NSAが極秘で電話のメタデータを収集していた行為は違法だと裁判所が判断
アメリカ国家安全保障局(NSA)が犯罪捜査で証拠を得るため、盗聴活動を通じて電話の発信者と通信相手の電話番号・時刻・通話の長さといったメタデータを収集していたことが2013年にエドワード・スノーデン氏の内部告発で明らかになりました。そこから7年が経過した2020年9月、初めてNSAのメタデータ収集が違法な行為だと認められました。 9th Circuit Opinion Sept 2 14-50051_Documents https://beta.documentcloud.org/documents/20386796-9th-circuit-opinion-sept-2-14-50051_documents Appeals court rules NSA's bulk phone data collection illegal | TheHill https://thehill.com/p
警察の通信傍受、昨年１万回超 １２事件で８２人を逮捕：朝日新聞デジタル
法務省は１５日、全国の警察が昨年１年間に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計１万３５９回だったと発表した。傍受した通話のうち、犯罪に関連するものは約１割の１３１８回だったという。１２の事件で計８２人の逮捕につながったという。 ２０００年８月に施行された通信傍受法は当初、対象犯罪を薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４類型に限定していた。１６年１２月施行の改正法で窃盗、詐欺、恐喝、児童ポルノの提供・製造など９類型が追加された。 昨年１年間の１２事件のうち、８事件が改正法で新たに対象犯罪になった犯罪だった。捜査幹部によると、法改正で想定していたのは組織的な窃盗団や特殊詐欺の犯行グループへの実施という。法務省は傍受を実施した都道府県警や事件の内容は明らかにしていない。
携帯端末の盗聴・傍受装置「スティングレー」 米首都圏で初確認、外国情報機関か（1/2ページ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ワシントン首都圏で外国の諜報員や犯罪者が個人の携帯電話や端末を追跡し、通話やメッセージを盗聴・傍受する装置が違法に持ち込まれていることが米国土安全保障省の捜査で分かった。米政府が首都圏でこうした盗聴装置の活動を確認するのは初めて。 国土安全保障省の高官が上院議員からの質問に書面で回答する形で明らかにしたところによると、この装置は「国際携帯加入者情報（ＩＭＳＩ）キャッチャー」と呼ばれるもので、同省が活動を検出した。
アメリカに監視される日本 ～スノーデン“未公開ファイル”の衝撃～ - NHK クローズアップ現代 全記録
クロ現は、NHKオンデマンドでご覧いただけます。放送後、翌日の18時頃に配信されます。 ※一部の回で、配信されない場合があります。ご了承ください。
ＮＺ、捕鯨阻止へ日本盗聴か＝イングリッシュ首相「コメントせず」：時事ドットコム
ＮＺ、捕鯨阻止へ日本盗聴か＝イングリッシュ首相「コメントせず」 【シドニー時事】「反捕鯨」の急先鋒（せんぽう）ニュージーランドが日本の捕鯨活動の阻止に向け、米アンカレジで開かれた２００７年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で日本代表団に盗聴などのスパイ活動を行っていた疑いが浮上した。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員スノーデン容疑者が暴露した機密資料に基づき、米ニュースサイト「ジ・インターセプト」が２６日までに報じた。 これが好きなの！＝首相特製ピザに非難－ニュージーランド 資料によると、ニュージーランド情報機関はＩＷＣ総会で、捕鯨推進への支持を各国に働き掛ける日本代表団の通話などを傍受。反捕鯨で共闘する米国と情報を共有していたという。米国とニュージーランドはいずれも、盗聴情報を共有する国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」の構成国だ。 イングリッシュ首相はニュージーランド・ヘラルド紙に「情報活動に関
米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供した
ノルウェー最高裁、スノーデン容疑者の上告棄却 米への身柄引き渡しめぐり
ノルウェー・オスロで開催された同国のペンクラブ主催のイベントで、亡命先のロシア・モスクワから生中継で参加したエドワード・スノーデン容疑者（2016年11月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/NTB Scanpix/BERIT ROALD 【11月26日 AFP】米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局（NSA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が、自らが受賞した賞の授賞式に出席するためノルウェーを訪れた際に米国に身柄を引き渡されないよう保証を求めた裁判で、ノルウェーの最高裁判所は25日、上告を棄却した。 ノルウェー最高裁は、オスロ（Oslo）での一審と二審の判決と同様、身側の引き渡しについて事前に判断することはできないとした。 言論の自由を守るために活動する団体「国際ペンクラブ（PEN International）」のノルウェーペンクラ
エドワード・スノーデンが「ドナルド・トランプを恐れるべきではない」と話す真意とは？
アメリカのCIAやNSAの局員として情報収集活動に携わったことを告白し、NSAによる個人情報収集の実態を暴露してアメリカに追われ、ロシア当局の協力を取り付けてロシアに滞在中のエドワード・スノーデン氏が、ライブストリーミングで「トランプを恐れるべきではない」と発言しました。 「トランプを恐れるべきではない」という発言は、以下のムービーの54分あたりで確認できます。 Snowden Live - with Startpage.com Private Search - YouTube 2016年11月10日にオランダ・アムステルダムで行われた、オリバー・ストーン監督がスノーデン氏を描く映画「Snowden(スノーデン)」のプレミア試写会に、映画の題材となったスノーデン氏自身がライブストリーミング映像で登場しました。 スノーデン氏は、「より良い世界を望むならば、オバマ大統領のような政治家に期待して
WashPost Makes History: First Paper to Call for Prosecution of Its Own Source (After Accepting Pulitzer)
WashPost Makes History: First Paper to Call for Prosecution of Its Own Source (After Accepting Pulitzer) The Washington Post received countless benefits off Snowden's back. Now its editorial page wants him imprisoned. Three of the four media outlets that received and published large numbers of secret NSA documents provided by Edward Snowden — The Guardian, the New York Times, and The Intercept ––
ワシントン・ポスト、NSAリーク報道でピューリッツァー賞を獲ったのにスノーデンを裏切る
ワシントン・ポスト、NSAリーク報道でピューリッツァー賞を獲ったのにスノーデンを裏切る2016.09.21 22:07 scheme_a ジャーナリズム的に間違いなくやっちゃいけないことなのでは…。 エドワード・スノーデンによる米国家安全保障局（NSA）リークを報道したことで、ワシントン・ポストとガーディアンはピューリッツァー賞を共同受賞しました。 しかし先日、ワシントン・ポスト編集委員会は、自分たちの情報源の起訴を支持する初めての新聞になりました。 現在、活動家たちは一斉キャンペーンを立ち上げてオバマ大統領にスノーデンの恩赦を訴えている真っ最中。ワシントン・ポストの編集委員会による共同社説はそんな中で公開されました。スノーデンが犯罪者であるかどうかについて、自分たちの意見を述べる社説をこのタイミングで出すのは理にかなっています。問題なのはその内容で、どうやらスノーデンによるリークは、ある
スノーデン氏、米下院委報告書の批判に反論 - BBCニュース
画像説明, スノーデン氏は米国に帰国しても公正な裁判を受けられないのではないかと懸念している（写真は、恩赦運動が14日にニューヨークで公開したスノーデン氏のビデオメッセージ） 2013年に米政府による個人情報の収集に関する情報を暴露し、ロシアに亡命した元国家安全保障局（NSA）職員のエドワード・スノーデン氏は15日、米下院情報委員会が同日公表した同氏を批判する報告書に反論した。
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」（小笠原 みどり） @gendai_biz
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局（N
NSAの内部だけで流通する国家機密級情報満載のニュースレター「SIDtoday」をスノーデンが暴露して誰でもダウンロード＆閲覧可能に、概要はこんな感じ
By RestrictedData 「SIDtoday」はアメリカ国家安全保障局(NSA)の中でも最も重要な部門である「Signals Intelligence Directorate(SID)」用の極秘機関報です。その「SIDtoday」がエドワード・スノーデン氏によってリークされ、インターネットメディアの「The Intercept」が公開しています。 Snowden Archive——The SidToday Files https://theintercept.com/snowden-sidtoday/ The InterceptはリークされたSIDtodayから、手始めに166記事をインターネット上に公開しました。これは期間で言うと2003年3月31日から同年の12月末までに機関報としてリリースされたSIDtodayで、同期間中にリリースされた分はすべて含まれています。SIDto
国家の秘密を暴いた事実を描いたオリバー・ストーン監督の映画最新作「スノーデン（SNOWDEN）」予告編が公開
極秘の通信監視プログラム「PRISM」を用いてNSA(アメリカ国家安全保障局)が国民の個人情報を秘密裏に収集していたことを暴露して時の人となり、2015年2月にはドキュメンタリー作品がアカデミー賞を受賞していたこともある元NSA職員のエドワード・スノーデン氏を題材にした映画「SNOWDEN(スノーデン)」の予告編が公開されています。この作品の指揮をとるのは、政府の腐敗や欺瞞を描くことで知られるオリバー・ストーン監督です。 SNOWDEN - Official Trailer - YouTube 「逃げる」 映し出されたのは香港の路地裏 「隠れる」 偵察機からの映像 「生きる」 監視の目をかいくぐって行動に移すスノーデン氏 その手にはルービックキューブが握られていますが、これは一体……？ 映画「SNOWDEN」公式予告編 厳しい軍隊での訓練の様子 しかし次のシーンはベッドに横たわるスノーデン
政府の書類ミスでバレた。メールサービスの｢Lavabit｣、会社を閉じたのはFBIがスノーデンの情報を要求したから
政府の書類ミスでバレた。メールサービスの｢Lavabit｣、会社を閉じたのはFBIがスノーデンの情報を要求したから2016.03.25 16:40 塚本 紺 日本ではあまり知られていませんでしたが、アメリカには｢Lavabit｣という高セキュリティでプライバシー保護に力を入れたメールサービスを提供する会社がありました。あのエドワード・スノーデンも利用していたメールサービスだったのですが、スノーデンによるNSAの内部告発の直後に会社は閉じられてしまいました。 そして社長が出した声明は｢なぜ閉じることになったのか伝えることはできない｣と謎めいたものだったんです。多くの人の推測は、エドワード・スノーデンのデータを提供するようにFBIから求められたが、FBIに従うくらいなら会社を閉じたほうがマシ、という社長の判断だったのではないかというものでした。 そしてWiredが先日報じたところによると、どう
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監視技術、米が日本に供与 スノーデン元職員が単独会見 - YouTube
エドワード・スノーデン：ある理想主義者の幻滅
韓国の市民団体、情報機関の「通信査察」に憲法訴願と損賠請求を検討
東京新聞:警察が通信傍受で１０１人逮捕 １５年、薬物密売など１０事件:社会(TOKYO Web)
中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手 - 毎日新聞