厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶり
実質賃金4.1%減、1月で過去最大の下落 物価高響く - 日本経済新聞
厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶり
データで見る男女の賃金格差の現状 - 問題点と解決策
男女の賃金格差は、就職先の産業や企業の選択と、そこでの労働時間で決まってくる。男女の賃金格差が埋まらない要因は女性の上昇婚志向と、男性がそれに適応していることにある。賃金の男女平等を達成するためには、男性が楽な仕事で少なく稼ぎ、女性が厳しい仕事で多く稼ぐようになることが必要だ。 男女賃金格差の現状日本における男女の賃金格差は年々縮小しているが、まだまだ大きい。直近では、男性の給与を100としたときの女性の給与は77.6にとどまる。以下のグラフは内閣府「男女共同参画白書令和4年版[1]」にある男女間の所定内給与格差の推移だ。青線は男性正社員・正職員の給与水準を100としたときの女性正社員・正職員の給与水準を表している。 しかしこれは、男女が同じ仕事を同じ時間こなして同じ結果を出しているにもかかわらず女性の給与は男性の77.6%にとどまるという意味ではない。もし仮に、男女でまったく同じ仕事でま
ファーストリテイリング、国内人件費15％増へ 年収最大４割上げ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「平均年収は韓国以下」日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本人の給料は、1997年から20年間変わっていない。この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ちた。一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているという。フリーライターの坂田拓也さんが先進国の最新の給与事情を現地在住のジャーナリストに聞いた――。 【図表】主要先進国の平均年収ランキング ※本稿は、野口悠紀雄/ほか著『日本人の給料 平均年収は韓国以下の衝撃』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■韓国にも抜かれた日本の平均年収 日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる(以下、金額は日本円に換算)。 主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599
Yahoo!ニュース
世界2位米国が6連勝でパリ切符獲得、セルビアにストレート 8日最終戦で4位日本と対戦【バレー男子五輪予選】
給料約2,200万円、文書交通費…国会議員の給与明細を大公開！
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 ボヤボヤしていたら、某N国党の立花氏に先を越されたァァァ！ Ｎ国代表 国会議員の給与明細ユーチューブで公開「たった１カ月で３００万円以上」（デイリースポーツ） というわけで二番煎じになってしまったのですが、私もブログにて過日に振り込まれた国会議員の「初任給＆給与明細」について公開するとともに、改めて国会議員の待遇についてまとめておきたいと思います。 良いことは徹底的にパクっていきましょう！ どんっ！！ これが7月分（日割り計算）・8月分の支払明細書です。 議員歳費は額面で月額1,294,000円、7月はそれが日割りになって125,225円となっています。 明細書の記載通り、8月10日に初めての歳費（議員の給料）に加えて、文書通信交通滞在費の支給がありまして、それらを事務局がわかりやすく表にまとめて下さいました。 特筆すべきは、立花氏
ユニクロなど運営 初任給２割引き上げへ 人材確保で来春から | NHKニュース
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、来年春に入社する新入社員の初任給を一気に２割引き上げ、25万円を超える水準にする方針を固めました。人材の獲得競争が激しくなる中、グローバル展開を担う若手社員を確保したいねらいです。 ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは、ファストファッション業界の世界３位で、海外展開を強化しています。 それに対応した人材の獲得競争も激しくなっているため、平均的な水準だった初任給を、総合商社や外資系企業と同じような水準まで引き上げることになりました。 会社では、この春入社した社員なども給与を引き上げることを合わせて検討していて、グローバル展開を担う若手の人材を多く確保し、育成に力を入れることで、目標とする世界トップにつなげたいねらいがあります。 来年春の入社に向けた学生の就職活動が本格化する中、ファーストリテイリングの初任給の大幅な引き上げは、ほ
政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5％程度 ｜ 共同通信
毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
日本の平均年収は世界１８位の４５８万円 世界トップはルクセンブルクの約７０７万円｜ニフティニュース
日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、ＯＥＣＤ加盟国３５カ国中、１８位 日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国に次ぎ世界３位も、賃金水準は新興国並みとも 世界トップの平均年収はルクセンブルクで６万３０６２ドル（約７０７万円） 今週９日に公表された１１月の実質賃金は前年同月比１．１％増と４カ月ぶりに増加した。 実質賃金は、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。 「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃金が上昇したのだと思います。単純に、賃金の増加とはいえないでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏） 日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、１１月の１・１％
「いきなり！ステーキ」運営会社 ６％余の賃上げへ | NHKニュース
ことしの春闘を前に、外食業界で早くも賃上げの動きです。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」の運営会社は、働き手を確保するため、社員の賃金を６％余り引き上げることを決めました。 引き上げ幅は、定期昇給に相当する部分と基本給などを引き上げるベースアップに相当する部分を合わせて6.18％で、会社では２年連続で６％を超える賃上げに踏み切ったとしています。 厚生労働省によりますと、去年の春闘で主要企業が回答した賃上げ率は2.26％で、これを大きく上回る水準です。 「いきなり！ステーキ」は、立ち食い形式などで手軽にステーキが食べられるスタイルが人気を集め、５年前に１号店を出して以来、全国の店舗数はおよそ390店に拡大しています。 運営会社は、ことしの春闘を前にいち早く賃上げを打ち出し、店長などに登用する社員の確保につなげたい考えで、「人手不足は深刻だが、日本でいちばん働きたい外食企業を目指したい」と
民間給与、5年連続増 昨年432万円 リーマン前と同水準 :日本経済新聞
民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%（10万6千円）増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。男性の平均は531万円。女性は287万円で過去最高額となった。全体の最高額は1997年の467
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月
佐川氏の退職金は約5000万円 森友文書問題で辞任 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は、国税庁長官を辞任した佐川氏の退職金がおよそ５０００万円に上ることを参議院の財政金融委員会で明らかにしました。 矢野官房長は、森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で今月９日、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の退職金を問われたのに対し、「職員の退職金についてはプライバシーに関わることでお答えしないのが通例だ。ただ、佐川前長官については、さまざま取り沙汰されていることも踏まえて、あえて申し上げると、３６年間勤務して国税庁長官で自己都合で退職した場合、退職金はおよそ４９９９万円となる」と答えました。 財務省は、佐川前長官に対し３か月間、減給２０％の懲戒処分を決めていて、本人には退職金から懲戒処分に相当するおよそ６６万円を差し引いた額を支払うとしています。
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東京都知事「特別秘書」給与・手当額開示請求裁判はじまる／１１月２１日１０時１５分、東京地裁７０３号法廷 – スギナミジャーナル