警察の書類送検（送付）と付される意見について
暇空茜さんがColaboに名誉毀損を行ったとのことで書類送付されたそうだ。 書類送付自体は警察が捜査を行った場合必ず行われるもので、かつ名誉毀損は親告罪であり警察自ら捜査したのではなく被害届等に基づいて捜査したものであるので、この情報自体に自体に特段の意味はない。 ただ、警察が検察に書類送付する場合、処分について意見を付すことになっており、それが「相当処分」だったということで話題だ。（付さなくても良いが原則として付される） 書類送付に付される意見の種類４種類となっている。ただ、あくまで警察の意見であり検察はこれに拘束されない。 厳重処分起訴すべき 相当処分判断は検察に委ねる 寛大処分起訴猶予（犯罪の事実はあるけれども起訴し有罪を求めるまでではない）とすべき しかるべき処分不起訴（犯罪の事実なし・不十分）とすべき 検察官の受け止め重要なのはここからだ。 検察は警察の意見に拘束されないとは言っ
元検事長 定年延長めぐる裁判 当時の法務事務次官を証人尋問へ | NHK
東京高等検察庁の黒川元検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求した大学教授が、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求めている民事裁判で、大阪地方裁判所は、当時、法務省の事務次官を務めていた仙台高等検察庁の検事長の証人尋問を行うことを決めました。 3年前の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、同じ年の1月に定年を延長させる閣議決定をしていました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授が、法務省などに対して決定までのやり取りなどを記録した公文書を情報公開請求しましたが、多くは「存在しない」として開示されませんでした。 上脇教授は、文書がないのは不自然だなどと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしました。 裁判で、教授側は、当時、法務省の事務次官を務めて
【独自】検察事務官が特捜部の書類変造、印影をコピーして貼り付け…火災後に一部見つかる（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京地検特捜部の捜査関係書類を変造したとして、同地検が担当の検察事務官を内規に基づく厳重注意処分としていたことが、法務・検察関係者らへの取材でわかった。書類の一部が今年８月に発生した火災後に庁舎内で見つかり、同地検が経緯を調べていた。 同地検などの入る東京・霞が関の検察合同庁舎では、８月１２日午後３時４５分頃、９階にある特捜部の執務室の床に置かれていた電源タップから出火し、間もなく消し止められる火災が起きた。 複数の法務・検察関係者によると、タップの近くからは、熱で溶けたクリップのほか、焼け残った捜査関係書類数枚や封筒が見つかった。書類は特捜部が民間企業に捜査照会した回答書の写しで、変造された痕跡が確認されたという。
私たちの報道倫理、再点検します 朝日新聞社員と前検事長、賭けマージャン問題：朝日新聞デジタル
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現金受領の地元議員ら処分見送りへ 河井夫妻買収事件：朝日新聞デジタル
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法務省「黒川氏の退職、捜査に支障ない」 定年で「重大な障害」だったのでは？ | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁＝東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」（森雅子法相）として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏（共産） 黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相 今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏 慰留はされなかったということですね。 森氏 慰留をしておりません。 山添氏 訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行
検察官定年延長、後手に回った政府 総長人事の調整不足…混乱に拍車（1/4ページ）
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐり、主要野党は、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更は「黒川ありきの後付けではないか」と批判しており、２５日の衆院予算委員会分科会でも以前の政府見解との齟齬を追及した。そもそも、ここまで不信感を持たれた背景には、政府の説明が後手に回り、国会答弁も二転三転した面が大きい。公正さが求められる検察官の身分に関わるだけに、政府には透明性を持った説明責任が求められる。 ■「長期間議論、後付けではない」 「検察官も、国家公務員法（国公法）に規定される（定年の）特例延長制度の適用は排除されない」 法務省関係者によると、同省の辻裕教事務次官は１月１７日、省内の大臣室を訪れ、森雅子法相に検察官の定年延長を認める法解釈の決裁を求めた。森氏はその場で、了承する旨を口頭で伝えた。手元には、省内の議論をもとにした法解釈をめぐる内部文書があった。 森氏は２月２５日の衆院予算
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新） | ジャーナリスト神保哲生 official blog
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
山添 拓 on Twitter: "上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやる… https://t.co/WnmdwqyJqL"
上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやる… https://t.co/WnmdwqyJqL
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
定年延長、昨秋は「必要ない」 「公務に著しい支障、考えがたい」 検察幹部巡り、法務省が見解：朝日新聞デジタル
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森法相「検察官 最初に逃げた」 法務・検察幹部から疑問の声 | NHKニュース
「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などとした森法務大臣の答弁について法務・検察の幹部からは疑問の声が出ています。 まず検察官が「最初に逃げた」事実はあったのでしょうか？ 平成23年11月に仙台高等検察庁がまとめた報告書によりますと、福島地検いわき支部は震災後の３月16日から23日までの８日間、庁舎を一時閉鎖し、執務場所を福島地検郡山支部の庁舎に変更しました。原発事故の後、政府は避難指示の対象区域を順次拡大していて、庁舎を一時閉鎖した前日の３月15日にはいわき市の一部など原発から30キロ以内の住民に屋内退避を呼びかけていました。 その時点で、いわき市内でもすでに一部の住民が自主的に避難していたとされています。 また報告書では当時の状況について「極度の混乱状態であって事件関係者の取り調べや被告などの公判への出頭確保が困難になっていた」としていて、執務場所の変更も３月15日に福島地方裁判
「誤報で出入り禁止」韓国法務省 条文撤回後も論争 | 隣の国を歩く | 渋江千春 | 毎日新聞「政治プレミア」
韓国法務省は2019年10月、誤報を書いた記者を検察庁から締め出すことができる、いわゆる「出入り禁止」を含む規定を12月から導入すると発表した。私はこれを11月25日付の毎日新聞朝刊4面で報じたのだが、法務省は施行2日前に「誤報で出入り禁止」とする条文を削除するよう規定を修正した。ただ、この規定には他の部分にも問題点があるとして、韓国メディアは依然として撤回を求めている。「報道の自由」や国民の「知る権利」と、「人権保護」を巡る議論はまだまだ続きそうだ。 韓国法務省、メディアからの批判で条文撤回 問題となっているのは「刑事事件公開禁止等に関する規定」だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権による検察改革の一環として制定された。広報基準を示すものだが、規定案が公表されるやいなや大騒ぎになった。特に、誤報をしたら出入り禁止にできるという条文には「言論統制につながる」と批判が集中した。 韓国でも日本の「記
ゴーン被告記者会見・日本の当局はなぜ効果的な反論ができないのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
レバノンに逃亡した後、初めて行った記者会見で、日産元会長のゴーン被告は、実にエネルギッシュに自分の正当性を語った。 その話の中には、驚くような新事実はなかった。逃亡の方法など、多くの人が知りたかった情報は一切提供されない。「日本での政治的迫害」を言うものの、その具体的な内容や関係者の名前も出てこなかった。 それでも、「検察主導、有罪ありきで、やたらと時間がかかる日本の司法の不当性」を国際社会に発信することには成功した、とは言える。特に、保釈後も妻と会わせてもらえず辛かった、妻と会いたかった、との訴えは、日本人が考える以上に、一般の欧米人に響いたのではないか。そこを強調したのは、彼が雇うＰＲ会社の助言でもあったろう。 客観的なメディアが選ばれた、と言うが…… 参加メディアは、彼の側が選び、日本の新聞・テレビはほとんどがはじかれた。参加できたのは、テレビ東京、朝日新聞、小学館のみ。一応、テレビ
東京地検が異例の理由公表 ゴーン被告の妻に逮捕状 | NHKニュース
中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。東京地検特捜部は通常、容疑者の逮捕や起訴以外を報道発表することはなく、逮捕状を取った段階で公表するのは異例です。 そのうえで「キャロル容疑者は特別背任事件の事件関係者であり、検察はレバノン人を含むほかの重要な事件関係者と多数回、口裏合わせや証拠隠滅行為をしていたことを把握していた。このためキャロル容疑者との面会禁止がゴーン被告の保釈条件になっていたのであり嫌がらせではない」と述べました。 特捜部はキャロル容疑者の逮捕状を取ることで、今回の逃亡への厳しい姿勢を国内外にアピールするほか、国際手配によってキャロル容疑者の国外での動きを制限するねらいもあるものとみ
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「政治とカネ」の不起訴、過去にも 「訴追ライン」がある？その額は | 毎日新聞
ウィシュマさん死亡「再び不起訴」で調整 ｜ 共同通信
検察庁法改正案再提出へ 政府、定年延長の特例規定は削除の方向 | 毎日新聞
「被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について（コメント）」(PDF) - 東京地方検察庁