史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
追跡：エネ庁、化石燃料課消滅 「脱炭素」が加速 「花形」変化迫られ | 毎日新聞
資源エネルギー庁に新たに設置された「資源開発課」と「燃料供給基盤整備課」＝東京都千代田区で2023年8月8日午後0時11分、内藤絵美撮影 今夏、経済産業省の外局である資源エネルギー庁（エネ庁）から「石油」「石炭」「天然ガス」といった化石燃料を冠した担当課が消滅した。エネルギー資源に乏しい日本の資源外交や安定供給を支えてきた各課は、歴代幹部も輩出してきた花形部署だが、脱炭素化社会で変化を迫られた。国のエネルギー政策の変化を映し出すエネ庁の大規模な組織改正は、2001年以来だ。 「私は1985年に資源エネルギー庁石油部計画課に入りました。その『石油』も『天然ガス』も『石炭』も今回、資源エネルギー庁の課の名前としてなくなることになります」
全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる | NHK
再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
電柱は、電力会社が所有者。 一方、電信柱はNTTが所有者。 見分けは、柱に..
電柱は、電力会社が所有者。 一方、電信柱はNTTが所有者。 見分けは、柱に札が貼ってる。 電力会社のロゴ（東電とか関電とか）があれば、電柱。 NTTロゴがあれば、電信柱。 で、どちらの札も貼ってるのが共同柱。 電気も通信も担ってるハイブリッド柱である。 あと、電柱には、変圧器がある。 バケツみたいな奴。 ここで電圧を下げて、各家庭やマンションに電気を送ってる。 通信系の電信柱の線には、筒状の物体が付いてる。 黒の筒はアナログ回線、グレーの筒はデジタル回線。 また、電柱の感覚はだいたい30メートル毎にある。 これは距離を測る時に便利。 車を運転しながらだと、いっぱい柱が見えるんだよね。 あの柱はどうだとか、あの装置はなんだとかで、割と話せる。 5時間はすごいと思うけど。
電力不足時にエアコン遠隔制御 経産省が普及策検討 - 日本経済新聞
経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」 経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る
野村総研、「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」レポートに注意喚起 「11年前とは家電の性能が異なる」
当時の週刊誌報道が原因か ここまでTwitterで話題になった要因の一つが、当時の週刊誌の報道だ。小学館が運営する「NEWSポストセブン」は11年8月10日付けの記事で「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告」との見出しとともに、野村総研のレポート内容を報道した。 記事では「エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず『テレビを消す』という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか」と当時のマスコミ報道を批判していた。こうした記事が何者かによって“発掘”され、拡散されたことで大きな話題になったとみられる。 野村総研は取材に対し「話題になっているのは11年前のレポート。レポートを手掛けた担当者は既に辞めている上、当時と今では家電の性能が大きく異なる。電力の使用状況も当時のものなので参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。 関
たそがれ電力 on Twitter: "節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。"
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源【SDGs】（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ （山口豊アナウンサー）「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― （沼田昭二さん）「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは
新電力の中の人です。すべてをお話しします
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提１…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー） | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA “Key World Energy Statistics 2019″をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年）石炭 ：38.5%石油 ： 3.3%天然ガス ：23.0%原子力 ：10.3%水力 ：15.9%地熱 ： 0.3%太陽光 ： 1.7%太陽熱 ： 0.0%風力 ： 4.4%潮力 ： 0.0％バイオマス： 1.8%廃棄物 ： 0.4%その他 ： 0.1% 世界の発電総量割合の全体傾向は、石炭と石油がそれぞれ0.7ポイント、0.8ポイント減少し、天然ガ
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電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ - 日本経済新聞
データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」 - 日本経済新聞
四国電力、環境にもお財布にもやさしいと宣伝していたオール電化の電気代を大幅値上げへ : 市況かぶ全力２階建
ビル・ゲイツ氏ら出資会社、熊本県で地熱発電を稼働 - 日本経済新聞
INPEXが核融合発電 新興数社に出資、技術結集 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
崩れたカタールとの蜜月 天然ガス危機招く日本の変心 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞
欧州へLNG船、脱ロシア依存へ7割増 衛星データ分析 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
データセンター、消費電力急膨張 2020→30年で15倍 世界試算、アイルランドは使用量制限 - 日本経済新聞
