陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
暇空茜氏vs東京都国家賠償請求訴訟、1万1千円支払い命令＋公文書不開示決定取り消し
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
（インタビュー）国民のための公文書 元首相・福田康夫さん：朝日新聞デジタル
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関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件への見解を問われ「政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と述べていた。 文書は、徴兵や在郷軍人の管理を担当していた陸軍の地方機関で、埼玉県西部の5郡を管轄する熊谷連隊区司
閣議決定文書も「政府内文書」にあらず？ 朝鮮人虐殺巡り苦しい答弁 | 毎日新聞
立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…
チャットも公文書、保存はスクショで 中央官庁職員に義務付け | 毎日新聞
内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのや…
（社説）「森友」公文書 開示が原則、徹底せよ：朝日新聞デジタル
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オウム松本元死刑囚「詐病の可能性」 執行直前の精神状態、公文書に：朝日新聞デジタル
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公文書を守れ！ | 文藝春秋 電子版
——公文書への信頼が揺らいでいます。 今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が、総務省の行政文書を「全くの捏造」と国会で発言して波紋を呼びました。この文書は、高市氏が総務大臣だった安倍晋三首相の時代に総務官僚が作成したもので、官邸が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳述していました。文書自体は政策決定の過程を記録したもので、事実が故意に歪められたものとは考えにくい。にもかかわらず、高市氏は「これが捏造でないなら議員辞職する」とまで強弁しました。 高市早苗氏 ©時事通信社 一方、昨年10月には、日本中を震撼させた「連続児童殺傷事件」（1997年）の記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚。この他にも裁判記録が多数廃棄されており、最高裁が異例の謝罪に追い込まれました。 また、安倍政権下では「森友学園問題」や「加計問題」、さらには「桜を見る会」をめぐっても、公文書
英首相、「消せるペン」でサイン 公文書保存に問題：時事ドットコム
英首相、「消せるペン」でサイン 公文書保存に問題 2023年06月29日13時35分配信 記帳するスナク英首相（日本の外務省提供）＝５月１９日、広島市（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２８日付の英紙ガーディアンは、スナク首相が文書にサインしたり会合でメモを取ったりする際に、消すことのできるインクを使った日本製のペンを日常的に使っていると報じた。公文書保存の観点から問題があると指摘している。 英首相、シートベルト未着用で罰金 投稿ＳＮＳが証拠に ガーディアンによると、ペンは１本４．７５ポンド（約８７０円）。スナク氏はジョンソン政権の財務相だった当時から使用しており、最近も首相官邸や国際会議でこのペンでサインしているところを写真に撮られているという。 同紙は、歴史上重要な時期の政府内部の動きを明らかにする上で、歴代首相の直筆メモは不可欠な資料になっていると強調。「消せるペン」の使用により、スナク
記録廃棄問題 最高裁が経緯などの報告書公表「深く反省」 | NHK
26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。 重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。 報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。 報告書では問題発覚のきっかけとなった
Tansaが岸田首相に行政不服審査請求／内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で | Tansa
ニュース Tansaが岸田首相に行政不服審査請求／内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で 2023年01月27日15時03分 渡辺周 Tansaは2023年1月27日、岸田文雄首相に対して、行政不服審査法に基づいて審査請求を行なった。国葬実施の是非を官邸側が内閣法制局と協議した記録を、Tansaが情報開示請求したのに対して不開示決定したことへの措置だ。官邸側は、記録を作成していないか廃棄したという理由で、文書そのものがないと主張している。岸田政権は国葬実施の後で、有識者から国葬の妥当性についてヒアリングを行なったが、岸田首相の判断根拠についての重要な記録を示さないまま見解を求めたことになる。 岸田首相の拠り所 発端は安倍晋三氏が殺害された６日後、2022年7月14日に遡る。岸田首相は記者会見で、安倍氏の国葬を実施すると表明した。安倍氏について「卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳
民事事件に関する記録等の特別保存及び保存期間の延長の要望について | 裁判所
令和6年1月30日より新規則が施行され、これまでの「2項特別保存」から名称を変え、「特別保存」として運用されることになりました。 事件記録等の特別保存に関する規則では、裁判所の事件記録、事件書類及び少年調査記録(以下、併せて「記録等」といいます。)のうち、史料又は参考資料となるべきものは永久に保存する旨定められていますが（同規則第2条第4項、同第3条、同第4条)、史料又は参考資料となるべきものに当たる記録等については、どなたでも特別保存を要望することができます(同規則第7条)。 1 要望の対象事件 特別保存の要望の対象は、東京地方裁判所(東京地方裁判所管内の支部及び簡易裁判所を含みます。)に係属していた(いる)事件です。 2 特別保存の要望について 裁判所の長が、一般の方々からの要望の有無にかかわらず、記録等を特別保存に付する認定を行う事件もありますが、要望があった場合には、要望の理由を十
米国国立公文書館（NARA）、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する1万3,173件の記録を公開
2022年12月15日、米国国立公文書館（NARA）が、JFK暗殺記録収集法（1992年）に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する1万3,173件の記録をオンライン公開したと発表しました。 同日付で発表されたバイデン大統領の覚書によるもので、今回の公開により1992年11月にNARAが構築した“John F. Kennedy Assassination Records Collection”の中でアクセス制限なく閲覧できる資料が、97％以上になったと述べられています。 National Archives Releases New Group of JFK Assassination Documents（NARA, 2022/12/15） https://www.archives.gov/press/press-releases/2023/nr23-14 Memorandum on
公文書保管「後世へ」の発想なく 重大少年事件の司法記録廃棄問題から考える＜こちら特報部＞：東京新聞 TOKYO Web
１９９７年８月、初審判のため神戸家庭裁判所に向かう容疑者の少年（当時）を乗せたワゴン車＝神戸市兵庫区の神戸少年鑑別所で 神戸連続児童殺傷事件など、全国各地の家裁で重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題。最高裁は十三日、五十二の少年事件について、廃棄の経緯や原因を調査すると発表した。少年事件だけでなく、オウム真理教解散命令請求など他の廃棄された民事裁判記録も同様に調査される。世に大きな影響を与えた事件の記録が、国民の知らぬ間に捨てられるのはなぜか。こうした歴史的資料としての「公文書」をどう保管していくかが問われている。 （大杉はるか） 十月二十日の朝刊で、連続児童殺傷事件の記録廃棄をスクープした神戸新聞報道部の取材班デスク永田憲亮（けんすけ）さんは嘆く。二十五年前に起きた事件を題材に、今年施行された改正少年法を考える連載をしている同紙。取材中、審判決定書の公開請求で対応を確認したところ、神
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安倍元首相の国葬記録集を作成 政府、検証含まず：東京新聞 TOKYO Web
少年事件など記録廃棄問題 研究者らの団体が最高裁に請願書｜NHK 関西のニュース
公文書の電子化、２５％止まり
元裁判所職員が語る「裁判記録の捨て方」 事件の内容わからず決裁ハンコも…実態とは - 弁護士ドットコムニュース
LIBRA 2021年 4月号｜東京弁護士会