SMAJ
スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS 等のコミュニケーションサービスは、 幅広い年齢層で利⽤されるひとつの社会インフラともなっています。⼀方で、児童が SNS 等を通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にあります。 その他にも、SNS 上でのいじめや、誤った情報への接触や拡散、 違法・有害なコンテンツ、オンライン上のテロ関連コンテンツなど ソーシャルメディア上における課題は日々生じています。 そうした中、児童が安心・安全にインターネットを利⽤できる環境の整備を目的として、ネット事業者からなる「⻘少年ネット利⽤環境整備協議会」を警察庁の協⼒のもと2017年7月に発足し、SNS 等に起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、 調査研究や啓発活動などを⾏ってまいりました。 その上で、より⼀層業界を挙げて社会的責任を果たすべく、 また、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化す
「匿名で悪口スクショが続々と…」呉座勇一氏“中傷投稿”問題、渦中の北村紗衣氏が語る顛末 | 文春オンライン
自身の鍵付きツイッターアカウントで、女性蔑視発言や、誹謗中傷を繰り返していた人気歴史学者・呉座勇一氏（国際日本文化研究センター助教）。誹謗中傷の主たるターゲットのうちの一人は北村紗衣氏（武蔵大学准教授）で、以下のようなツイートが投稿されていた。 ＜さえぼう（注：北村紗衣氏のツイッターアカウント名）の権利主張こそ「私はこんなにすごい研究者なのに女だから正当に評価されない！」というのが根底にあって、エリートとしての義務を果たそうとしているところを見たことがない＞ ＜ぶっちゃけ、さえぼうは「自分は凄いのに（女性だから女性差別の日本社会では？）正当に評価されていない」と言いたいだけだよな。ポスドクが言うならわかるんだが、もう後進を指導していく立場なんだから、社会問題にみせかけた自分語りはそろそろやめたらどうなのか＞（原文ママ） 北村氏による「ツイートのスクショ公開」が、この一連のハラスメント行為を
ソーシャルメディアは政治の二極化を引き起こすのか？
政治において、人々の意見が保守的な考えを重視する「右翼」と、革新を重視する「左翼」という2つの派閥に分かれることを政治的二極化と呼びます。一部の研究者は、政治の二極化はソーシャルメディアによって加速していると指摘しており、その真偽についてを新聞社のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が調査しています。 Why Social Media Is So Good at Polarizing Us - WSJ https://www.wsj.com/articles/why-social-media-is-so-good-at-polarizing-us-11603105204 WSJによると、アメリカでは2020年アメリカ合衆国大統領選挙を前に「政治の二極化がこれまで以上に進行している」とのこと。この原因がソーシャルメディアにあると指摘する研究が多くあり、多くの政治学者が「ソーシャルメディ
使えるCSSコードいっぱい「Dynamic Drive CSS Library」 - GIGAZINE
ショートムービー共有SNSのTikTokは主に若者の間で爆発的な人気を誇っており、世界中で数億人ものユーザーがTikTokを利用しています。TikTokがユーザーを引きつける上で重要な「ユーザーにオススメする動画を選ぶアルゴリズム」について、TikTokの幹部が語った内容が報じられています。 TikTok reveals details of how its coveted algorithm works - Axios https://www.axios.com/inside-tiktoks-killer-algorithm-52454fb2-6bab-405d-a407-31954ac1cf16.html TikTok Reveals More Insights into How its Algorithm Recommends Content | Social Media Today
これから発信してファンを増やしたいぞ！という人のための教科書｜けんすう
こんにちは！アルというサービスをやっている、けんすうといいます。 アルでは、「アル開発室」というコミュニティをやっておりまして、アルの開発の共有をしたり、一緒にマンガ系のプロジェクトを回したり、コラムが読めたりと楽しくやっているのですが、その中に毎週、なんでも質問していいよコーナーみたいなのがあります。 そこでの質問で多いのが「これからSNSで発信をしていって、ファンを増やしたいんですが、どうしたらいいですか？」というものです。 これについて、アル開発室内で、一度勉強会をしたのでその内容をnoteで公開しようと思います。もちろん、方法は一つじゃないと思うのですが、「こうやるのが一番、成功率が高いかな？」という個人的な方法をまとめています。 いろいろなサービスがありますが、まずは「テキストが基本になるTwitterからやる」というのがやりやすいと思うので、Twitterを前提として説明します
トランプ陣営がツイッターやフェイスブックを放棄？…支持者とつながる他の方法を模索
スマートフォンを操作するドナルド・トランプ大統領。2020年6月18日、ホワイトハウスで。 Reuters/Leah Millis トランプ陣営は、フェイスブックやツイッターなどの主要なソーシャル・プラットフォームが、大統領の投稿に対して検閲を行ったと非難している。 ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ陣営はこれらのSNSを回避して支持者にリーチする方法を模索しており、内部的には｢コードレッド（厳戒警報）｣と表現される状況に陥っているという。 選挙まで約4カ月となり、選対関係者はいくつかの選択肢を検討していると報じられている。GabやParlerのような表現の自由を強調する小さなプラットフォームへの移行や独自のソーシャル・プラットフォームの構築、あるいは独自のスマートフォンアプリへの移行を促すことなどだ。 トランプ陣営は、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twit
ＡＩによる有害コンテンツ排除の難しさをフェイスブックＣＴＯが涙目で語る（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
有害コンテンツの対策が明日できるとは言えないが、半年後に同じ質問を受けたくはない――。 フェイスブックのＡＩ開発のトップである最高技術責任者（ＣＴＯ）のマイク・シュレーファー氏は、ニューヨーク・タイムズの取材に、涙目でそう答えた、という。 By Anthony Quintano (CC BY 2.0)ＡＩを使った、フェイクニュースやヘイトスピーチなどの有害コンテンツの排除は、批判の集中砲火にさらされるフェイスブックが掲げてきた対策の中心的な柱だ。 だが今年３月のニュージーランド・クライストチャーチの銃乱射事件では、容疑者によるフェイスブック上での動画のライブ配信を即座に排除することができなかった。 そのことを尋ねられた時、シュレーファー氏は涙を浮かべ、しばし声を詰まらせたのだという。 この銃乱射から２カ月となる今月１５日には、フランスとニュージーランドが共同議長となり、ネット上のテロ関連の
EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表 | p2ptk[.]org
EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/5/82018/5/8 Electronic Frontier Foundation ワシントンDC：電子フロンティア財団（EFF）は本日、FacebookやGoogleをはじめとするソーシャルメディア企業に対し、削除されたユーザ投稿数の公表、ユーザへの削除理由の詳細な説明、説明責任を高めるための異議申し立てポリシーの実装を求める。 EFF、米自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部、民主主義とテクノロジーセンター（CDT）、ニューアメリカ財団オープンテクノロジー研究所、および学識者、表現の自由擁護者のグループは本日、テクノロジー企業がコンテンツポリシーを補強し、強化するための最低限の基準とし
![EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18650d3bf0eea56517d94577c834cf4c88891107/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F05%2Fsanta_clara_principles_t.jpg)
不法移民を取り締まる国家機関「ICE」がFacebookのユーザーデータを利用している
by Samantha Steele Facebookは5000万人にも及ぶ個人情報を不正利用され、マーク・ザッカーバーグCEOはその後の対応に苦慮していることが報じられている中、アメリカ合衆国の不法移民追放活動を行う機関であるICE(移民・関税執行局)が、Facebookのユーザーデータを利用していることが明らかになっています。 ICE Uses Facebook Data to Find and Track Immigrants, Internal Emails Show https://theintercept.com/2018/03/26/facebook-data-ice-immigration/ トランプ大統領誕生に関わったとされるデータ解析企業のCambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)の他にも、より効果的にFacebookのデータを利用可能な機関の
人々はなぜ「フェイクニュース」に騙されるのか？ “マスコミが伝えない真実”を枕詞に、世界を席巻中 | 日刊SPA!
改ざんされた写真や嘘情報などが拡散され、時には国際・政治問題にまで発展するフェイクニュース。それを信じてしまう人とは一体どのような人か？ ニュースの体をとり、ねつ造された情報や嘘を流す「フェイクニュース」が世界を席巻している。精巧に作られているものは、有識者ですら騙されてしまう場合もあり、判別が年々難しくなっている。 社会学者の松田美佐氏はフェイクニュースを「ネット上で広がる、ニュースに見えるサイト発の偽りの情報」と位置付ける。 米大統領選で話題となったフェイクニュースだが、なかには過去に戦争をした隣国に関するものや、レイシズムに根ざすものもある。 「『我々とは違い、奴らは理解不能な敵である』とすることで分断が行われ、受け手側は『仲間』としてまとまることができる。これは日本以外でも、どの国でも起きます。古くから戦争を起こす際に使われている手段です」 また、そうした情報は、“マスコミが伝えな
LINEが見出しで謝罪、2300万人に送信 福岡市長「大人対応」の理由
飯塚市長が「福岡市長」に LINE記事に「わ、わたし( ﾟдﾟ)？」 SNSに積極的な高島市長に聞いてみた 1月11日夜、LINE NEWS編集部から発信された1本の記事が注目を集めました。福岡県飯塚市の賭けマージャン問題。見出しで飯塚市長とすべきところを、福岡市長が関わったように読める見出しで配信し、お詫びをする一幕がありました。登録アカウント数は2300万。ところが「当事者」となった福岡市の高島宗一郎市長はFBで、「ドンマイっ！」と投稿。LINEにエールを送る心遣いも見せました。「一つのミスが許されないギスギスした社会の雰囲気をほぐしたかった」と語る高島市長。投稿に込めた思いを聞きました。 飯塚市長が「福岡市長」に 誤った見出しが載ったのは、アカウントを登録している友達数が約2300万の「LINE NEWS DIGEST」。11日の夕刊で、「賭け麻雀の福岡・飯塚市長、辞職へ」という見出
IFTTTだけじゃない--複数のウェブサービスを連携できる便利ツール4選
「ツイートするとその内容を自動的にEvernoteに保存する」「特定の相手からメールを受信したらSMSでプッシュ通知する」といった具合に、複数のウェブサービスを連携させて作業を自動化できるサービスが近年注目を集めつつある。世界的に有名なのは何と言っても「IFTTT」だが、最近では同じコンセプトを持ったサービスが次々と登場してきており、さらなる競争の激化とともにユーザーにとって利便性が高まっていくであろうことは確実だ。 これらのサービスは日本語インターフェースを備えない場合もあり、設定にあたって若干の知識は必要になるものの、単体のサービスでは実現できない便利な使い方ができることから、ぜひともコツを押さえて使いこなしたいところ。今回はIFTTTのほか、同様のコンセプトを持った連携サービス4つについて、その概要や他サービスとの相違点を紹介する。 ◇ウェブ連携ツールの“大御所”「IFTTT」 まず
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違反者は「利用停止」 ネット嫌がらせ防止 SNS団体緊急声明（時事通信） - Yahoo!ニュース
情報パンデミックの拡散力、SARSの68倍 新型コロナ - 日本経済新聞
フェイスブックに逆風 議会が暴いたロシア広告の実態 - 日本経済新聞
津田大介「ようやく始まった日本のヘイト投稿対策」 | AERA dot. (アエラドット)
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch
TechCrunch
朝日新聞社編集部門 ツイッター・ガイドライン（暫定版） PDF