高橋裁判長は開
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