活字離れは本当か？出版業界の今 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
読書の秋だが、皆さん、最近本を読んだだろうか。街では書店の閉店が目立ち、電車内でも本や新聞を読んでいる人は減り、今やみんなスマホを触っている。 「活字離れ」が進んでいると言われている昨今だが、現状はどうなっているのか。今回は出版業界の動向をみてみる。 出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 第３次産業活動指数から「出版業」指数および「新聞業」指数の推移を見ると、近年下落傾向にある。特に、スマートフォンの登場により、2008年以降に急落していることが読み取れる。 次に、出版業の内訳の推移を見ると、週刊誌や月刊誌は、休・廃刊の増加に伴い大幅に下落している一方で、書籍は比較的緩やかに下落している。 また、出版市場の推移を見ると、紙出版は年々縮小傾向にあるものの、電子出版が伸びており、市場規模全体としては世の中で「活字離れ」と言われているほど落ちてはおらず、横ばいに推移していると言える。 電
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
経産省の全執務室施錠 一部の部署除き解除 「情報管理」巡り議論 | 毎日新聞
情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。 他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。
米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
被害者支援策定、5％ 交通事業者、中小で進まず | 毎日新聞
鉄道やバスといった旅客輸送を担う国内の公共交通事業者で、大規模な事故が起きた際の被害者への情報提供や精神的ケアのあり方などをまとめた「被害者等支援計画」を策定・公表している事業者は3月末時点で360事業者にとどまることが、国土交通省への取材で明らかになった。対象となる事業者全体（約7500事業者）の5％程度。国交省によると、策定しているのは大手事業者が中心で、北海道・知床半島沖で観光船が行方不明になる事故を起こした「知床遊覧船」も対象事業者だが、策定・公表していなかったという。 支援計画は、公共交通機関などで大規模な事故が発生した場合、被害者や家族などに情報提供する方法やサポート体制などの基本方針を取りまとめたもの。義務化はされていないが、国交省は事故直後の対応のほか、所持品や遺品の返還など継続的な対応を含めた考え方についてのガイドラインを示し、事業者に策定を促してきた。また、研修や訓練の
第5回 未来人材会議（METI/経済産業省）
開催日 2022年4月22日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：63KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：84KB）※リンク誤りにより7月7日に訂正 資料3 未来人材ビジョン（中間とりまとめ案）（PDF形式：2,834KB） 資料4 関連データ・政策集（PDF形式：6,405KB） 資料5 人事院提出資料（PDF形式：570KB） 参考資料1 我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）（素案）（PDF形式：1,108KB） 参考資料2 Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（案）（PDF形式：3,756KB） 議事要旨（PDF形式：265KB） お問合せ先 大臣官房 未来人材室 電話：03-3501-2259 FAX：03-3501-0382
日本型雇用体系と決別を 経産省提言、22日公表 ｜ 共同通信
Published 2022/04/21 18:01 (JST) Updated 2022/04/21 18:18 (JST) 経済産業省が、脱炭素化やデジタル化といった産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめたことが21日、分かった。終身雇用に象徴される日本型の雇用体系との決別を宣言し、スタートアップ（新興企業）と大企業の人材交流を政府が支援するなど新たな働き方への転換を提言。22日開く有識者会合「未来人材会議」で公表する。 戦略は、産業構造の変化により必要とされる能力や技術が変わると指摘。国内外の統計から2050年の職種ごとの需要増減を推計した。IT技術者が2割増える一方、人工知能（AI）やロボットで代替しやすい事務職は4割減になると見通した。
追跡：経済安保「対策」は天下り？ 大手企業に経産幹部OB続々 | 毎日新聞
今やホットワードとなった「経済安全保障」。政府は近く、経済安全保障推進法案を国会に提出する。これに備えて大手企業が続々と専門部署を設置しているが、担当役員の顔ぶれを調べると、ある中央省庁の幹部OBばかりが並ぶ。実像のつかみにくい経済安全保障が、官僚の新たな「天下り」を生み出すきっかけにならないだろうか。 「何から手をつければいいのか分からない。先例のように、霞が関から人材を連れてきて体制を整えた方がいいのだろうか」。2021年11月ごろ、大手コンサルタント会社にこんな相談が寄せられた。衣料品を海外に輸出する企業の輸出管理部門を統括する男性だった。これまで材料調達や輸出などの各部署で法令違反がないかチェックしていたが、「法令を守っているだけでは不十分ではないか」と不安を覚えたという。
経産省による「河野太郎叩き」が意味すること | AERA dot. (アエラドット)
河野太郎行政改革相(C)朝日新聞社 古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など 自民党総裁選の裏で大戦争が起きている。主役は、原子力利権の守護神・経済産業省の官僚と河野太郎規制改革担当相だ。連戦連勝の河野氏に対して、経産省は「文春砲」で最終戦争に打って出た。 【写真】二階氏が推す？ポスト菅の大穴はこの人 先週の週刊文春は、近く閣議決定される「エネルギー基本計画（エネ基）」について、経産省資源エネルギー庁幹部との会議で、河野氏が繰り返しダメ出しする様子を伝えた。普通に読めば、河野氏が理由なくパワハラ発言をしたと読める内容だ。文春は、菅義偉政権の目玉閣僚である河野氏を叩こうと考えた
フジロックから考える コロナ禍の“分断” | NHK | News Up
国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」 新型コロナの影響で、2年ぶりの開催となりました。 アーティストは、出演するか、取りやめるか。 観客も、現地に行くか、オンライン配信で見るか。 対応は分かれました。 新型コロナの感染が確認されてから1年半。 “分断”を生まないために、何が必要なのでしょうか。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ 田隈佑紀 大阪拠点放送局 甲木智和）
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ （METI/経済産業省）
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定 【2021年6月11日発表資料差し替え】企業名に一部誤植がございました。お詫び申し上げます。経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。加えて、今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」
持続化給付「不正受給」1万件超 経産省、刑事告発へ 実名公表も | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに支給する政府の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いがある申請が1万件を突破する見通しであることが分かった。大半はフリーランスを含む個人事業主による申請。経済産業省は悪質なものについては原則全てを詐欺容疑で刑事告発する。さらに、返還に応じない人などは氏名や所在地を公表していく。 政府関係者によると、不正の大半が個人事業主による申請で、申請に添える確定申告書を偽造したり、架空の売り上げ台帳を作成したりする手口が中心だった。警察庁によると、7月10日時点ですでに1306件を摘発し、被害額は約13億円に上る。経産省は警察庁と不正受給の手口や申請者情報を共有するなどして、不正が疑われるケースを洗い出してきた…
経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト （METI/経済産業省）
会議資料 廃炉の全体像 汚染水対策 ALPS処理水の 処分 よくある質問 Q&A 関連コンテンツ（動画・パンフレットなど） 新着情報 2023年06月15日 福島第一原子力発電所・廃炉資料館と中間貯蔵施設の視察連携プランによる視察受入の開始について 2023年05月15日 第３回モニタリングシンポジウムを開催いたします。 2023年04月24日 ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する小売業界と国の連絡会を開催しました。 2023年04月20日 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とテレビ会談を行いました。 2023年04月17日 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を開催しました。 2023年04月06日 IAEAは2022年11月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性
一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算 | 毎日新聞
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。
(2ページ目)菊池桃子の夫、官邸の金正恩……安倍内閣に尽くしたあの経産官僚たちはどうなる？ | 文春オンライン
テレビ業界の恨みも買った「官邸の金正恩」 霞が関だけではなくテレビ業界の恨みも買った。佐伯氏が深くかかわった放送法四条（政治的公平などを定めた条文）の撤廃計画などが、読売グループのドン、渡邉恒雄主筆の逆鱗に触れ、安倍首相（当時）がわざわざ東京ドームに野球観戦する渡邉氏を訪ねて釈明する一幕もあった。また、電波オークションもぶち上げたため、これまた日本テレビの大久保好男社長（当時）やフジサンケイグループの日枝久代表らが、佐伯氏を名指しで批判する事態も。 「安倍一強」の傲慢さを体現した「官邸の金正恩」佐伯氏の新たなポストは、官房参事官兼グローバル産業室付。同期らに水をあけられ、厳しい立場になった。 もう一人、忘れてはいけないのが安倍政権の目玉政策の大半を取りまとめてきた新原浩朗・経済産業政策局長（昭和59年）。“菊池桃子の夫”である。今年3月で定年のはずが延長され、来夏の事務次官の目もあると思わ
電通の社名が出てこない 委託先、経産省が記さない理由：朝日新聞デジタル
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再委託「50％まで」過去に明記 経産省事業の一部、丸投げ防止：東京新聞 TOKYO Web
◆現在は規制なし、持続化給付では97％ 持続化給付金事業の再委託問題を巡り、経済産業省の一部の部署で過去に、国の事業を受託した企業・団体が事業を再委託する場合、委託額の５０％を上限にしていたことが分かった。業務の丸投げを防ぐためで、少なくとも２０００年代には一定のルールが存在したとみられる。同省には現在こうした制限はなく、給付金事業を国から受託した一般社団法人は、ほぼ丸投げの９７％を電通に再委託していた。 （森本智之、皆川剛） 本紙が確認した政府の行政文書に記されていた。総務省が０８年に中央省庁の委託契約の実態を調査した報告書によると、経産省の原子力安全・保安院（廃止）では「応募条件において『再委託比率を原則５０％以内とする』としている」と明記。再委託を制限していたことが分かる。
電通への再委託額は計１４１５億円 過去6年間で72件：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
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日刊ゲンダイ ニュース記者 on Twitter: "早速、経産省がパワハラ常習の西村大臣の出張時の「トリセツ」を作成。省全体で情報を共有するとか。 パワハラに関しては自民党内で双璧を成す茂木幹事長が経産相時代にも、同省の事務方は同様のメモを大量に作成していました。 取り扱い注意の大臣の対応は大変そう。本日の紙面で詳報しています。 https://t.co/2d0eZbAOWm"
