毎日新聞西部本社の記者、市長のパワハラ告発資料を無断で市側に渡す…関係者に謝罪【読売新聞】 毎日新聞西部本社（北九州市）は１５日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「
名誉毀損：毎日新聞の動画、名誉毀損認めず 東京地裁判決 | 毎日新聞
毎日新聞の動画で「排外主義団体」と報道され、名誉を毀損（きそん）されたとして、政治団体などが毎日新聞社に計1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁（清野正彦裁判長）は28日、名誉毀損を認めず、請求を棄却した。 判決によると、東京都武蔵野市は2021年11月、日本人と同じ条件で外国人に住民投票への参加を認める条例案を市議会に提案すると発表した。 毎日新聞は翌月、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自社チャンネルに、「ヘイトスピーチに襲われた街」などとするタイトルの動画を掲載。原告の「国守衆全国評議会」の代表者らによる街宣活動の映像に「排外主義団体などが次々に市内に入り条例に反対するとして活動を展開している」とのテロップをつけた。
特区報道訴訟 毎日新聞社の敗訴確定 最高裁が双方の上告退ける | 毎日新聞
毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史元座長代理が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は10日付の決定で、毎日新聞社側と原氏側双方の上告を退けた。名誉毀損（きそん）の成立を認め、毎日新聞社に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決（2022年7月）が確定した。裁判官5人全員一致の判断。 取材と報道の経緯 毎日新聞は2019年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が15年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、14年と15年に原氏が2回、学校法人幹部と福岡市で懇談や会食をした、と報じました。 これに対し、原氏側は訴訟で「記事は、原氏が個人として200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評
旧統一教会：旧統一教会、解散命令請求 主要宗教法人、毎日新聞調査 審査の透明性、求める声 石井研士・国学院大教授の話 | 毎日新聞
石井研士・国学院大教授（宗教社会学）の話 アンケート結果について、国学院大の石井研士教授（宗教社会学）に聞いた。【聞き手・菅野蘭】 アンケートでは、信教の自由に対する懸念を持つ声があった。解散命令の請求に至るまでの経緯は、極めて政治的だというのは明らかで、その懸念は理解できる。 安倍晋三元首相銃撃事件を起こしたのは信者ではないが、旧統一教会の被害による行為だと問題視されるようになった。文部科学省が東京地裁に出した解散請求の申立書では、遅くとも1980年ごろから教団による高額献金や霊感商法の被害が繰り返されていたという。それから40年以上たってなぜ今なのか。 解散命令の請求を求める世論が高まり、声に後押しされたこともあるだろう。政府は請求の要件を急に変更した。
旧統一教会：旧統一教会、解散命令請求 主要宗教法人、毎日新聞調査（その2止） 自民の癒着、幕引きに批判 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令に関する宗教法人へのアンケートでは、解散命令請求が与える宗教界への影響も尋ね、8法人が「影響はある」、13法人が「分からない・その他」を選び、「影響はない」とした法人はなかった。 「宗教団体に対する偏見・先入観が広がることが懸念される」（立正佼成会）や「正当な寄付も違法視される可能性がある」（大山ねずの命神示教会）といった危機感がうかがえた。 旧統一教会の問題を受け、悪質な寄付勧誘を規制するため2022年12月に成立した「不当寄付勧誘防止法」について、曹洞宗は「定義に曖昧な点がある。（以前から）問題なく行われてきた寺院の宗教活動に影響が生じる可能性も否定できない」と不安を訴えた。
池田大作氏、人心掌握の達人 草創期の熱失わず、組織を拡大発展 | 毎日新聞
池田大作氏に初めてあいさつした時、「記者は怖いねえ。でも本当はね、私も新聞記者になりたかった。ものを書く人になりたかったんですよ」と言われた。文学好きで文章が得意な少年だった。実家は貧しく進学は諦め、長く結核を患った。創価学会第2代会長の戸田城聖氏の出版社に勤め、21歳の時、雑誌「冒険少年」の編集長になった。自らもペンネームで偉人伝を書いた。夢に見た仕事だったが、経営難で雑誌は休刊。池田氏は一転「最も向いていない、やりたくもなかった」金融の仕事を担うことになる。その無念は後の人生にも残り、池田氏の人生の熱源にもなった。 事業の失敗で大半の部下を失った戸田氏と、赤貧の中で語り合ったのが、新聞をつくろう、大学を開こう、政治を変えよう、世界の指導者と語り合えるようになろう、という夢だった。後日、池田氏はこのすべてを実現する。 草創期の創価学会は正邪の闘いを理念に激しい折伏（しゃくぶく）と布教活動
羽生結弦さんが離婚発表 Xに投稿 8月に結婚公表 | 毎日新聞
フィギュアスケート男子でオリンピック2連覇の羽生結弦さん（28）が17日、自身の公式X（ツイッター）で離婚したことを発表した。羽生さんは今年8月4日に結婚を発表していた。 羽生さんはXで、一般人である結婚相手に対する誹謗（ひぼう）中傷や過熱した取材が続いていたといい「お相手は、家から一歩も外に出られない状況が続いても、私を守るために行動し、支えてくれていました」と振り返った。そのうえで「このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚するという決断をいたしました」と離婚に至った経緯を説明した。
独自調査：旧統一教会、土地99カ所の所有判明 推定価格は巨額 | 毎日新聞
旧統一教会が所有する土地の登記情報などの文書。A4用紙で約5センチの厚さになった＝2023年10月13日、安藤龍朗撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が公表している全国の関連施設296カ所の土地・建物について毎日新聞が不動産登記を確認したところ、土地99カ所・建物91棟で教団が所有権を持っていることが判明した。さらに専門家の監修の下、土地の推定評価額を算出し、公表されていない巨額資産の一端が浮かんだ。【金森崇之、安藤龍朗】 山本卓・明海大教授（不動産学部不動産研究センター長）の監修の下、土地の推定評価額を算出し、総額と上位10地点を記事中で示しています。 バスケコート300面超分を所有 教団の保有財産を巡っては、解散命令請求をきっかけに海外への送金などで散逸し、高額献金などの被害者が十分救済されないのではないかという指摘がある。国会では財産保全を目的とした法整備の必要性が議論されている
外国人人口：外国人2倍超、280市町村 技能実習生増、最大11倍 過去10年間 | 毎日新聞
10年前に比べ、住民登録する外国人が2倍以上かつ100人以上増えた自治体は280市町村（約16％）に上ることが、毎日新聞の集計で判明した。増加幅が最も大きかったのは北海道京極町（11・8倍）で、香川県琴平町（11・4倍）が続いた。人口1万人以下の小規模な自治体でも技能実習生らの増加が進み、外国人が全国各地の産業を支える実態が浮かんだ。増加する外国人との共生も急務だ。（3面に「この国が縮む前に」） 総務省の住民基本台帳調査から、今年1月1日時点と2013年3月末時点の外国人人口を比較。1人から数十人に増えたなど極端な事例を除外するため、増加数100人以上の市区町村に絞って分析した。2倍以上に増えたのは、1741市区町村のうち280市町村で約16％を占めた。
毎日新聞が記事取り消し 「パワハラで要望書送付」実は記者が手渡し：朝日新聞デジタル
毎日新聞社は2日、10月13日付朝刊山口版の「宇部市長に『再調査を』 消防署パワハラ問題 職員が要望書」の記事について、要望書は送付されていなかったとして記事を取り消した。2日付山口版におわび記事を掲載し、「記者が要望書を入手し、市側に手渡していた」などと説明した。 記事では、宇部・山陽小野田消防組合（管理者=宇部市長）での若手署員へのパワハラ問題について、組合の職員有志が市長あてに「第三者を交えた再調査を求める要望書を送付した」と報じていた。組合は事実と異なるとする抗議文を公表。記者が組合に「再調査のお願い」を持参したのはどのような立場からか、などとただしていた。 毎日新聞西部本社代表室は「不適切な取材や記事により、関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをおわびします。今後、再発防止に努めます」とコメントした。（青瀬健）
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍元首相は…（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 ◇UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払ってい
「指名NGリストこそジャニーズ問題の象徴」元サンデー毎日編集長が指摘 - RKBオンライン
10月2日のジャニーズ事務所の記者会見に「指名NG」リスト＝質問をさせない記者のリスト＝があったことが判明した。事務所側は一切の関与を否定しているが、「この会見こそがジャニーズ問題の象徴だ」と元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんは受け止めている。6日に出演したRKBラジオ『立川生志 金サイト』で次のようにコメントした。 まず大前提として、週刊誌の編集長だった私もジャニー氏の問題を耳にしながら追及しなかったどころか、所属タレントを表紙やインタビューなどで積極的に起用してきた一人として、“同じ穴のムジナ”というそしりは免れないと思っています。ただ、そのムジナの一匹だから見えることもあります。今回の記者会見のやり取りがまさにそうでした。 実は私、会見の模様は生中継ではなく、その後のニュース番組でしか見ていませんでした。なので、なぜ会見が紛糾したのかもよくわかっていなかったんです。その翌日、毎日新
ジャニーズタレント25社「起用見送り」 103組織を独自取材 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材したところ、大手企業を中心に少なくとも25社が起用を見送る方針であることが判明した。スポンサーの反応からは「深刻な人権侵害」と受け止めている実態が浮き彫りになった。（アンケ回答全文はこちら）【デジタル報道グループ】 「見送りドミノ」加速の可能性 また、「対応を検討中」とした企業が27社あり、所属タレントの起用を巡る「見送りドミノ」がさらに加速し、ジャニーズ離れが拡大する可能性もある。（各企業などの対応は日々動いていますので、回答の追加・修正があれば更新します） 毎日新聞は11～13日、同事務所の公式サイト「Johnny's net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方針などについてアンケートへの協力を依頼。
処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 | 毎日新聞
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
ＥＳＧ投資：「核製造に投融資せず」5社 定義曖昧、実効性懸念 毎日新聞金融大手調査 | 毎日新聞
核兵器・関連製品の製造企業に対する投融資を禁止する動きが、国内の大手金融機関に広がり始めている。毎日新聞が金融大手12社にアンケート調査を実施したところ、4社が核兵器製造企業に「投融資しない」対応を取り、6社が核兵器製造に資金が利用されないように「使途を確認する」「投融資を慎重に判断する」と回答した。日本生命もアンケート実施後の今月7日、核兵器製造企業への投融資禁止を盛り込んだ基本方針を発表した。ただ、投融資禁止の対象である「核兵器製造」の基準があいまいな場合が多く、結果的に核兵器製造に資金が回ってしまう懸念があることも浮き彫りになった。 アンケート調査は6～7月、国内の大手銀行5社と生命・損害保険会社7社の計12社に実施した。
Deep-M | 毎日新聞
「失われた30年」と言われるニッポン。社会に横たわる難題はなぜ解決されないのか。毎日新聞の調査報道がその本質に深く迫ります。
旧統一教会教祖・文鮮明氏 発言録 政界工作、鮮明に 53年間の説教、615巻20万ページ解読 | 毎日新聞
旧統一教会教祖・文鮮明氏の発言録192巻251ページ。「自民党の安倍派などを中心にして、クボキを中心に超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない。分かるよな？」などと記されている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係は、2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに大きな関心を集めた。事件発生から約1年間、自民党は安倍氏の調査など十分な検証を避けてきたが、教団とつながってきた歴史は教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の発言録全615巻計約20万ページの内容が明らかになったことで解明が進んだ。【田中裕之】 発言録は、文氏が1956年から09年までの約53年間、信者に向けた説教を韓国語で記録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。教団系出版社が日本で刊行した書籍には盛り込まれていない政治家や天皇など機微に触れる文氏の発言も収められてい
市川猿之助容疑者「週刊誌報道でみんなでさよならすることに」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
警視庁目黒署に設置されたテントの中に入る市川猿之助容疑者を乗せた車両＝東京都目黒区で2023年6月27日、玉城達郎撮影 母親の自殺を手助けしたとして逮捕された歌舞伎俳優の市川猿之助（本名・喜熨斗＜きのし＞孝彦）容疑者（47）＝東京都目黒区＝が、逮捕前の任意の事情聴取に「週刊誌報道をきっかけに家族会議をして、みんなでさよならすることにした」と話していたことが、警視庁捜査1課への取材で判明した。 【市川猿之助家の家系図、香川照之さんはいとこ】 猿之助容疑者を巡っては、5月18日発売の一部週刊誌が、共演者や弟子らへのハラスメント疑惑について報じた。捜査1課は、週刊誌報道をきっかけに、発売前日に家族で話し合い、心中を図ったとみている。 猿之助容疑者は27日午前、母親の延子さん（75）に対する自殺ほう助容疑で逮捕された。逮捕容疑は5月17日から18日までに、自宅で延子さんに睡眠導入剤を服用させ、向精
論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
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旧統一教会・文鮮明教祖の発言録 流出サイトから削除 | 毎日新聞
