＜金正男氏＞指紋、日本が提供 マレーシアが身元特定に活用 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件で、日本政府が不法入国しようとした正男氏から採取した指紋データをマレーシア政府に提供していたことが関係者の話で分かった。韓国政府も指紋データを提供したとみられており、マレーシア政府は各国の協力を得ながら遺体の身元の特定を進めていったことが浮き彫りになった。事件は１３日で発生から１カ月。 【写真】2010年6月にマカオで韓国メディアの取材に応じた金正男氏 正男氏は２００１年５月１日、ドミニカ共和国の偽造パスポートで妻子と見られる女性や子供らと一緒に成田空港から日本に入国しようとし、日本の入管当局に身柄を拘束された。出入国管理法に基づく退去強制処分を受け、同４日に民間機で中国・北京に向かった。この際、日本の入管当局などは、正男氏の指紋などを採取していた。 関係者によると、正男氏の指紋データを巡っては韓国政府も情報当局などが収集したものをマレーシア
指紋がネットで狙われている！ 手の画像は悪用恐れ… 国立情報学研が新技術の実用化目指す（1/2ページ）
スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け
安全で便利な生体認証FinTech「手ぶら決済」の実力
日本発・超A級ハイテクベンチャーの登場 日本のフィンテック産業の中から、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブックに続く、“超A級ハイテクベンチャー”が登場してきた。 生体認証・空間認識等の画像解析を手掛けるLiquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘氏）だ。 AI（人工知能）を使い、銀行のATMで使われている従来の静脈認証と比較し、圧倒的に正確で高速な「Liquidエンジン」がコア技術。これによって、日本国内、アジア地域を中心とした世界で「様々なカードを駆逐することができる」（保科秀之・Liquid Japan 代表取締役）という。 8月25日、NHKの番組「おはよう関東甲信越」で経済産業省が進める指紋認証の実験「おもてなしプラットフォーム」の紹介があった。東京オリンピックに向け、外国人観光客を呼び込もうと始めた事業だ。 ＜シーン1＞ 箱根。海水浴場の海の家。「海水浴、手ぶ
ダーマログがドイツの難民登録用指紋スキャナーを提供
ダーマログがドイツの難民登録用指紋スキャナーを提供 AsiaNet 63749 ハノーバー(ドイツ)、2016年3月12日/PRニュースワイヤー/ -- －相互参照：写真はAPイメージズ（http://www.apimages.com/ ）からご覧になれます－ 生体認証ソリューションのリーディングイノベーター、ダーマログが、ドイツの難民登録に使用する新型指紋スキャナーを提供します。ダーマログのLF10スキャナーは新規難民身分証明書の作成に使用します。ダーマログは来週ハノーバーのセビット（CeBIT）において、同機器のほか生体認証のイノベーションを発表します。 （写真： http://photos.prnewswire.com/prnh/20160310/342789 ） ドイツの難民には、2016年1月28日から特別難民身分証明書または「到着証明」が発行されています。難民の登録は、2016
警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過/法律家「人権侵害を懸念」/１０４０万人分■無罪・不起訴者を含む
米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は１７日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。（本田祐典） 政府は米国の強い要請で、法案のもとになった｢重大犯罪防止対処協定｣を２月７日に締結しました。 端末で自動照会 法案では、警察の捜査などで採取された１０４０万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにします。日本の全人口の８％（１２人に１人）に匹敵する指紋が提供されることになります。 照会の方法は２通りで、(1)持ち主が分からない指紋は１０４０万人分すべてと照会(2)持ち主を特定した指紋は、有罪確定や公判中の被告人、起訴猶予処分などの３００万人分に限定して照会―するとしています。 国際刑事立法に詳しい山下幸夫弁護士は、
プライバシーとテロ対策｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日米重大犯罪防止対処協定の自民党内の審査が進む。 今週は月曜日に日弁連等、火曜日にアメリカ大使館から意見をうかがった。 日米の査証免除は、日本にとってだけでなくアメリカにとっても今や不可欠なものとなっているせいか、他の三十数か国との協定と比べて、アメリカは日本には随分と譲歩している。 アメリカは、日本に対してＦＢＩを窓口にして遺留指紋を含め捜査機関が持つ７０００万人分の指紋をすべて、照合に使わせる。 それに対して、日本側は、日本国内の犯罪現場等の遺留指紋は一切出さない。 アメリカからの照合に対しては、まず、犯罪現場に残された誰のものかわからない指紋に関しては、警察庁のデータベースの指紋のうち、遺留指紋を除くすべて、１０４０万人への自動照合を認める。 しかし、アメリカ側がすでに指紋の持ち主は誰々であると個人を特定して、その者の指紋の履歴を照合に来た場合は、提供する指紋から無罪確定者及び嫌疑不
日米の指紋 つづき｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日米重大犯罪防止対処協定つづき。 今回のこの協定の対象に外務省がしようとしているのが、死刑、無期または長期三年以上の罪すべてと長期一年以上で協定の議定書に盛り込まれたもの。 中には文化財に関する詐欺事件などというものがある。これが重大犯罪なのかというと、テロリストのマネーロンダリングに使われる可能性があるからという。 アメリカの場合、一部を除き、刑法は州法になる。五十の州でなにが長期三年以上に当たるのか、そのなかで日本では罪に問われないものがあるのかどうか、外務省が調べた形跡はない。 ビザ免除のためにこの協定を締結するというのではさすがに根拠が薄いと思ったか、今度は重大犯罪対策、特にテロリスト対策だということを前面に出し始めた。 それならば、アメリカが中心となって三十数か国が二か国間協定を締結する今のやり方はおかしい。 今のやり方では、アメリカは三十数か国の指紋データベースにアクセスできる
アメリカにどこまで指紋を提供しますか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
外交部会で、外務省から第１８６通常国会に提出予定の条約及び法案の紹介があった。 条約１９本、法案１本。 法案は在外公館設置法改正。円安に伴い、在勤手当を約１割増額するという内容。ただし、チュニジア大使館の在勤手当が基準額から２５％以上増えることになる。なぜ、チュニジアだけが突出しているのか、説明を求める。 日米重大犯罪防止対処協定 アメリカの国内法で、こうした協定を締結しない国とはビザ免除を続けないとされたために必要になった。 相手国政府の持つ指紋情報に自動指紋識別システムでアクセスし、照会することを認める。 一応、重大な犯罪に関与している疑いがある場合のみに照会可能とされているが、自動システムをつかうことになっているので、それを確認することができない。 適合する指紋がある場合は、その指紋に関する情報を提供することになる。 要請がない場合にも自発的に情報提供ができる。 この協定に関しては
Fingerprint breakthrough offers new forensic evidence
A technology to extract fingerprints from a crime scene could show if a criminal suspect has taken drugs or been in contact with explosives. Researchers at Sheffield Hallam University have developed a way to capture fingerprints that can identify substances touched, and secretions from a person's body.
韓国旅券法改定に伴う指紋情報採取に関して/在日コリアン青年連合（KEY） - 薔薇、または陽だまりの猫
在日コリアン青年連合（KEY）の姜晃範と申します。当会では、指紋押捺に対して敏感にならざるを得ない歴史を抱える在日同胞の立場から、韓国旅券法改定に伴う指紋情報採取制度について、この間関心を持ち続けてきました。この度、同問題を巡る新たな動きをつかみましたので、情報としてお届けします。 まずはこの間の動きを整理します。 2008年2月26日、韓国の旅券法全部改正法律案が国会本会議で可決され、6月29日に施行されました。この法改定によって韓国の旅券は電子旅券となり、そこに収録される情報として、2010年1月からICチップへの指紋情報の収録を指示していました。この動きを受け、私たちKEYでは韓国外交通商部（日本の外務省に相当）に5月20日付けで質問状を送付し、その回答から指紋情報収録が海外に居住する韓国国民へも例外なく適用されることが明らかになりました。それに対してKEYでは7月4日付けで指紋情報
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東京新聞:ピース写真 指紋流出恐れ ＳＮＳへの投稿 注意を :暮らし(TOKYO Web)
時事ドットコム：日米犯罪防止協定を承認＝入国時、指紋自動照合
MSN
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【社説】「日米間の指紋「共有」は慎重に」2013/09/17（日経新聞）｜大友涼介です。
東京新聞:日米両政府、指紋情報を即時提供 テロ防止で、協定締結に合意:社会(TOKYO Web)
ポートフォリオ・ベルギーニュース オランダ、外国人の指紋登録義務化
中国、全国民の指紋登録を義務化 改正法成立 - 日本経済新聞
東京新聞:中国、「全国民の指紋収集」検討 ネットに批判殺到:国際(TOKYO Web)
政府は，すべての市民を潜在的な犯罪者だとみなしているのか？ - Cyberlaw