【読売新聞】 総務省は年度内にも、テレビ局と携帯大手が同じ周波数帯の電波を、時間帯に応じて使い分ける新制度の運用を始める方針を固めた。高速・大容量通信規格「５Ｇ」の普及で、スマートフォンや自動運転などの利用拡大が見込まれる中、限りあ
【独自】ＴＶ局と携帯大手、電波共用へ…５Ｇ推進へ時間帯に応じ使い分け
【読売新聞】 総務省は年度内にも、テレビ局と携帯大手が同じ周波数帯の電波を、時間帯に応じて使い分ける新制度の運用を始める方針を固めた。高速・大容量通信規格「５Ｇ」の普及で、スマートフォンや自動運転などの利用拡大が見込まれる中、限りあ
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
(2ページ目)菊池桃子の夫、官邸の金正恩……安倍内閣に尽くしたあの経産官僚たちはどうなる？ | 文春オンライン
テレビ業界の恨みも買った「官邸の金正恩」 霞が関だけではなくテレビ業界の恨みも買った。佐伯氏が深くかかわった放送法四条（政治的公平などを定めた条文）の撤廃計画などが、読売グループのドン、渡邉恒雄主筆の逆鱗に触れ、安倍首相（当時）がわざわざ東京ドームに野球観戦する渡邉氏を訪ねて釈明する一幕もあった。また、電波オークションもぶち上げたため、これまた日本テレビの大久保好男社長（当時）やフジサンケイグループの日枝久代表らが、佐伯氏を名指しで批判する事態も。 「安倍一強」の傲慢さを体現した「官邸の金正恩」佐伯氏の新たなポストは、官房参事官兼グローバル産業室付。同期らに水をあけられ、厳しい立場になった。 もう一人、忘れてはいけないのが安倍政権の目玉政策の大半を取りまとめてきた新原浩朗・経済産業政策局長（昭和59年）。“菊池桃子の夫”である。今年3月で定年のはずが延長され、来夏の事務次官の目もあると思わ
日本のインターネットは5Gで世界に取り残される ホワイトスペース開放が逆転のチャンス | JBpress (ジェイビープレス)
日本でも、5G（第5世代移動通信）が話題になり始めた。4Gに比べて「通信容量は10倍」とか「通信速度は2倍」などとキャリアが宣伝する割には、ユーザーは冷ややかだ。使える周波数が無線LAN（Wi-Fi）より高く、携帯電話などの公衆無線に使えないからだ。 他方、アメリカではTモバイルとスプリントが「合併したら5Gネットワーク構築に400億ドル投資する」と発表した。これはTモバイルが電波オークションで得たUHF帯（600MHz帯）を使うものだ。この帯域は日本でも空いているが、使えない。テレビ局が占拠しているからだ。 今の5Gは携帯電話に使えない 5Gといっても、技術的にはいま携帯電話で使われている4Gと飛躍的に違うわけではない。変調技術はOFDM（直交周波数分割多重）という地上デジタル放送と同じ方式で、1つの周波数を同時に多くのアンテナで使える「Massive MIMO」という技術を使って通信容
地デジのブロックノイズ問題が解決 - とね日記
理数系ネタ、パソコン、フランス語の話が中心。 量子テレポーテーションや超弦理論の理解を目指して勉強を続けています！ 昨日この問題が解決したので、経過を書いておこう。 3月くらいから我が家の地デジでEテレの画面にブロックノイズが入るようになった。その後、Eテレは全く映らなくなり、4月に入ると同じことが他のチャンネルでもおきるようになってきた。「Missデビル 人事の悪魔・椿眞子」の菜々緒さんもこのような有様である。 ドラマ好きの僕には致命的だが、TVerを見ればなんとかなるし、Fire TV stickで他の番組を見れば事足りる。しかし両親にとっては大問題だ。 まず疑ったのは強風で屋根の上のUHFアンテナの向きがずれてしまったこと。でもこれは考えにくい。問題は一部のテレビ局のみででていたからだ。 次に疑ったのはアンテナやブースターの障害、寿命である。風雨にさらされるアンテナの寿命は10年ほど
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
総務省が電波オークションを拒否
総務省が「第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当て」についての意見募集を行う。これは従来の「比較審査」方式で業者を選定するもので、規制改革推進会議の検討している電波オークションを否定する意思表示である。 このうち公衆無線に適しているのは1.7GHz帯の80MHzで、ここだけでもアメリカと同じ方式でオークションにかけると1兆円近い価格がつく可能性がある。鬼木甫氏は次のようにコメントしている。 電波は、移動通信の普及により急速に価値が増大した国民共有資産です。上記方針は、営利目的（株式会社）の通信事業者に、無料（あるいは極端な低価格）でその利用権を与えるもので、資産価値はプラチナ周波数帯75MHzだけで1兆円程度と推算されます。これだけの政府収入増があれば、全国に保育所を増設し、子育てママを助けて余りが出ます。昨今の森友問題では、億円単位の国有地の安値払い下げが批判されましたが、今
民放連「電波オークションに反対！我々には公平性を保ちライフラインとしてやってきた自負がある！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民放連「電波オークションに反対！我々には公平性を保ちライフラインとしてやってきた自負がある！」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US]：2017/11/17(金) 19:24:44.48 ID:05CDxtvn0 民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」 日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。 その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。 http://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1
資産価値3.7兆円 公共用周波数の民間開放で成長戦略を後押し
昨日（5月30日）、行政改革推進本部の官民電波利活用PTから『公共用周波数の民間開放に関する緊急提言』を河野太郎本部長、平将明本部長代理とともに発表しました。 提言の背景 すでに2010年⇨2016年で通信量は20倍に増加しており、今後さらに自動運転、ドローンなどIoTの普及、さらに2020年オリンピックパラリンピックを見据えると、電波の不足が予想されます。 米国や英国では、公共用に割り当てられた周波数を効率化・再編し、民間開放する取り組みが進められています。一方、日本では開放以前に情報開示が十分でなく、有効に活用されているかも不透明です。さらに、民間開放について数値目標もありません。 このままでは周波数の確保がボトルネックになり、第四次産業革命で遅れをとる可能性があります。 このような問題意識から、国や自治体に割り当てられた周波数という、政府の保有する資産を有効に利用し、新たな経済成長の
適正な電波利用料
2016.11.02 テレビ局の電波利用料と放送事業による売り上げを比較してみると、 テレビ局の放送事業からの営業収益、営業利益と電波利用料の比較 放送局 営業収益 営業利益 電波利用料 単位は億円 ＮＨＫ ６，８６０ １８９ ２１．８ 日本テレビ ３，７４０ ４８８ ５．２ ＴＢＳテレビ ２，１３９ ４８ ４．９ フジテレビ ３，１９０ ８１ ４．７ テレビ朝日 ２，４４３ １４９ ４．９ テレビ東京 １．０７４ ４７ ４．７ 放送事業の営業収益と営業利益に対する電波利用料の割合(%) ＮＨＫ 0.32 11.5 日本テレビ 0.14 1.1 ＴＢＳ 0.23 10.2 フジテレビ 0.15 5.9 テレビ朝日 0.20 3.3 テレビ東京 0.43 9.9 年間の営業収益に対する割合は１％以下だ。 つまり不動産に例えるな
テレビ・新聞の言論を支配しているのは誰か
毎日新聞がまたBPOの問題を取り上げて正義の味方を気取っているが、単なる社会ネタの「やらせ」問題なんて大した話ではない。それより3年で1000億の累損を出してつぶれたNOTTVの事件をどこの新聞もテレビも報じないのは、なぜなのか。 言論弾圧は総務相が白昼堂々とテレビ局の幹部を呼び出すといったわかりやすい形で行なわれるわけではない。外資を排除してNTTドコモと民放連を組ませ、NOTTVをつくった張本人は、櫻井俊情報通信基盤局長（当時）である。彼はクアルコムを排除するために民放連グループにドコモを引き込み、オークションを拒否した。 この電波社会主義が自民党のメディア支配力の源泉になっているため、民主党政権は電波法を改正して周波数オークションを導入しようとしたが、櫻井氏が抵抗して、安倍政権がひっくり返してしまった。その功績もあってか今年、晴れて事務次官になった。 もともと総務省とドコモの取引の原
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
マスメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言〜「報道の自由」＝自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」だ - 木走日記
さて、今回の百田発言で実はマスメディアがまったく問題視していない（事実上無視し続けている）重要な個所があります。 当該部分を東京新聞記事より（太線は当ブログ付記）。 議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 議員Ｂ 広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。 百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 （参考記事） マスコミ
百田尚樹氏の批判した電波利権 : アゴラ
百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。 議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局
【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ!（堀 義人） @gendai_biz
【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ! 笑えないたとえ話をしよう---。日本の首都、東京。ここでは、土地の配分が政府の裁量の下で行われている! さらに、土地の転売も認められていないため、土地の流動性は極めて低く、明治時代に土地を入手した人がいまだにその土地を所有し続けている。 地代は市場価値を無視し、政府の裁量できわめて安く設定されているため、ある人は東京で牛を飼い、ある人は田んぼを作り、ある人は一年に一度だけ使う別荘として使っている。地代が安いので、そこで利益を生み出していなくても、所有者にその土地を手放すインセンティブは生じない。本来なら、東京では、1年間に約85兆円という世界最大の富を生み出すことができるはずであるのに、だ。 ･･･もちろん、たとえ話である。しかし、このようなことが実際に起こっていたらどうだろうか。当然、
密室・主観で決めている…孫社長、総務省に抗議: ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソフトバンクの孫正義社長は２５日、電波の周波数の割り当てを決定する方法が不透明だとして総務省に抗議した。 総務相の諮問機関「電波監理審議会」が２６日に新たに２・５ギガ・ヘルツ帯の周波数の割り当て先企業を決定する予定で、ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニングとＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズの２社が申請している。 総務省がＵＱに割り当てる方針を固めたと、２５日に一部で報道されたことを受けて、孫社長は総務省を訪れ、２６日の決定を延期し、審議会で２社を対象にした公開ヒアリングを開催することを求める文書を総務相らに提出した。 孫社長は記者団に対し「総務省の人間が密室で、主観で、書類を見て決めるプロセスがおかしい」と述べ、行政訴訟の提起も検討する考えを明らかにした。
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総務委員会質疑 日本の一人当たりGDP世界26位という危機 電子政府の実現で生産性を上げよう – 自由民主党・衆議院議員 小林史明 公式サイト
テレビ局の電波利用料負担｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山陰中央新報 - マスメディアの公平性／世論誘導の誘惑に自制を