独占スクープ！ 朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超 極秘内部資料公開
独占スクープ！ 朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超 極秘内部資料公開 大量の新聞が毎日、梱包されたまま廃棄処分。「部数ロック」により、販売店経営は限界を超えている。 2023年7月号 DEEP ［時限爆弾］ いったい、“本当の”部数はどのくらいなのか。その存在が指摘されながら、長年、正確な実態が闇のままだった新聞の「残紙」（押し紙）。新聞社全体の残紙データが生の数字として明らかになったことは過去一度もなかったが、本誌は今回、朝日新聞本社の“極秘”内部資料を入手した。新聞の凋落は今さら記すまでもない。日本新聞協会によると、2022年10月現在の新聞発行部数は3084万6631部（前年比6.6％減）。これはスポーツ紙も含んだ数字であり、一般紙に限ると、3000万部を割り込んで2869万4915部にとどまった（同6.4％減）。過去5年間に失われた部数は実に、1128万部に及ぶ。しかしながら、
西日本新聞を「押し紙」で提訴、約5700万円求める 佐賀県の元販売店主 - 弁護士ドットコムニュース
佐賀県の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、西日本新聞社を相手取り、約10年分の押し紙の仕入れ代など、計約5700万円を求めて福岡地裁に提訴した。福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団が11月15日に明かした。提訴は11月11日付。 訴状によると、この店主は2005～2021年まで、最大で3店舗の販売店を経営。新聞社からの仕入れに占める押し紙の比率は、2013年7月～2015年5月に20%超で推移するなど、およそ半数の期間で10%を超えていたという。 不要な新聞の仕入れを強制された結果、経営が困難になり廃業を余儀なくされたと主張している。 西日本新聞をめぐっては、2021年にも長崎の元販売店主が押し紙被害を受けたとして提訴。現在も審理が続いている。 西日本新聞社は「訴状が届いていないためコメントは差し控えさせていただきます」と答えた。
読売新聞を「押し紙」で提訴、元販売店主が1億2500万円求める - 弁護士ドットコムニュース
長崎県佐世保市の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、読売新聞西部本社（福岡市中央区）を相手取り、約1億2500万円を求めて、福岡地裁に提訴した。取材に対し、原告側代理人が明かした。提訴は2月22日付。 訴状によると、原告が2010年11月から2020年2月まで経営していた販売店では、長期間にわたって3000部前後を仕入れていた。 購読者は当初2700人ほどいたが、徐々に減少。仕入れ減に応じてもらえず、配られず余ってしまう新聞の比率が増えていったという。ピーク時の2017年3月には仕入れ数の約3割に相当する1000部（月額180万円相当）ほどの余剰紙が発生したと主張している。 その後、担当エリアの縮小と引き換えに、余剰紙の量・比率は減ったが、経営難から自主廃業した。約10年分の押し紙の仕入れ代などを求めている。 読売新聞をめぐっては、2020年8月にも広島
Tansa
お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が裁判で、そのような主張をした。2024年4月26日、東京地裁で開かれた「報道の自由裁判」第4回口頭弁論でのことだ。>>続きを読む 公害PFOA 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出／高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は
『読売』を元販売店主が提訴 「押し紙」めぐる司法判断に変化か | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】佐賀新聞｜押し紙｜読売新聞 『読売』を元販売店主が提訴 「押し紙」めぐる司法判断に変化か 黒薮哲哉｜2020年9月11日12:20PM 【佐賀新聞社「押し紙」判決で一気に形勢逆転か】 今回の裁判で江上弁護士らが主張すると見られる「押し紙」の定義は、独占禁止法に基づく新聞特殊指定（新聞業における特定の不公正な取引方法）で謳われている定義を忠実に解釈し、実配数（実際に新聞販売店が配達している部数）に適正予備紙を加えた部数を販売店にとっての必要部数と位置づけ、それを超える供給部数は理由のいかんを問わず、すべて「押し紙」としたものだ。このような「押し紙」の定義は、実は２００３年に名古屋高裁が「押し紙」裁判（裁判そのものは販売店の敗訴）の判決の中ですでに示している。 しかし、新聞業界は独特の論法で法の網の目をすり抜けてきた。過剰になった新聞はすべて販売店が自分で注文した予備紙であり、「
「押し紙」で読売新聞を提訴、元販売店主…供給部数の5割が“残紙”、業界の闇が明るみに
東京都内の新聞販売店。残紙の山である。 元新聞販売店主が読売新聞大阪本社から過剰な部数の新聞の仕入れを強制されたとして、8月7日、約4120万円の損害賠償を求める「押し紙」裁判を起こした。原告の元店主、濱中勇志さんは、広島県福山市で2012年4月から6年あまりYC大門駅前を経営していた。 大阪地裁へ提出された訴状によると、請求の対象期間は17年1月から18年6月までの1年6カ月。この間、供給される新聞の約5割が残紙となっていた。しかも読売新聞社が販売店へ供給していた部数は、読者数の変動とはかかわりなく毎月2280部でロック（固定）されていた。 「押し紙」裁判が多発するなかで、新聞の供給部数が1年以上もロックされ、しかも、約半分が残紙になっていたケースはまれだ。 この裁判の原告代理人を務めるのは、古くから押し紙問題に取り組んできた江上武幸弁護士ら押し紙弁護団である。5月15日に判決があった佐
佐賀新聞社の「押し紙」実態を裁判所が断罪 | 週刊金曜日オンライン
モノを売る店は、必要な数量を製造元などに注文する。それが通常の商取引だが、新聞業界は違う。新聞社が主導して販売店の新聞部数を決めることが多い。配達実数を超えて押しつけられ、捨てるだけの運命の新聞代金も販売店は支払わなければならない。これが業界の闇と言われる「押し紙」だ。佐賀地裁（達野ゆき裁判長）は５月15日、押し紙を独占禁止法違反（優越的地位の濫用）と指摘。「販売店の利益を犠牲に、新聞社の収入増を意図した」と認定した。 佐賀新聞社（佐賀市、中尾清一郎社長）の元吉野ヶ里販売店主・寺﨑昭博さん（49歳）が「必要以上の新聞の仕入れを強いられた結果、廃業を余儀なくされた」と１億１５００万円余りの損害賠償を求めた裁判。佐賀地裁は提訴から３年前の２０１３年７月からの損害を認め、廃業した15年12月までの30カ月間、計１万２４００部余りを押し紙と認定した。 11年３月、岡山地裁が山陽新聞社（岡山市）に対
販売店への「押し紙」認め 佐賀新聞に賠償命じる判決 佐賀地裁 | NHKニュース
佐賀県の新聞販売店の元店主が、購読者の数を大幅に超える部数の買い取りを求められる、いわゆる「押し紙」によって廃業したとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、裁判所は「押し紙」を認め、新聞社に1000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 裁判で佐賀新聞社は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していました。 15日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じました。 一方、男性が販売店を引き継いだ際にすでに負債があったとして、廃業についての佐賀新聞社の責任は認めませんでした。 男性の弁護士によりますと、裁判所が「押し紙」を認めるのは珍しいということで、男性は「主張が認められてうれしい。苦しんでいる販売店はほかに
新聞「押し紙」訴訟、元販売店主が事実上勝訴の和解（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
新聞社が必要部数を大きく超えて販売店に新聞を買わせる「押し紙」。独占禁止法違反であるにもかかわらず、違法行為を是正させる立場の新聞社自らが犯している違法行為のため、この問題が新聞紙面を賑わせることはない。 よって世の批判にさらされないまま“温存”されてきた古くて新しいこの問題に、解決を目指す動きが起きている。 11月1日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で「押し紙を考える全国集会」と銘打った勉強会が開かれた。押し紙の廃止を議員活動の一つとしている福岡県行橋市の小坪慎也市議や、20年以上にわたってこの問題を取材しているジャーナリスト、黒薮哲哉さんらが中心になって開催に漕ぎつけた勉強会で、会議室に約50人が集まった。 現職国会議員では木原稔・衆院議員（自民党）が参加、地方議員は全国各地から来ており、他にも国会議員秘書や元秘書など政治にかかわる立場の人々が集まった。 新聞をテーマとする集会や勉強
新聞販売店が飲食店の出前まで始めたワケ
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日経新聞本社火事 死亡は専売店の元経営者と判明 | NHKニュース
東京・千代田区にある日本経済新聞社の本社ビルのトイレから火が出て男性が死亡した火事で、亡くなったのはこの新聞社の専売店の元経営者だったことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は自殺と見て調べていますが、日本経済新聞社によりますとトラブルは把握していないということです。 警視庁が身元の確認を進めたところ、亡くなったのは練馬区にある日本経済新聞社の専売店の５６歳の元経営者だったことが警視庁への取材でわかりました。 これまでの調べによりますと、現場の状況などから、男性はみずから揮発性の高い油を持ち込んで火をつけたと見られるということです。 日本経済新聞社によりますと男性からの申し出で先月中旬に新聞の販売契約を解除していましたが、トラブルは把握していないということです。
「新聞奨学生と求人詐欺」解決の道は？〜「改正職安法」めぐり討論
土屋トカチ 8月6日、東京・文京福祉センターで「新聞奨学生と求人詐欺〜改正職安法は学生をまもれるか〜」が開催された。元新聞奨学生の若者を含む、約20名が参加した。「新聞奨学生」とは、進学を希望する学生が、各新聞社傘下の新聞販売店店舗において配達や集金などの業務を行いながら通学し、奨学金を支給される制度のこと。1960年代後半から始まったこの制度は、各大手新聞社の新聞奨学会が実施しており、経済的事情を抱える学生の進学を支援している。その一方で、新聞販売店によってはパンフレットや事前の説明と大きく異なる労働条件を強いられる「求人詐欺」の実態があり、過去には過労死事件も起こるなど、大きな社会問題となっている。 昨今、求人票と実態が異なる「求人詐欺」が社会問題化したことで、今国会ではそれを防ぐための改正職業安定法が成立した。登壇者の一人である、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授（写真上）から
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「未使用の新聞紙」アマゾンで大量出品の謎、カテゴリーは「ペットの便所紙」 - 弁護士ドットコムニュース
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佐賀新聞の「押し紙」を認定 元販売店主が勝訴、賠償金1070万円 佐賀地裁判決 - 弁護士ドットコムニュース
新聞配達、裏に留学生の過酷労働 出井康博さん「新聞記者は取材して」 - 弁護士ドットコムニュース
新聞「押し紙」シンポ、保守系議員ら「必ず表に出す」 求められる自浄作用 - 弁護士ドットコムニュース
新聞配達員が見守り活動…多摩市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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