ビッグデータが切り開く、中国の「超先進IT社会」と「超監視社会」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
信用スコアが「金融包摂」を実現している 電子マネー、アリペイの発展によって、アリババは単なるウェブ上の巨大なマーケットではなく、IT一般において極めて重大な存在になった。 アリペイは、単に決済手段としてだけでなく、ビッグデータを収集する手段として重要であることが分かってきた。それを利用して、さまざまの新しい事業が始まっている。 その1つが「芝麻信用（セサミ・クレジット）」という信用スコアだ。これについては、すでに、9月9日の「中国『超先進的電子マネー社会』の光と影〜一方、日本は何周も遅れ…」で書いた。 これを用いることによって、従来は融資を受けることができなかった農村部の企業や零細企業が借入れできるようになった。個人融資も可能になる。 これまで融資などの金融サービスを受けられなかった人々が、受けられるようになることは「金融包摂」と呼ばれる現象で、望ましい動きだ。 従来の中国では、「信用の欠
「インターネットは壊れていない」 仏デベロパーにフェイスブックの個人情報流出問題について聞いてみた | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
先月、イタリア・ペルージャで開催された「国際ジャーナリズム祭」（参加スピーカー７００人、セッション総数３００）に集まった人々の間で、もっとも熱っぽく語られたのが、このフェイスブックと個人情報流出疑惑だった。インターネットの開放性に大いなる希望を見た私たちだが、そんな楽観的な時代は終わりを告げるのだろうか？ あるセッションに参加していたフランス人デベロパー、ロイチ・ダシャリ氏の見方を共有したい。ダシャリ氏はジャーナリストと内部告発者が安全に情報を交換できる「SecureDrop」のボランティアでもある。 生まれも育ちもパリのダシャリ氏は、両親の仕事の関係でサウジアラビアやクウェートに住んだことがある。コンピューターを学ぶために、英語を勉強したという。 ダシャリ氏（筆者撮影）ーなぜデベロパーになったのか。 ダシャリ氏：分からない。若い時から、コンピューターが必要だと思ったのだろう。今はもうすぐ
「嫌がらせする自由」を主張するカトリーヌ・ドヌーヴらの寄稿記事、フランス国内で批判相次ぐ
ハリウッドを中心に過熱する「#MeeToo」など対セクシャルハラスメント運動に警鐘を鳴らしたフランス人女性100人による仏ル・モンド紙への寄稿記事（1月10日掲載）が話題になっています。フランス国内ではこの内容に批判が相次いでおり、100人の賛同者の中にフランスのシンボリックな女優カトリーヌ・ドヌーヴが含まれていたことで彼女に対する失望をあらわにする人も現れました。 カトリーヌ・ドヌーヴほか100人が賛同（ル・モンド紙のWebサイトから） 「レイプは犯罪です。けれどナンパがしつこかったり不器用だったりしても罪ではなく、また女性への気配りは男性優位主義による侵害でもありません」という文章からはじまるこの記事は、ハリウッドで起こったことは女性に対する性暴力が認知されるために正しいことだったと認めながら、この流れに異議を唱えることができない風潮があると指摘。これを「ピューリタニズム（潔癖主義）」
「日本人は格差を望んでいる」は本当か(橘木俊詔京都大学名誉教授・京都女子大学客員教授) -マル激
1943年兵庫県生まれ。67年小樽商科大学商学部卒業。69年大阪大学大学院修士課程修了。73年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。大阪大学教養部助教授、京都大学経済研究所教授を経て、2003年京都大学大学院経済学研究科・経済学部教授。07年定年退任し、名誉教授に就任。同志社大学教授を経て14年より京都女子大学客員教授を兼務。著書に『貧困大国ニッポンの課題: 格差、社会保障、教育』、『子ども格差の経済学』など。 著書 「日本のピケティ」との異名を取る京大名誉教授の橘木俊詔氏は、1998年に「日本の経済格差」を著し、一億総中流と言われていた日本経済が急速にアメリカ型の格差社会に向かっていることに対して、最初に警鐘を鳴らした経済学者の一人だった。しかし、その後、日本は橘木氏の予想した通り、一気に格差社会への道を突き進んでいった。 今回は橘木氏との議論を通じ、現在の日本の「格差社会」や「貧
渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利 -Nコメ 無料放送
東京の渋谷区で同性カップルを異性間の結婚に相当する関係と認め、証明書を発行する条例案が4月1日、賛成多数で可決した。同性カップルの権利を公的に認める制度が日本で誕生するのはこれが初めて。 一方、アメリカでは中西部のインディアナ州で3月26日に成立した「宗教の自由回復法」が、同性愛者に対するサービスの提供を拒否する権利を認めるものとして大きな批判に晒され、1週間後に修正に追い込まれるという事態が発生している。 渋谷区の条例は男女の夫婦に認められている権利の一部を同性カップルにも認めるもので、区に届け出て証明書の発行を受ければ、病院で家族として面会したり、賃貸契約に共同で署名したりできるようになる。 ただし、納税や相続など国が所管する権利や義務にについては、適用されない。 一方、インディアナ州の「宗教の自由回復法」は個人が宗教上の信念に基づいた行動を取るとき、州政府などがこれに対して「大きな負
ドイツ：教員の宗教的・文化的シンボル着用禁止は憲法違反 : アムネスティ日本 AMNESTY
ドイツの憲法裁判所は、教員の宗教的シンボル着用を一律に禁止しているノルトライン＝ヴェストファーレン州の法律を無効にする判決を下した。この判決は、宗教や信仰に基づく差別と闘う大切な一歩といえよう。 この件は、州立学校の女性教員2人が憲法裁判所に提訴していたものだ。2人ともトルコ系のイスラム教徒で、職場でヘッドスカーフを被っていて、差別的待遇を受けていた。 同州は2006年、教員がいかなる政治的・宗教的見解も表現してはならない旨を州の学校法に組み入れた。この禁止の狙いは州の中立性と学校の秩序だった。しかしキリスト教や西欧の価値観や伝統を表すシンボルは例外だとしていたため、教員はこうしたものを身に着け続けられた。学校法の変更を受けて、学校当局は2人に職場ではヘッドスカーフを取るように伝えた。一人はスカーフの代わりに頭髪と耳を隠す帽子の着用を提案したが当局はこれを拒否し、警告書を出した。もう一人は
moreinfo 「自由への問い」 全8巻
「自由」という視点が，社会秩序の再編を分析するうえでなぜ重要なのか．グローバル化の進展や価値観の多元化のもとで，人々が互いの自由を承認し，支え合うための連帯と社会的協働はいかに可能か．平等と自由，宗教，地域，税制，国民国家と境界などの論点から，同化や排除のない社会統合を可能にする規範や制度を積極的に探求する． - 「自由」をキー・コンセプトに， ８つのテーマから新しい社会像を描く ■編集にあたって 日本の社会は近年の格差と貧困の拡大に敏感に反応しています．規制緩和など新自由主義の思想に沿った自由の解釈は，相互の自由を可能にしてきたのではなく，自由のかたよったあり方をうみだしてきたのではないか．自己責任や自立を過度に強調する自由の主張は，社会の問題を個人の問題として受けとめさせることにより，一人ひとりの生に重すぎる負荷をかけてきたのではないか． 本シリーズは，自由をキー・コンセプトとして現代
CNN.co.jp：民主主義的な政治形態採用の国など１１６、９５年以降で最少と
ワシントン（ＣＮＮ） 世界の民主主義の潮流を観察している米人権団体フリーダムハウスは１２日、２００９年版の報告書を発表し、少なくとも選挙を利用した民主主義的な政治形態を取り入れている国・地域は計１１６で、１９９５年以降、最も少ない水準になったと報告した。 ４年連続の減少としている。民主主義が無視されているような「最悪の国」としては、中央アジアのトルクメニスタン、ウズベキスタン、北朝鮮、リビア、スーダン、ミャンマー（ビルマ）、赤道ギニア、エリトリアとソマリアを列挙。 若干改善したとするのは、ベラルーシ、チャド、中国、キューバ、ギニア、ラオス、サウジアラビア、シリアなどを挙げた。 同団体は各国・地域を「自由」「一部自由」「自由でない」との３分類に分けているが、自由とされたのは１９４カ国・地域のうち４６％となる８９。世界の総人口での比率は４６％となっている。 また、一部自由としたのは５８で、３０
◆堺市図書排除問題で住民監査請求／上野千鶴子「日本中、どこで同じようなことがあっても、闘うだろう」
(転載、転送歓迎です) 堺市の市立図書で今年の夏に、特定の図書を排除せよとの圧力が加わりました。 放っておくと、同じようことがあちこちでおきる心配があるし、そもそもこんなことを許してはいけないので、相談して行動しまた。 上野千鶴子さんの 「・・日本中、どこで同じようなことがあっても、闘うだろう。・・」 とのコメントは、必要があれば出前しますとの宣言にも受け取れます。心強い。 昨日、堺市民の皆さんとともに、堺市役所記者クラブで説明。 その後提出しました。 それらは別に報告するとして、帰りの道中、マスコミから携帯に電話が。 「(私たちの後に記者クラブで説明した)市は、処分しないといっています。 皆さんは、住民監査請求で何を求めるのですか？」 「あのあと、市は『処分しない』と話していました。 みなさんは、住民監査請求で何を求めるんですか？」 との確認の電話。 おいおい、簡単に圧力を受け入れておい
asahi.com（朝日新聞社）：ボーイズラブ小説は不適切？図書館貸し出しで議論白熱 - 社会
ボーイズラブ小説は不適切？図書館貸し出しで議論白熱2008年11月5日12時35分印刷ソーシャルブックマーク 「ボーイズラブ（ＢＬ）」と呼ばれる男性同士の恋愛を題材にした小説を図書館に置くべきかどうか。ＢＬ小説を２０年近く買い続け、計５５００冊を所蔵する堺市立図書館が対応に苦慮している。「子どもに悪影響を与える」と廃棄を求める声が相次いだのに対し、「性的指向による差別につながる」と廃棄の差し止めを求める住民監査請求が４日、市に出された。 ＢＬ小説は作者も読者も主に女性で、文章の合間に、１冊で計数ページの挿絵があるのが一般的。堺市立図書館では全裸の男性が抱き合ったり、下半身に顔をうずめたりしている挿絵がある作品も扱っているが「１冊あたり１、２ページに過ぎず、大阪府条例の有害図書にあたるものは一切ない」としている。 計７館の堺市立図書館を統括する中央図書館によると、堺市立図書館では利用者の要望
＜最高裁判例ひたすら踏襲＞公務員の赤旗配布 罰金刑 東京地裁『政治的な偏向強い』（東京新聞） gataro
＜最高裁判例ひたすら踏襲＞公務員の赤旗配布 罰金刑 東京地裁『政治的な偏向強い』（東京新聞） http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/720.html 投稿者 gataro 日時 2008 年 9 月 20 日 10:19:00: KbIx4LOvH6Ccw http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092002000099.html 【社会】 公務員の赤旗配布 罰金刑 東京地裁『政治的な偏向強い』 2008年9月20日 朝刊 共産党機関紙の号外を警視庁職員官舎の集合ポストに投函（とうかん）したとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた元厚生労働省課長補佐宇治橋真一被告（６０）＝三月末で定年退職＝の判決公判で、東京地裁は十九日、求刑通り罰金十万円を言い渡した。 宇治橋被告
都市経済学者リチャード・フロリダ 「成功のためなら海外移住も検討せよ」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第8回】 2008年05月28日 都市経済学者リチャード・フロリダ 「成功のためなら海外移住も検討せよ」 あなたの住む“地域”は勝ち組か否か？勝ち組だとすれば、どの分野においてか？これは、あなたの一生を左右する重要な問いかけだ。世界の富とチャンスが一握りのメガ地域に集まる中、自分の望む成功を掴むためには、海外移住も厭わない姿勢がますます重要になると世界的に著名な都市経済学者は語る。 Richard Florida（リチャード・フロリダ）トロント大学経営学大学院教授。経済と文化競争力に基づいた都市比較を専門とする。コロンビア大学で博士号取得。著書『クリエイティブ・クラスの世紀』『クリエイティブ資本論-新たな経済階級の台頭』（共にダイヤモンド社刊）は、新しい都市発展論として注目を集めた。新著は、理想の居住地を求める個人へのアドバイスも含めた『Who's Your
プリンスホテルvs日教組問題の文脈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この問題、その後もいろいろと火花を散らせているようですが、どうも世間は日教組を左翼思想を世に広めるための政治思想団体であるかのように考えて、集会結社の自由だなんだという方向でばかり議論されているようで、正直いって私には大変違和感があります。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080226AT1G2604426022008.html http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080226AT1G2604H26022008.html 裁判所の命令を聞かないのは法治国家に反するだとか、旅館業法違反だとか、そういう議論もそれなりにもっともではあるけれども、なんだか個人の思想信条の自由の延長線上でのみこの問題を議論していくと、結局憲法学者が大好きな立憲主義の枠組みの中の議論になっていってしまって、個人の自由を守るために国家権
「監視は親切だ」とまず認めよう～『自由とは何か』 大屋雄裕著（評：山本貴光＋吉川浩満）：日経ビジネスオンライン
情報テクノロジーによる監視システムの普及によって、わたしたちの「自由」がおびやかされるのではないか？ そんな言葉を耳にしたことはないだろうか。あるいは、実際にそんな感覚を抱いたことはないだろうか。 たとえば、東京新宿の歌舞伎町に足を踏み入れると、50基の監視カメラが設置されている。効率的に配置されたカメラ群を避けながら歌舞伎町のなかをウロウロすることは、至難の業ともいわれる。 こうした監視システムの多くは、安全快適な社会を実現しようという善意のもとにつくられている。しかし、わたしたちの行動を監視し、記録し、分析し、先取りしようとする監視技術の普及に不自由さを感じる人がいても不思議はない。 「わるいことさえしなけりゃ関係ないだろ。むしろ安心じゃないか。カメラを嫌がるのは、なにかうしろめたい事情でもあるからじゃないの？」 「いやいや、わるいことをしようがしまいが、勝手に自分の行動が記録されると
ゴードン・ブラウン、市民自由法強化 - 今日の覚書、集めてみました
Vフォー・ヴェンデッタ ▲自由自由自由と叫んだ結果の愉快な結末 Gordon Brown bolsters civil liberty laws （ゴードン・ブラウン、市民自由法強化） By James Kirkup, Political correspondent Telegraph：25/10/2007Gordon Brown has promised to open a "new chapter" on civil liberty in Britain, signalling both tougher new anti-terrorism laws and stronger protections for individual freedoms. 新しいテロ防止法の厳格化と個人の自由の保護強化の両方をほのめかし、ゴードン・ブラウンはイギリスの市民自由に「新たな一章」を開くと約束した。
宮台真司・鈴木弘輝・堀内進之介「幸福論 〈共生〉の不可能と不可避について」 - 備忘録
幸福論―“共生”の不可能と不可避について (NHKブックス) 作者: 宮台真司,鈴木弘輝,堀内進之介出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 2007/03メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 43回この商品を含むブログ (64件) を見る 「フィールグッド」をめぐる議論 社会システム論者であり、設計主義的な考えを持つ宮台真司氏と、それにややリベラルな立場から対抗する鈴木・堀内氏との鼎談。緻密な論理と華麗な用語を駆使する宮台氏の発言は、その「地頭の良さ」を感じさせるが、それに裏打ちされたところのエリート主義的発言の感じ方は、まあ人それぞれかも知れない。 この鼎談においてキーワードとなるのは、「過剰流動性」「不安のポピュリズム」「フィールグッド・ステイト」などである。これらの重要性に関し、３者は一定の合意をしているが、その認識の仕方には、それぞれの立ち位置から生じる相違点がみえてく
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asahi.com（朝日新聞社）：〈連載―世界変動〉問われる「賢い」政府 - ビジネス
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802190099.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080207-OYT1T00391.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000082-jij-int