25歳で年商40億円の株式会社アルゴリズム、事業実体はサイト貸しを活用したアフィリエイター集団か。過激化するSEOハックの実態に迫った。
東大卒、TNK出身の勝俣社長と、慶應卒の金田氏が主要経営陣とのこと。 株主にもエアトリやトレンダーズなど上場企業が並びます。 こちらのアルゴリズム社が、年商40億円、利益率はキーエンス超えしているとのこと。。その一方で、このインタビュー記事の中身を読んでも事業は全く不明。 ベギラマくんからも、「事業内容を話さないという強い意志を感じる」と指摘されています。 話題になっていたアルゴリズムさん面白い。スポンサードで2本記事出しているけど、絶対に事業内容を話さないという強い意思を感じる。Wantedly見てもほぼ事業内容は記載がない。でも人手は欲しい。M&Aも積極的。 つまり事業モデルは一定カネがある企業であれば真似ができるので早めにEXITしたいのか。 pic.twitter.com/nkMxQ5DuT2 — ベギラマくん (@cogitopp) October 13, 2022 今回はこちら
【ソウル特派員発】聯合ニュースがステマ記事でポータルサイト〝出禁〟 新聞離れで横行か
聯合ニュースの日本語版ホームページ。韓国最大のポータルサイト「ネイバー」上では、同社記事の掲載が１カ月間禁止された韓国の大手通信社、聯合ニュースが、日本のヤフーニュースなどに相当する韓国の主要ポータルサイトから１カ月の〝出禁〟処分を受ける前代未聞の事態が生じている。広告約６００件以上を一般記事であるかのように偽装して掲載させた事実が判明したためだ。韓国政府から年間３０億円以上の補助を受け、法律で「国家基幹通信社」に指定される聯合が、なぜ読者を欺く「ステルスマーケティング」（ステマ）記事に手を染めたのか。 記事２０００件一斉削除韓国最大のポータルサイト「ネイバー」で７月、２０１９年秋以降に出稿された聯合ニュースの記事２０００件余りが一斉に削除された。「企業が女優と広告出演契約を結んだ」「カメラ会社が新商品を発表した」。いずれも同じ記者による署名記事だったが、実際には記者職ではなく企業広報を担
【衝撃スクープ】森永乳業のアイスクリーム「ピノ」に激震！ 人気の “アーモンド味”がついに単独発売 | 文春オンライン
森永乳業の人気アイスクリーム「ピノ（pino）」の新商品として、従来は24粒入りのアソートパックでしか食べられなかった“アーモンド味”が独立し、単体6粒入りで発売されることが文春オンラインの取材でわかった。長年の人気を支えてきたバニラ、チョコ、アーモンドのゴールデントリオに、突然降って湧いた「独立劇」。アイスクリームファンの議論を呼びそうだ。 11月17日現在「アーモンド味」が唯一手に入るアソートパック 「事実なら大変ショック」 長年アイスクリーム業界を取材してきたライターは、ピノの歴史をこう解説する。 「ピノが発売になったのは1976年のこと。それまではコーンやカップ、バーというスタイルしかなかったアイスクリーム業界に、ピノはチョコでコーティングしたアイスをピックで刺して食べるという、まったく新しいスタイルを持ち込んだんです。もともとアメリカには小さいサイズのアイスというのがあったんです
僕が炎上対策専門家 おおつねまさふみ氏を嫌っている理由 - ヨッピーのブログ
※2019年12月22日 0:50追記 cheeroの東さんからご連絡を頂き、ネタフル及びその他ブロガーの方々の記事中に、cheeroとの関係性について明示されないまま紹介記事が書かれていたケースについて改めて謝罪がありました。 cheeroからはブロガーの方々に対し「cheeroから提供された商品を使用し、記事を作成する場合は『提供』もしくは『PR』といった文言を記載する事を求めていた」との事ですが、記載が徹底されていない事については社内で早急に検証の上改めて対策を練ると共に、今回の経緯と対策について後日リリースを出す方針だそうです。 なお、それを受けて僕としては「もうこの辺でいいかな」という気持ちがあるので、cheeroについてステマ呼ばわりした僕のツイート、及び今回の記事の該当部分は様子を見た上（たぶん12月22日の夜くらい）で修正なり削除なりの対応を行いたいと思います。お騒がせして
【更新】PR記事のタイトルに「PR」を入れるか問題2019
リプとか引用RTがこんがらがりまくっててまとめるの大変やった…抜けとか変な箇所があったら教えて… 話が終わらへんから更新しつづけてるけど正直しんどい
知られざる超人気歌手「まふまふ」 2020年に大ブレイクへ
※日経トレンディ 2019年12月号の記事を再構成 日経トレンディが選んだ「2020年ヒット予測ランキング」6位は「まふまふ」。まふまふはネットが主戦場の“ひきこもり”。ただし、人気は「ドーム級」。強い共感を生む歌詞で若者の支持を集める「知られざる超人気アーティスト」の革命を3月、大衆が目の当たりにする。 【6位】“ひきこもり”の旗手 まふまふ 知られざる超人気アーティストの存在を、大衆が目の当たりにする 一人の“ひきこもり”が2020年、東京ドームで革命を起こす。その名はまふまふ。ネットを中心に活動してきた、音楽アーティストだ。 彼の出発点となったのは、ニコニコ動画などにある「歌ってみた」という動画投稿の文化。初音ミクなどのボーカロイドが歌うことを前提に作られ、人が歌うには難しい音域やテンポの「ボカロ曲」を歌いこなす技巧などを披露する場だ。のどに覚えのある若者たちがここに集まり、まふまふ
講談社「ViVi」の自民党広告は公選法違反か！ 安倍自民党の金に擦り寄った講談社を元「ViVi」スタッフも批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
講談社「ViVi」の自民党広告は公選法違反か！ 安倍自民党の金に擦り寄った講談社を元「ViVi」スタッフも批判 安倍自民党が講談社の女性ファッション誌「ViVi」とコラボレーションした広告企画が、案の定、炎上している。ツイッターには、こんな批判が溢れかえった。 〈なんなんこれ？ 自民党のハッシュタグつけてつぶやくとTシャツ貰える、って、まるっきり買収だろ〉 〈ファッション誌からファッショ誌にリニューアルか？〉 〈自民党のおじさんは女性差別が大好きで、嫌韓ばかりだけど、VIVIのみんなは仲良くできるの？〉 〈ソーシャルの場でもたぶん学校ですら政治の話はタブーにしてきて、いきなりどんな世の中にしたい？と漠然とした問いを投げてなんの脈絡もなく特定政党の名前をツイートさせようって、いやほんとにこわいって〉 〈こんなキャンペーンの原資は官房機密費からですか？それって、私らの税金からってことですか？〉
10人中9人がネイティブ広告にだまされるという調査結果、広告なのか本物の記事なのかの判別がより困難になっている
by Elijah O'Donnell ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストといった大手のニュースメディアの多くがいまやスポンサードコンテンツ、いわゆる「ネイティブ広告」を掲載しています。Forbesはネイティブ広告の規模が2021年までに210億ドル(約2兆3000億円)に上ると見積もっており、広告収入全体の75％を担うまでになるとみています。現代のネイティブ広告がどれほど巧みなのか、どれほどの人がだまされるのかを調査した研究が公開されています。 Reducing Native Advertising Deception: Revisiting the Antecedents and Consequences of Persuasion Knowledge in Digital News Contexts: Mass Communication a
新聞社が4億円以上を受け取りGoogleやUberにとって有利な記事を書くような契約をしていたことが明らかに
イギリスの元財務大臣であるジョージ・オズボーン氏が編集長を務める、ロンドンの夕刊紙「イブニング・スタンダード」がGoogle・Uberなどを含む大手企業6社に、総額300万ポンド(約4億3000万円)で企業に有利な内容となる記事を書く契約を交わして「編集の独立権」を売り渡していたと、openDemocracyが報じています。 George Osborne’s London Evening Standard sells its editorial independence to Uber, Google and others – for £3 million | openDemocracy https://www.opendemocracy.net/uk/james-cusick/george-osborne-s-london-evening-standard-promises-positi
｢ローン返済額保証｣を実現した背景とは | スマートライフ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
資産形成の手段として注目されているアパート経営。しかし、投資額が少なくないだけに、一般のビジネスパーソンにしてみれば、ローンを返済し続けてくことができるかどうか、不安は残るところだろう。そうした中、スマートライフは「ローン返済額保証」という仕組みを提供している。 一般的に、アパート経営を実践する場合、毎月の家賃収入からアパート建築のために組んだローンを返済するのが通常のパターンだろう。しかし、入居率の低下などによって想定したローン返済額に家賃収入が届かないリスクもある。スマートライフの大地則幸代表取締役社長は「アパート経営でいちばんのリスクは、家賃収入がローン返済額を下回ってしまうことです。しかし、『ローン返済額保証』に契約いただければ、家賃収入が返済額を下回った場合の差額を保証しますので赤字を避けることができるのです」と強調する。 たとえば、満室の際の家賃収入が月60万円、毎月の借入返済
【ＺＯＯＭ】くすぶる「まとめサイト」問題 無断転載で賠償請求 運営側も配慮を（1/3ページ）
テーマごとに記事をまとめて掲載するキュレーション（まとめ）サイト。ＩＴ大手「ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）」の医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」に著作権侵害の可能性がある記事などが掲載されていた問題の発覚以降、同様のサイトを運営する各社は対応に追われた。だが、写真の無断転載で損害賠償が請求されるなど著作権をめぐる問題は後を絶たず、インターネット上の情報の扱い方が問われている。（三宅令） ◇ ◆個人情報開示を拒否 旅行写真家の有賀正博さん（５２）は昨年１０月、無料通信アプリを手がける「ＬＩＮＥ（ライン）」が運営する「ＮＡＶＥＲまとめ」に、ポルトガルで撮影し、自身のブログで公開した写真が無断転載されているのを発見した。写真を雑誌やブログに掲載することで生計を立てているため、ラインに使用料名目の損害賠償を請求した。すると、写真を非公開にしたうえで、請求は記事の作成者（ライター）に行われるべき
タイトルのPR表記どころの話ではない、大手メディアの「ステマ」
徳力基彦氏がYahoo!ニュース個人に書いた長文にもあったように、ステマは撲滅されず、まだ生きている。 もはや当たり前かもしれないが、これは新興のウェブメディアに限ったことではなく、伝統的なメディア企業にも根深く残る問題だ。 俺が今在籍している、長い歴史を持つメディア企業も、広告部門から編集部に金銭が渡って書かれた記事をウェブ上に多く出している。 その記事をYahoo!ニュースにも配信している。 ところで、岩手放送の「R-1」の件を覚えているだろうか？ あれは結局、ステマではなかったが不信感を持たれないように留意する、という話で終わった。 岩手放送からBPOに提出された報告書では、「この放送に関して、乳酸菌の商品を製造販売する企業から金銭が支払われことはなく」、ステマではないという説明がされたようだ。 ひとつ、明確にしておきたいことがある。 メディア業界には、コンテンツ（番組や記事）自体へ
記事広告PR表記問題やネイティブアドの論争が不毛と思う理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ一週間、記事広告タイトルのPR表記や広告表記の有無の問題の議論が盛り上がっているようです。 起点になったのは、バズフィードによる人気ライターのヨッピーさんインタビュー記事。 ■「おもしろい広告」ってどうやって作るの？人気ライターのヨッピーさんに聞く インタビュー自体は非常に良いインタビューだと思うのですが。 この記事中で、ヨッピーさんが「記事のタイトルにもPRと入れろ」という人達に対する反論をしている発言に刺激される形で、ウェブ業界では有名な編集プロダクションのノオトの宮脇さんがFacebookで同意する言及をしたことが発火点になっています。 まぁ、正確に言うと、元々は確か昨年末に誰かが、ヨッピーさんはなぜ自分の記事広告の件名にPR表記をいれないのだろう、という趣旨の問題提起をしたのがきっかけで、宮脇さんと、ネットウォッチャーとして有名なおおつねさんを中心にした人達が平行線の議論になっ
タイトルに「広告」と入れるとアクセスが減るので困るという話 : やまもといちろう 公式ブログ
otsune神とヨッピーさんの間の論争を見ていて、メディアのデータ配信を考えるサイドからすると一番の本質は「タイトルに【PR】や【広告】と入れるとアクセスが大きく減る（サイトパワーとタイトルのキーワードから予想されるオーガニックな流入が激減する）」ことにあります。 LINEや個人的なSNSで大活躍している田端信太郎さんも書いていますが、ライフ系の記事では如実にアクセス数が予想より6割以上減少するのがタイトルに「広告」が入った場合です。そもそも、LINE NEWSであれYahoo!newsであれ、広告欄のタップ率は常に課題であって、よくコンテンツマーケティングで言われる「面白いコンテンツならば広告でも読まれる」という神話は根底から瓦解しています。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ — LINE 田端信太郎 https://www.advertimes.com/201705
記事タイトルに「PR」って入れるかどうか問題について - ヨッピーのブログ
FBで昨日からケンケンガクガクの議論があったので、 ちょうど良い機会だし観測気球的に色んな人の意見を聞きたいなと思っているのでこのエントリを書きました。 広告まわりの話なので「興味ねーぞ！」って人は読まなくても良いと思います。 【発端】 宮脇 淳 - ヨッピーさんの衣装が謎すぎるけど、スポンサードコンテンツやネイティヴ広告に関する理解が進む良記事でした。... | Facebook ↑のリンク先が舞台ではあるのですが、死ぬほど長いし登場人物が何人かいるので、僕とおおつねまさふみさんのやりとりにフォーカスしておきます。 「タイトルにPRって入れるかどうか問題」については僕が以前にBuzzFeedのインタビューで話した事が僕のスタンスであります。 www.buzzfeed.com そもそも論として、PR表記をどうして入れなきゃいけないかというと、優良誤認を防ぐためでしょう。お金もらって宣伝して
ウェブ報道機関：「共同配信記事、見返りに現金」 | 毎日新聞
早稲田大ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）の調査報道機関「ワセダクロニクル」は１日、共同通信が配信した脳梗塞（こうそく）予防薬の記事の見返りとして、広告最大手・電通の子会社からＰＲ業務をしている共同通信の子会社に現金５５万円が支払われたとする内容をウェブ上に公開した。共同通信は「重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにした。 「買われた記事」と題した報道によると、共同通信が２０１３年に脳梗塞予防薬を扱った記事を配信し、一部の地方紙が掲載。記事は特定の薬を名指ししていないものの、記事に寄せた談話で、特定の会社の薬剤を事実上推奨する内容だという。記事が配信された時期に、電通子会社から共同の子会社に「媒体費」の支払いがあったとする。
Tansa
シリーズ「保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~」 新シリーズ始動！共同通信の保身と長崎高2いじめ自殺事件を追います 長崎県にあるカトリック系私立海星学園で2017年、1人の高校生がいじめを苦に自殺した。遺族はわが子に起きた悲劇が繰り返されないよう願い、真相を追求している。だがそこへ、高校と長崎県、さらに共同通信と長崎新聞が遺族の前に「壁」となって現れる。 公害「PFOA」 加藤厚労大臣、全国一のPFOA汚染地もバイデン大統領の政策も知らず／立憲議員「第二の水俣になるのでは」 2023年5月10日、衆議院厚生労働委員会で国内のPFAS汚染について議論された。ところが加藤勝信厚労大臣は、全国一のPFOA汚染が大阪・摂津で起きていることすら認識していなかった。 誰が私を拡散したのか Googleが児童ポルノアプリを再掲載 アプリがGoogle Playに掲載されるには、Googleの審査
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「食べログ」有名レビュアー買収とステマに関する解説(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース