見えない人はWebをどう閲覧? 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】
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能登半島地震で最大震度7を観測した石川県。国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1%~3%未満」とされていた。県はこの予測を企業誘致のPRに活用していたが、専門家は「低確率地域では逆に安全との誤解が生まれて油断を生じさせている」と指摘する。(小沢慧一、榊原智康) 地震調査委員会 阪神・淡路大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に19人で構成し、地震の発生確率などの予測をまとめる「長期評価」を検討する。委員長は平田直(なおし)・東京大名誉教授。
林芳正官房長官の27日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP=スマイルアップ)の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元(ジャニーズ)ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
情報公開条例に基づき、中日新聞が三重県の出先機関である鈴鹿県税事務所(鈴鹿市)に県と鈴鹿市、市教委の協議内容について公開請求したところ、事務所幹部が市幹部の求めに応じて社名と記者名を伝えていたことが分かった。本紙の指摘に、県税事務所の増地克所長は事実を認め、「情報公開制度および個人情報保護制度に対する認識が不足していた」と謝罪した。 請求は市関連の課税措置に絡み、本紙記者2人が2日、申請用紙に会社名と氏名を記入し、同事務所に提出した。県と市によると、同日に県担当者が市総務部幹部に連絡し、報道機関から情報公開請求があったことを伝えた。市側から氏名などを教えてほしい言われ、会社名と個人名を伝えた...
松野博一官房長官の6日午前の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者が「私が来ているときは大抵20分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てる場面があった。松野氏は「客観的な事実として、会見では東京新聞さんに一番長くにわたって丁寧にお答えしている」と反論した。 望月氏はこの日の会見で、木原誠二官房副長官を巡る週刊文春報道などに関する質問を行った。会見時間が16分を過ぎた頃、官邸の事務方が「この後、公務がありますので最後の質問でお願いします」と伝えたところ、望月氏は自分が会見に出席しているときは20分程度で打ち切りになることを主張し、「少なくとも普段打ち切りになっている20分までは話を聞かせてほしい」と要望した。 これに対し松野氏は「公務はその日その日によって日程が違う」と説明した上で「(望月氏が)いらっしゃるときに特にどういうことはない」と理解を求めた。 この日の会見で松野氏は、朝日
岐阜県恵那市の中学校統合問題で市職員が市民に賛意発言を依頼したと報じた本紙の報道を巡り、市が本紙への証言者とみなした市民らに対し、別の報道機関の依頼に応じて複数社による取材を受けさせる機会を仲介していたことが分かった。取材には市施設を利用させていた。匿名で報道に協力した市民を行政が探し出し、取材の場で説明させる行為について、専門家は「承諾の有無にかかわらずプライバシーを侵害し、激しい憲法違反」と指摘する。 複数社による取材は、今月18日、市役所の支所にあたる振興事務所であり、市が証言者とみなした市民らが出席。市民らに取材参加を呼びかけた市総務課の光岡幸一課長ら市職員2人がその場にいた。取材には本紙を除く地元駐在の全国紙を含む新聞社、放送局が参加。記者が市民らに対し、本紙報道に関する内容などを質疑した。
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意(しい)的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。(金杉貴雄) 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は8日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
経済産業省資源エネルギー庁が作成し、原子力規制庁に示した文書。制度変更のイメージや規制委が所管する法律の条文案があった 原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報公開請求に、エネ庁が開示した。原発を推進する側が、規制側の議論を誘導した実態が鮮明となった。(小野沢健太)
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造(ねつぞう)」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。(西田直晃、宮畑譲)
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