“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
コラム：デモによる道路封鎖、損害賠償訴訟になり得るか
４月１８日、 「１日分の賃金を失った」、「飛行機に乗り損ねた」、「通院の予約をキャンセルした」、「トイレに行けずに辛かった」――。 これらは１５日に米カリフォルニア州サンフランシスコの金門橋（ゴールデンゲート・ブリッジ）で行われたパレスチナ自治区ガザへの連帯を示すデモの影響で、数時間に及ぶ交通渋滞に巻き込まれた近隣住民がソーシャルメディアに投稿した不満の声だ。写真は１２日、ニューヨークでガザへの攻撃停止を訴えるデモ参加者ともみ合う警官隊（２０２４年 ロイター/Jeenah Moon） [１８日 ロイター] - 「１日分の賃金を失った」、「飛行機に乗り損ねた」、「通院の予約をキャンセルした」、「トイレに行けずに辛かった」――。 これらは１５日に米カリフォルニア州サンフランシスコの金門橋（ゴールデンゲート・ブリッジ）で行われたパレスチナ自治区ガザへの連帯を示すデモの影響で、数時間に及ぶ交通渋滞
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
音楽は速すぎも遅すぎもダメ、チェチェン共和国が禁止発表
（ＣＮＮ） ロシア南部のチェチェン共和国は、テンポが速すぎ・遅すぎと当局がみなした音楽を禁止すると発表した。 ロシア国営タス通信によると、チェチェン共和国のムサ・ダダエフ文化相は５日、ラムザン・カドイロフ首長と合意した最終決定に基づき、全ての音楽や歌、ダンス曲について、テンポを１分当たり８０拍～１１６拍に制限すると発表した。 チェチェンの音楽とダンスは「チェチェンの心と音楽のリズム」に合わせて創作しなければならないとダダエフ文化相は説き、その目的は「チェチェンの人々の文化遺産を国民と我々の子どもたちの未来に」届けることにあるとした。 これでポップやテクノといったジャンルの楽曲は多くが禁止されることになる。 チェチェン共和国はカスピ海と黒海にはさまれた北コーカサス地方にある。ほぼ完全なイスラム共和国で、ロシアの隣国ジョージアと国境を接している。 ２００７年に首長となったカドイロフ氏はあらゆる
裁判官の「表現の自由」を慎重に検討、ＳＮＳの特性熟知と判断 岡口判事罷免
裁判官のＳＮＳでの表現行為が初めて問題となった弾劾裁判。裁判官弾劾裁判所は３日、仙台高裁の岡口基一判事（５８）＝職務停止中＝に罷免を言い渡した。判決は裁判官の「表現の自由」を慎重に検討した上で、一連の投稿が罷免事由の「著しい非行」にあたると判断した。 裁判官弾劾法は、罷免事由を「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」があった場合などと規定。弾劾裁判では、ＳＮＳ投稿、記者会見やインタビューでの発言など１３件の行為が罷免事由に当たるかが争点だった。 判決は、女子高生殺害事件に関する行為（１０件）、ペットの返還をめぐる民事訴訟に関する行為（３件）の２グループに分けて検討した。 岡口氏は平成２７年に発生した殺害事件を巡り、２９年以降、たびたびＳＮＳ投稿などをしてきた。判決は、岡口氏に積極的に遺族を傷つける意図はなかったものの、個々の行為が「遺族感情を傷つけるもの」で、全体としても「非行」にあたる
沖縄タイムスの記事に対し「名誉毀損」主張 謝罪広告や損害賠償など求め那覇地裁に提訴 沖縄 - 琉球新報デジタル
県が制定した「反ヘイト条例」を批判する動画配信などを行っている、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏らが2日、那覇市泉崎の県庁で会見し、「記事で名誉を傷つけられた」などとして、沖縄タイムス社と同社の阿部岳記者に対する民事訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。 訴状によると、提訴は2月15日付。仲村氏は、2023年3月28日付の「条例巡り差別デマ配信 団体理事長、沖縄県議に成立阻止訴え」との見出しのウェブ版記事について、「（仲村氏が）差別主義者であるかのような印象」を読者に与えたなどと主張。名誉を傷つけられたとして同社に100万円、阿部記者に100万706円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。 会見には、県内メディアの報道被害を訴える仲間信之宜野座村議らも同席した。仲村氏は記者団との質疑で「スラップ訴訟ではない」と説明。会見を開いた理由について、「記事を書いてほしいから」とし、合同会見
岡口弁護団「勝ったと思った」から一転…読み上げに2時間超、「罷免判決」に書かれていたこと＜弾劾裁判詳報＞
弁護士ドットコム 民事・その他 岡口弁護団「勝ったと思った」から一転…読み上げに2時間超、「罷免判決」に書かれていたこと＜弾劾裁判詳報＞ 裁判官弾劾裁判所は4月3日、仙台高裁の岡口基一裁判官に対し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった」（裁判官弾劾法2条2項）として、罷免判決を宣告した。罷免判決は8例目。 罷免するかどうかは、衆参7人ずつの国会議員計14人から構成される裁判員の評議で決まる。 判決後、記者会見を開いた船田元裁判長（衆・自民）によると、評議は「議論百出」だったといい、投票数は非公表ながら「ギリギリだったということは申し上げられる」。 裁判官弾劾法によると、罷免には評議に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要（同法31条2項）。今回は12人での評議だったため、8人以上が賛成したことになる。「ギリギリ」ということは、反対票が3〜4人いた可能性がある。 一方で、船田裁判
「戦争反対」は政治的ですか? ポスターはがされた新宿の老舗カフェ：朝日新聞デジタル
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公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
災害大国なのにフェイクニュース規制の緩い日本──「能登半島地震の教訓」は活かせるか
＜事実に反する情報発信そのものを規制する法律のない日本。偽・誤情報の規制と表現の自由のバランスを保つ「難しさ」とは＞ ・世界を見渡すと、戦争、選挙、そして感染症を含む災害がフェイクニュース拡散の3大テーマともいえる。 ・ところが、日本では表現の自由とのかね合いから、フェイクニュース拡散そのものの取り締まりは慎重な対応が続いてきた。 ・規制強化に向けたグローバルな動きがあるなか、能登半島地震での経験は今後のフェイクニュース対策に重要な手掛かりを残すものといえる。 体系的な取り締まりは難しい 戦争、選挙、そして災害（新型コロナのような感染症もここに含めていいだろう）。これがフェイクニュースの最も出回りやすい三大テーマといえるが、能登半島地震直後の状況はそれを再確認させるものだった。 地震に関連するフェイクニュースがあまりに多くなったことを受け、総務省が1月2日、X（旧Twitter）、メタ（F
遮音社会：「政治的にアウト」気付かせるポリコレ 正義の名の下に暴走なぜ | 毎日新聞
差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…
日本留学中に香港の独立訴えるSNS投稿 香港の裁判所 女性に実刑判決 | NHK
香港の23歳の女性が日本に留学中にSNSで香港の独立を訴える投稿をしたとして、扇動の意図がある行為を罰する条例違反に問われていた裁判で、香港の裁判所は禁錮2か月の実刑判決を言い渡しました。 この女性は、日本に留学していた2018年からことしにかけて、フェイスブックなどのSNSに香港の独立を訴える投稿をしたとして、ことし3月、一時香港に戻った際、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕されました。 その後、罪名が変更され、扇動の意図がある行為を罰する条例違反の罪に問われていました。 3日の裁判で裁判官は、香港独立を主張する投稿を13件行い、「中央政府への不信感をあおった」などとして、女性に禁錮2か月の実刑判決を言い渡しました。 13件の投稿のうち11件は日本への留学中に行われたものでした。 中国では習近平指導部のもと言論統制が強まっていますが、今回の判決を受けて香港では外国での言動も処罰対象になる
パレスチナ支持のデモ禁止、苦慮する欧州 国連が国際法違反を指摘：朝日新聞デジタル
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フランス、パレスチナ支持のデモ禁止
【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥
香港 抗議活動の曲 裁判所が政府の申し立て退ける判断 | NHK
4年前の香港での大規模な抗議活動の際に広く歌われた曲、「香港に栄光あれ」の演奏などを全面的に禁じるよう求める香港政府の申し立てについて、現地の裁判所は退ける判断を示しました。香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。 「香港に栄光あれ」と題したこの曲は、2019年の抗議活動の際、各地の集会などで歌われましたが、香港政府は歌詞に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、裁判所に対し、この曲を演奏したりインターネット上で拡散したりすることを全面的に禁じるよう申し立てていました。 これについて香港の高等裁判所は28日、「表現の自由は非常に重要だ」としたうえで、演奏などを禁止すれば人々が萎縮するおそれがあると指摘し、政府の申し立てを退ける判断を示しました。 香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。 判断について香港記者協会の陳
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他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか - 弁護士ドットコムニュース
不衛生とＳＮＳに投稿 飲食店の業務を妨害か ２５歳の男を逮捕 | khb東日本放送
ピエール瀧さん出演映画に「助成金不交付」巡り最高裁で弁論 不祥事を理由に不交付は妥当なのか：東京新聞 TOKYO Web
米連邦最高裁、SNS監視禁止法を審理 - 日本経済新聞
改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
