コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委 - 日本経済新聞【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し
医師の新型コロナの発信、誹謗中傷するのはなぜ？ 訴訟費用に400万円、殺害予告、住所が割れて引越しも
新型コロナウイルスの流行中、一般の人に役立つ医療情報を発信し続けている感染症の専門医、忽那賢志さん。しかしネット上の誹謗中傷に悩み、刑事告訴や民事訴訟に踏み切っています。なぜそんなに叩かれるのか、どんな被害があるのか。忽那さんに聞きました。
情報公開した訴訟資料のコピー不可、審査会が「違法」と判断…北海道は一転して複写を提供へ
【読売新聞】 北海道が、情報公開請求された訴訟記録の開示を閲覧に限定し、請求者が求めていたコピーの提供を拒否したことについて、道情報公開・個人情報保護審査会が「正当な法的根拠を欠くもので違法」と答申していたことがわかった。１０月２７
新型コロナ後遺症“血液中物質に特定の変化”米研究チーム発表 | NHK
新型コロナウイルスの感染後、症状が長引く人では、ストレス反応に関わるホルモンが減少するなど、血液中の物質に特定の変化がみられるとする研究成果を、アメリカの研究チームが発表しました。研究チームは新型コロナの「後遺症」の正確な診断や治療法の開発に応用できるとしています。 この研究は、アメリカ イエール大学の岩崎明子教授らの研究チームが、科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、 ▽新型コロナに感染したあと、けん怠感や息苦しさなど、何らかの症状が長引く「後遺症」が1年以上ある人と ▽感染後、後遺症がない人 ▽感染しなかった人など、 合わせて268人の血液成分を分析しました。 その結果、後遺症がある人たちでは、血液中にあるB細胞やT細胞と呼ばれる特定の免疫細胞が増加していたほか、体内で潜伏していたヘルペスウイルスが活性化するなどの変化が確認されたということです。 さらに、後遺症がある人
［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
9月20日から接種開始 XBB.1.5対応ワクチンの有効性と安全性は？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年9月20日から、オミクロン株XBB.1.5対応ワクチンの接種が始まります。 このワクチンは、現在広がっている変異株にはどれくらい効果が期待できるのでしょうか。 XBB.1.5対応ワクチンは9月20日から接種開始XBB.1.5対応ワクチンの接種スケジュール（厚生労働省資料より） 2023年9月20日からXBB.1.5対応ワクチンの接種が開始されます。 生後6ヶ月以上を対象とした新型コロナワクチンが、全てこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 これまではオミクロン株対応2価ワクチンの接種開始後も初回接種については従来株対応のワクチンを接種することになっていましたが、今後は初回接種もこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 また、今回は高齢者や基礎疾患のある方だけでなく、持病のない若い方も接種可能となっています。 最後の新型コロナワクチン接種から3ヶ月以上経過していれ
新型コロナ過去最大の流行 「怖いのは救急逼迫と高齢者での広がり」｜医療記者、岩永直子のニュースレター
新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。
2年たっても味覚と嗅覚が…記者が悩まされるコロナ後遺症 5類移行で「明けた」周囲とのギャップに困惑：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、約1カ月。街には活気が戻り、「脱コロナ」が急速に進む。だが、今も後遺症に悩まされている人たちがいる。私（40歳、男性）も感染から2年たったが、嗅覚・味覚の障害が完治していない。（神谷慶）
ブレイディみかこ「3回目のコロナ感染、後遺症でプチ認知症に。締め切り、支払い、契約の更新…失念のオンパレードに悩まされて」 連載：転がる珠玉のように「世界の終わりとブレインフォグワンダーランド」第35.5回｜話題｜婦人公論.jp
イギリス在住のブレイディみかこさんが『婦人公論』で連載している好評エッセイ「転がる珠玉のように」。Webオリジナルでお送りする35.5回は「世界の終わりとブレインフォグワンダーランド」。3回目のコロナにかかり、ようやく熱がさがったと思ったら思わぬ不調に悩まされることになり―― 谷川俊太郎さんの鋭い洞察 冬の終わりに３回目のコロナにかかった。高橋源一郎さんとリモートで対談した3月初めにようやく熱がさがったぐらいの状態だったので、「３度目です。もうプロです」と笑っていたのだったが、なんとそのときの動画を谷川俊太郎さんがご覧になったという。いま岩波書店の『図書』で谷川さんとの往復書簡を連載しているのだが、谷川さんからのお便りに、わたしがあんなに笑う人間だとは思わなかったと記されていた。あそこまで笑っていると深読みしたくなる、という実に鋭い洞察も添えて……。 さすがである。PCの前で、わたしはその
WHO、新型コロナ緊急事態宣言終了を発表 3年3カ月 - 日本経済新聞
【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となる。4日に開いた新型コロナに関する専門家の緊急委員会の議論を受けて決めた。緊急委は各地の感染状況を踏まえ、20年1月にWHO
結局、アビガンの観察研究は何だった？ 黒塗りで伏せていた実績をしれっと発表 ずさんな投与実態がそこに：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）
日本でも4割の人がすでにコロナに感染 抗体調査から分かることは？国内でもコロナは広がりにくくなる？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
新型コロナ発生源の機密情報 開示求める法案可決 米議会 | NHK
アメリカでは議会が情報機関に対し、新型コロナウイルスの発生源に関する機密情報を開示するよう求める法案を可決し、今後、バイデン大統領が法案に署名して情報開示に踏み切るかどうかに関心が集まっています。 アメリカでは先月下旬、新型コロナウイルスの発生源について、エネルギー省が中国・武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づけたとメデイアが報道したことなどをきっかけに、発生源をめぐる議論が再び活発になっています。 こうした中、議会下院は10日、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官に対し、ウイルスの発生源をめぐって機密扱いとなっている情報を開示するよう求める法案を全会一致で可決しました。 法案は、武漢のウイルス研究所と発生源との関連性にかかわるあらゆる情報を開示するよう求める内容になっていて、すでに上院でも可決されているため、今後、バイデン大統領が署名すれば成立します。 バイデン大統領
アベノマスク黒塗り文書の開示 大阪地裁が国に命令 地裁が一蹴した国のトンデモ主張とは：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。（岸本拓也、中山岳） ＜アベノマスク＞ 安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15％に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（９１２） 医療「コロナ利権」に切り込んだ『新潮』
今週はこれしかない。 『週刊新潮』（２月２３日号）、目次で目立たない扱いだが、右柱にすべきだ。 「怖がる人がバカを見る コロナ『２類』は利権だった！」 誰もがうすうす、感じていたことだが、やっぱりそうだったのだ。 会計検査院が全国の医療機関を調査。 〈「そのうち国立病院や労災病院など２６９の病院の医業収支を分析したところ、コロナ前の１９年度は１病院あたりの平均が約３億８０００万円の赤字だったのに、２０年度は３億円、２１年度は７億円の黒字（中略）減収分をはるかに上回る補助金がジャブジャブと注がれていた」（社会部記者）〉 特に問題なのが、国が都道府県を通じて医療機関に支払う病床確保料、いわゆる「空床補償」。 〈「コロナ患者のために用意した空床と、コロナ患者を診るために稼働させない病床に対して支払われ、当初は１床あたり１日最大９万７０００円でしたが、２度引き上げられ、最大４３万６０００円になった
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
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「次亜塩素酸水は効果ない」報道で売上激減…販売業者がNHKらを提訴「謝罪訂正もとめる」 - 弁護士ドットコムニュース
バイト・パート、消えた49万人 遅れる女性の雇用回復 - 日本経済新聞
アベノマスク訴訟 国に単価・発注枚数の開示命じる 大阪地裁判決 | 毎日新聞
