OBへの未公表の人事情報提供 国交省以外の18府省庁「してない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
衆院国交委員会の開会前に事務方の説明を聞く斉藤鉄夫国交相=2023年5月12日午前9時、国会内、上田幸一撮影 国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題に関連し、未公表の人事情報などが現役職員からOBに提供されていた問題で、朝日新聞が主要19府省庁に同様の行為の有無をたずねたところ、国交省を除く18府省庁が未公表情報の外部への提供は「していない」と答えた。国交省で慣習となっていたやりとりの異例さが際立つ形だ。 【図】前任者と後任者が線でつながれた官僚人事情報「線引き」のイメージ 一連の問題では、国交省と利害関係のある企業に再就職したOBが、省側の意向として副社長ポストを要求、就任していた。このOBらに、現役職員から未公表の人事情報などがメールで一斉送信されていたことが明らかになった。 朝日新聞は同様の行為の有無についてたずねるアンケートを5月中旬～6月上旬、19の府省庁を対象に実施した。
天下り規制、ルールの穴 国交ＯＢ問題、政府は調査否定：朝日新聞デジタル
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元次官が人事介入の「空港施設」、国交省ＯＢの副社長辞任…自ら「省の意向」とポスト要求
【読売新聞】 元国土交通次官で東京メトロ会長の本田勝氏（６９）が、国交省が許認可に関わる民間企業「空港施設」に対し、同省ＯＢを社長に昇格させるよう求めていた問題で、空港施設は３日、代表取締役副社長の山口勝弘氏（６３）が同日付で辞任し
国交省OBが副社長ポスト要求 国有地賃貸にふれ「協力の証し」：朝日新聞デジタル
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国交省元事務次官 “民間会社次期社長に国交省OBを”要求か | NHK
国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官（69）が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社
47都道府県の5割超に…全国の社会保険協会にも“年金官僚が天下り”していた | 文春オンライン
『週刊文春』が1月26日発売号で報じた、厚生労働省所管の公益法人「全国国民年金基金」に、厚労省や社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの“年金官僚の天下り”が続いていた問題。本件は、国会でも取り上げられ、公募の募集条件が年金官僚に有利に設定され、事実上の天下りが継続しているとの指摘について、加藤勝信厚労相は31日の衆院予算委員会で「公募の募集要項を見直していく」と答弁した。ただ今回、全国国民年金基金とは別の、47都道府県にある社会保険協会（社保協）でも、まったく同じスキームで“天下り”が行われていることが「週刊文春」の取材でわかった。 社保協は、厚生年金や健康保険の普及を目的とし、戦後しばらくして厚生省（現厚労省）認可の公益法人として、各都道府県に設立されていった。1952年には、その上部組織として全国社会保険協会連合会（以下、全社連）も設立されている。
「日テレに“天下り”」 元内調トップで安倍氏側近、北村滋・元内閣情報官の転身で波紋
安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス（HD）と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動として発表した。就任は6月29日になる。 北村氏といえば、警察庁でスパイや国際テロ対策などを担当する外事畑を歩き、第1次安倍内閣では首相秘書官を務めた。その後、兵庫県警本部長や外事情報部長などを歴任して民主党政権末期に内閣情報調査室トップの内閣情報官に就任し、第2次安倍内閣が発足するとそのまま留任、足かけ8年にわたり内閣情報官として内調を仕切った。 「官邸のアイヒマン」の異名は、この内閣情報官時代に内調の情報力を駆使して数々の官邸がらみのスキャンダルの“火消し”に動いた手法に対し、それを警戒するメディア側がそう呼び始めた経緯がある。 その一つが安倍政権を揺るがせた加計学園問題だ。同学園の獣医
Amazonの取締役にアメリカの大量監視プログラム「PRISM」を指揮していた元NSA長官が就任
by amy アメリカが極秘裏に実施していた大量監視プログラム「PRISM」を運用していたアメリカ国家安全保障局(NSA)のキース・アレクサンダー元長官が、Amazonの取締役に選任されました。 Amazon Com Inc 2020 Current Report 8-K https://sec.report/Document/0001018724-20-000026/ Former NSA chief Keith Alexander has joined Amazon’s board of directors - The Verge https://www.theverge.com/2020/9/9/21429635/amazon-keith-alexander-board-of-directors-nsa-cyber-command PRISMは2013年にエドワード・スノーデン氏が存
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
法務省「ＯＢ利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗 : 国内 : 読売新聞オンライン
法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に
天下りを「知っているのに報道しない」マスコミと記者クラブの罪（松岡 久蔵） @gendai_biz
中央官庁キャリア職員の天下りへの批判が強まっている。 これまで「公然の秘密」だった検察庁OBによる公証人への再就職あっせんが大手紙報道で大きく取り上げられるなど、「聖域」は着実に狭まりつつある。ただ、天下り自体は憲法上定められた「職業選択の自由」との兼ね合いもあり、完全に禁止することは難しいのが実情だ。 読売新聞1面トップの衝撃 読売新聞は5月23日付朝刊の1面トップで、「公証人への再就職あっせん 法務省・検察庁 地検幹部らに」という記事を掲載、「法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らが早期退職する際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていた」ことを報じた。 公証人は裁判官、検察官、弁護士など司法試験に合格した法曹有資格者から任命されるのが原則で、公証人の事務所を公証役場という。売買などの契約をはじめ、遺言などについて「公正証書」を作成し国からのお墨付きを与え、トラブ
公証人への再就職あっせん…法務省・検察庁 地検幹部らに : 国内 : 読売新聞オンライン
法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかった。同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していた。こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していた。 早期退職時…公募制 形骸化 公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で２００２年度から公募制が導入されたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していた。 複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に５０か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で６３歳の定年を控えた６０歳前後に早期退職を打診される。その際、検事長らから再就職先の
都知事支えた野田特別秘書退任へ｜NHK 首都圏のニュース
東京都の小池知事を就任時から支え、特別秘書を務めている野田数氏が３月３１日付けで退任することになりました。 小池知事は、野田氏を水道事業に関係した都の監理団体「東京水道サービス」の社長に推薦する考えです。 野田数氏は、東京都の小池知事の就任とともに特別秘書を務めているほか、一時地域政党「都民ファーストの会」の代表を務めるなど、小池知事を支えてきました。 小池知事は２９日の記者会見で、野田氏が今月３１日付けで退任することを明らかにしたうえで、野田氏を都の監理団体で水道の浄水場の管理運営などを行う「東京水道サービス」の社長に推薦する考えを明らかにしました。 「東京水道サービス」は、ほかの監理団体との新年度中の経営統合を控えていて、小池知事は「東京大改革の一環として水道改革がある。適材適所で選んだのであり、天下りにはあたらない」と述べました。 野田氏は、特別秘書として政務活動や都議会対策などを担
茨城県 セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に 「それを上回るメリットある」 | 毎日新聞
茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。 県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。
天下りポストはこうして作られる…業界の「裏の仕組み」を明かそう（ドクター Z） | マネー現代 | 講談社（1/2）
格好の天下りポスト 「ほふり」の略称で知られる証券保管振替機構のトップ人事が発表された。 2019年の4月1日から社長に就任するのは、元財務省理財局長の中村明雄氏だ。現職の加藤治彦氏は社長を退き、6月の株主総会で取締役も退任する。この現職の加藤氏も旧大蔵省入省、主税局長から国税庁長官にまで上り詰めた、バリバリの財務省キャリアである。 証券取引の経験がなければ、「ほふり」はあまり馴染みのない組織のように思えるが、財務官僚にとっては格好の天下りのイスとなっている。さて、官庁にとって「ほふり」はどのような立ち位置のものなのか。 ある財務省出身の官僚が、「ほふり」の生い立ちを語っていた。 彼の言葉によると、'80年代に株券の売買が増加し、現物の株券受け渡しを行う証券会社の実務が回らなくなってきたことが発端だという。 なにかと組織を作りたがる官庁にしては、至極まっとうな理由だ。 この件に関して、旧大
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「大学の教授に博士号も持たない官僚が天下りするのは本当に良くない」天下り先がわかるWebサービスで大学の在り方が問われる
接待問題で辞職の総務省幹部を副社長に起用 ｜ 共同通信
公証人調整 ２年前に否定…法務省 国会で「応募者が選択」 : 国内 : 読売新聞オンライン
検事長「今度あの公証人空く」、部下に打診電話 : 国内 : 読売新聞オンライン
元防衛次官、金融機関へ続々 再就職、自衛官共済の関係先：朝日新聞デジタル
