先住民のラグビー選手、英女王に関する投稿で出場停止処分 オーストラリア
２０１７年の女子ラグビーリーグワールドカップに豪州代表で出場するモラン選手/Jason McCawley/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリア先住民の女子ラグビー選手が、英エリザベス女王の死去に関するＳＮＳへの投稿を理由に出場停止処分を通告された。選手は投稿の中で女王を「dumb dog（バカ犬）」と形容していたとされる。 処分を受けたのは女子ナショナル・ラグビー・リーグ（ＮＲＬＷ）のニューキャッスル・ナイツに所属するケイトリン・モラン選手（２５）。複数のメディアによると、インスタグラムに女王を侮辱する内容を投稿したとされる。問題の投稿は既に削除されている。 ＮＲＬは１３日、モラン選手を１試合の出場停止とし、契約金の２５％に相当する罰金を科すと発表した。 モラン選手はまた、選手としての責任やＳＮＳの使用に関する教育研修プログラムへの参加を求められる。プログラムに参加した場合
原潜最前線：／下 AUKUS、核不拡散に穴 | 毎日新聞
米英豪3カ国によるインド太平洋の安全保障の新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」により、豪州の原子力潜水艦取得に道が開けた。台頭著しい中国の抑え込みに「戦略的効果が大きい」と評価する声がある一方、米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のアクトン博士らからは「核不拡散政策に深刻なダメージを与える」との批判が上がる。
原潜最前線：／中 スプートニク・ショック、再び | 毎日新聞
オーストラリア西岸で、豪州の通常型潜水艦と演習する米原潜「サンタフェ」（手前）。AUKUSにより豪州が原潜を調達すれば、米国との連携はさらに深まるとみられる＝米国防総省提供 新兵器、中国先行 焦る米 「スプートニク的な瞬間かどうかはわからないが、それにかなり近いと思う」。2021年10月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、かつて米国を揺さぶった「スプートニク」という言葉を口にした。ミリー氏は、中国が7月と8月に実験した新型兵器を「技術的に非常に重要な出来事だ」と指摘、動向を注視していると明かした。 中国の新型兵器は、マッハ5以上で飛ぶ極超音速ミサイル。ロケットで人工衛星のように地球を回る軌道に投入した後、中国国内の標的に落下させた。この技術を使えば、従来の北回りではなく、防御が手薄な南から米国を攻撃できる。
SNS中傷、責任はどこに 豪「所有のメディア側に」判決で波紋 | 毎日新聞
米交流サイト「フェイスブック」（FB）上で運営されている新聞やテレビなどの公式ページに投稿された中傷について「その責任はページ所有者のメディア側にある」としたオーストラリア連邦最高裁の判決が波紋を広げている。豪州では判決が出た9月以降、責任を負うのを回避しようと、政治家らも自身のFBでコメント機能を制限し始めた。こうした動きに対し、豪州政府はソーシャルメディア側に責任を取らせるための法整備に着手した。【石山絵歩（バンコク）、金寿英、青島顕】 うその書き込みも 判決は、かつて少年院への入退院を繰り返した男性が2017年に起こした名誉毀損（きそん）の訴えに対するものだ。豪州のテレビ局が、16年に少年院で顔を布で覆われた状態のまま拘束椅子に縛りつけられた男性の映像を公開。その後、他の複数のメディアも映像を報じ、FBページにも載せた。少年院の処遇改善議論を巻き起こした一方で、男性への中傷が相次いだ
SNSで荒らしの身元の公開を義務づける「荒らし防止法」登場
SNSなどをよく利用する人は、匿名で悪口や暴言が書き込まれているのを目にしたことがあるはず。匿名の投稿でも、SNSやプロバイダーなどによって身元が特定され裁判で公開されることがありますが、プラットフォーム側が情報公開を拒めばうやむやになってしまう場合もあります。こうした問題に対し、オーストラリア政府が2021年11月28日に、ネットに誹謗(ひぼう)や中傷を流布するいわゆる「荒らし」の身元の公開を義務づける「荒らし防止法案」を発表しました。 Social media companies could be forced to give out names and contact details, under new anti-troll laws - ABC News https://www.abc.net.au/news/2021-11-28/social-media-laws-online
豪州全土で性暴力の抗議デモ 政界での告発続出きっかけに - BBCニュース
オーストラリアで、政界における性暴力被害の訴えをきっかけに、社会のさまざまな面での女性に対するセクシュアルハラスメントを非難する声が高まっている。15日には、全国40カ所以上で抗議デモが開かれた。 政界での性暴力について最初に非難の声を上げたのは、元政治アドバイザーのブリタニー・ヒギンズ氏（26）だった。先月15日、2年前に議会で同僚にレイプされたと訴え出た。
Googleがメディアに報酬、「陽動作戦」が明暗を分ける
ニュースコンテンツへの使用料支払いについて、グーグルは21日、フランスのメディア団体との合意を発表した。だがその翌日、オーストラリア上院公聴会では一転、使用料支払いを巡って「サービス停止」の可能性も宣言した。 政府、メディアとプラットフォームが対峙し、世界が注目するニュース使用料支払いを巡る攻防。いずれも、ニュースコンテンツを利用するプラットフォームに対し、法の枠組みによって一定の強制力をはたらかせるという議論だ。 なのになぜ、正反対ともいえる対応になっているのか。 使用料支払いが際限なく広がらないための「歯止め」が担保されているか――グーグル（やフェイスブック）が懸念するのはこの点だ。 グーグルは当初、フランスでも支払いに抵抗。政府や司法に追い込まれながらも、「ニュース・ショーケース」という新たなサービスを”当て馬”とする戦略で、辛うじてこの「歯止め」は確保したようだ。 ところがオースト
グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…｢途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣
グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された
グーグルなどに「ニュース使用料」義務化 豪政府が方針：朝日新聞デジタル
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豪裁判所、公共放送ABCへの家宅捜索は合法と判断 - BBCニュース
オーストラリア連邦裁判所は17日、連邦警察が昨年、同国の公共放送オーストラリア放送協会（ABC）の本社に対して行った家宅捜索は合法だったとの判断を示した。
豪の主要紙、1面が黒塗り記事 報道の自由制限へ抗議 ｜ 共同通信
【シドニー共同】オーストラリアの主要新聞は21日、ほとんどの単語が黒く塗りつぶされた記事や文書をそろって1面に掲載した。調査報道を巡り公共放送が警察の家宅捜索を受けるなど「報道の自由が脅かされている」として、新聞発行メディアの垣根を越えた抗議キャンペーンの一環。 各紙は「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」との見出しで「知る権利」の重要性を訴えた。全国紙オーストラリアンを発行する同国のニューズコープのミラー会長は「国民は、何が起こっているか知る権利を制限したがる政府に常に疑念を抱くべきだ」とコメントしている。
政府機密に迫る豪メディア強制捜査 家宅捜索・指紋採取：朝日新聞デジタル
オーストラリアで、政府の機密情報をもとに伝えた報道をめぐる連邦警察の捜査が、波紋を広げている。６月に公共放送ＡＢＣなどを捜索して衝撃を与え、７月には記者に指紋の提出を求めるなど、捜査の実態が次々明るみに出た。豪主要メディアは政府に、「報道の自由」を守るための法改正を求めている。 連邦警察が捜査しているのは、ＡＢＣによる２０１７年７月の報道。独自入手した政府の機密文書をもとに、０９～１３年にアフガニスタンに派遣された豪特殊部隊が非武装の男性や子どもを殺害する事件が少なくとも１０件あったと報じた。これを受けて、警察は６月５日、ＡＢＣのシドニー本部を家宅捜索。「機密情報の公表を禁じる刑法の規定に基づいた」と説明し、担当記者らが刑事訴追される可能性を否定しなかった。 そんななか、ＡＢＣは７月１５日、警察が今年４月、担当記者と番組のプロデューサーに、指紋と掌紋のコピーの提出を求める電子メールを送って
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オーストラリア、中国製監視カメラを国防施設から排除へ 情報流出を懸念 - BBCニュース
機密文書を基に報道した記者、起訴せず 豪州 - 社会 : 日刊スポーツ
TechCrunch | Startup and Technology News
豪、記事ネット転載に使用料義務化へ グーグルなど対象 広告料寡占に対決姿勢 メディア経営悪化受け - 日本経済新聞
豪メディア捜索の合法性、司法判断分かれる 報道の自由に影 - 日本経済新聞
豪当局、IT大手の記事使用料の指針を作成へ - 日本経済新聞
豪 公共放送ＡＢＣの捜索受け報道の自由議論 | NHKニュース
機密報道の放送局、捜索 新聞記者の自宅も 豪警察：朝日新聞デジタル
