統計課 - 埼玉県
主な業務 統計法の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること 埼玉県統計調査条例の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること 統計資料の編集発行に関すること 前3号のほか、統計調査に関すること 担当業務別お問い合わせ先 担当 電話番号/ファックス番号 担当業務
基幹統計4兆円過大、朝日新聞はこう試算した 書き換えの迷路の中で：朝日新聞デジタル
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厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納 | NHKニュース
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の
統計調査票、廃棄時に協議せず 国交省、公文書管理法に違反 ｜ 共同通信
Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
統計不正、修正指示後も書き換え データ二重計上、国会答弁と矛盾：朝日新聞デジタル
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データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」
第1週：e-Statの統計データを活用した データ分析の事例、基本的な活用方法を学ぶ ・e-Statを活用したデータ分析事例① ・e-Statを活用したデータ分析事例② ・e-Statを活用したデータ分析事例③ ・e-Statを活用したデータ分析事例④ ・e-Statの主な機能 ・e-Statの使い方（グラフの作成） 第2週：公的統計データの基本事項 及び読み方を学ぶ ・公的統計の種類と体系 ・労働力統計の読み方 （労働力調査の基礎知識、労働力調査結果を利用する際のポイント） ・家計統計の読み方 （家計調査の基礎知識、家計調査結果を利用する際のポイント） ・その他の統計の読み方とまとめ 第3週：統計データと地図を組み合わせた 活用方法を学ぶ ・地図で見る統計（jSTAT MAP）でできること ・簡単にできるレポート作成 ・jSTAT MAPの活用事例＿国勢調査 ・jSTAT MAPの活用事
総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート
総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開 性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS
（どうみる統計不正）調査票、公開する仕組みを 東大院経済学研究科教授・川口大司さん：朝日新聞デジタル
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「永年保存」したデータも書き換え後のもの 統計不正、検証は困難に：朝日新聞デジタル
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統計の入門講座が無料に、京大メソッドでデータサイエンス関連教員が担当 | Ledge.ai
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厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。 【速報】死者・退院者数を大幅修正 厚労省 厚労省はこれまで都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる形で集計し、公表していた。しかし、3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず実態と合わなくなっているため、9日から都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めた。 これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正した。 さらに、厚労省ではパンク状態になっている保健所の負担を軽減し、自宅・宿泊療養をしている人の健康状態をリアルタイムで把握す
統計不正、「身内」が監視 識者「官邸の意向効く恐れ」：朝日新聞デジタル
厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月２６日から内閣官房に３１人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。 厚労省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を２００４年から勝手に一部抽出調査にしていたことが発覚。１８年１月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいた。その後の一斉点検では、５６の基幹統計のうち２３統計で不正やミスが見つかった。 総務省の統計委員会は今年６月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は７月２６日付で、各省のベテラン統計職員らを係長級～課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など１０府省にそれぞれ１～４人が常駐し、①公表前チェック②公表済み統計の点検③調査変更時の影響分析④ミス発覚時の対応――にあ
統計不正防止 内閣官房に審査一元化 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大
東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
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合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは：東京新聞 TOKYO Web
「毎勤統計より悪質だ」 20年以上続いた国交省不正 統計不正、再びの衝撃（1） - 日本経済新聞
統計の主役交代、コロナで加速 政府も民間データ頼み - 日本経済新聞
上原＠株式投資家 on Twitter: "アメリカのデータサイエンティストが書いた「データ分析のための統計学入門」の日本語訳が、訳者である東大の国友先生のホームページで無料公開されています。 全418ページがすべて無料です。普通に有料の書籍なんですが、統計の基礎勉強はこ… https://t.co/8egqMi2NJU"
