能登地震の偽投稿、総務省がXなどプラットフォーマー4社に対応要請：朝日新聞デジタル
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【特集】SNS等の誹謗中傷 | 安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省
SNSで相手に知られることなく その相手からの通知や見たくない投稿を 表示しないようにする機能です。 自分の投稿にコメントできる人の範囲を設定したり、 不適切なコメントを非表示に設定できます。 各サービスの機能案内などを確認しながら 使ってみてください。 各サービスの機能等がまとめられたサイトもあります。 （一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構「安心・安全の取り組み」 （一財）インターネット協会「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』」 削除依頼をしたい投稿の URLやアドレスなどを控えます。 画面や動画も保存しておきましょう。 サービスの「通報」や「お問い合わせ」、 「削除依頼などの専用ページ」を探します。 ※サービスによって場所が異なります。 「通報」や「お問い合わせ」、「削除依頼などの専用ページ」が表示されたら、フォームに従って必要事項を入力し、送信します
政治的公平めぐる行政文書 高市氏4文書含め確認できず 総務省 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書について、総務省はこれまでの確認作業の状況を公表しました。当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が「ねつ造だ」としているものも含めて、内容が正確かどうか確認できておらず、引き続き精査が必要だとしています。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、総務省は、先に78枚の行政文書を公表する一方、記載されている関係者への聞き取りなどを行って確認作業を続けていて10日、これまでの状況を公表しました。 それによりますと、文書の作成者は28枚で確認できた一方、残る50枚は確認できていないとしています。 文書の内容については、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が「ねつ造だ」としている4枚も含めて、多くが正確かどうか確認できていないとしていて、関係者の記憶があいまいなことなどから引き続き精査が必要だとしています。 このほか、当時の礒崎
高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表：朝日新聞デジタル
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総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）｜インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対策
2016年のアメリカ大統領選などを契機とし、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻に関するものを含め、インターネット上のフェイクニュースや偽情報が問題となっています。 総務省では、2018年10月に立ち上げられた「プラットフォームサービスに関する研究会」の中で、「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応」を検討項目の一つとして議論を行い、2020年2月に最終報告書（以下「2020年報告書」という。）を取りまとめました。 2020年報告書を踏まえ、「プラットフォームサービスに関する研究会」において、プラットフォーム事業者の取組が十分かどうか、官民の取組が適切に進められているかどうか等について、プラットフォーム事業者からのヒアリング等を通じて、モニタリングと検証評価を行うとともに、2020年報告書に基づき、偽情報への対応の在り方について、多様なステークホルダーによる協力関係の構築、
総務省｜報道資料｜偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」等の公表
総務省では、メディア情報リテラシー向上の総合的な推進に資する目的で、メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査を実施するとともに、偽・誤情報に関する啓発教育教材等を開発しました。 今般、本調査の結果を取りまとめた報告書及び開発した偽・誤情報に関する啓発教育教材とその講師用ガイドラインを公表します。 偽・誤情報（害を与える意図で作られた虚偽の情報及び意図性のない誤った情報）の流通の問題の顕在化をはじめとする、インターネット上で流通する違法有害情報の問題については、こうした情報を発信する側に対する対応のみでは十分ではなく、受信するユーザーの側のメディア情報リテラシー（メディアリテラシーと情報リテラシーを統合した概念であり、ニュースリテラシーやデジタルリテラシーといった他の様々な関連するリテラシーの概念を包含する）の向上を促すことが必須とされています。 こうした課題に対処するため、
総務省、きょうから「社会人のためのデータサイエンス入門」を無料開講 | Ledge.ai
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国際的にも高かった東京の携帯料金、一転「ロンドンに次ぐ安さ」に…世界６都市比較
【読売新聞】 総務省は２５日、東京を含む世界６都市の今年３月時点の携帯電話料金を公表した。人気の高い月間データ容量２０ギガ・バイト（ＧＢ）のプランでは、東京は月額２９７３円で、ロンドンに次ぐ安さとなった。昨年は６都市で最高の８１７５
『週刊文春』の記事は悔し過ぎる！「行政の公正性」に特に注意を払ってきた者として | 8期目の永田町から 平成29年11月～ | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)
今日、明日には書店に並ぶ『週刊文春』の記事が永田町で出回っており、一読しましたが、怒り心頭です。 タイトルは、「NTT接待文書入手 総務大臣、副大臣もズブズブの宴」として、私や野田聖子元大臣の顔写真を掲載。 記事中には、「NTTの総務大臣、副大臣への接待」という表が出ていて、野田聖子大臣2回、高市早苗大臣2回、各大臣とともに働いて下さった副大臣2名が各1回の接待を受けたとされています。 私は、「接待」は受けていない旨、取材者に対して、明確に文書で回答しました。当方の支払の領収証や当該店舗の料理代金が分かる資料も添付して送付しました。 しかも、記事中に「（NTTグループの）通信事業の許認可に直接関わる総務大臣、副大臣、政務官の政務三役、およびその経験者をターゲットに接待を繰り返していたのです」とまで、書かれています。 大臣も副大臣も「通信事業の許認可に直接関わる」ことなど、ありません。そもそ
「私の音声」だが会話は「記憶ない」 接待の総務省幹部：朝日新聞デジタル
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菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声 | 文春オンライン
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
総務省、社会人のためのデータサイエンス入門を無料開講 | Ledge.ai
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総務省が無料データサイエンス講座を開講、松尾豊氏ら講師に | Ledge.ai
画像は『総務省統計局「社会人のためのデータサイエンス演習」講座PV』より 総務省は9月29日から、実践的なデータ分析の手法を学習できるとうたう、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習（外部サイト）」を開講している。登録料および受講料は無料。閉講日時は12月7日の23時59分。 本講座では、ビジネスや行政での活用を想定しており、社会人や大学生に向けて、ビジネスや業務上での分析事例を中心に実践的なデータ分析（統計分析）の手法をわかりやすく解説するという。前提条件は表計算ソフトMicrosoft Excelの基本的な操作ができること。 『総務省統計局「社会人のためのデータサイエンス演習」講座PV』より 講師は、総務省統計局の會田雅人氏、総務省統計局の阿向泰二郎氏、株式会社電通の佐伯諭氏、東京大学の松尾豊氏、株式会社ブレインパッドの奥園朋実氏、株式会社ブレインパッドの
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高市氏否定のレクはあった可能性と総務省 ｜ 共同通信
アームズ魂 @fukuchin6666 ＞俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここに来ることができないからな。 完全に恫喝ではありませんか。 https://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/2023/03/230303-…予算委員会配布資料.pdf
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1533679136899706882
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
