改正案は、名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害などの誹謗(ひぼう)中傷、著作権や肖像権を侵害するインターネット上の情報を対象に、事業者に削除申請窓口の整備や申請への対応状況の通知、削除基準の公表などを義務付けている。申請などへの対応状況は毎年1回の公表を規定。申請を受けて削除に応じるか1週間程度で判断するよう、同法を所管する総務省令で定める方向だ。
暇空茜さんがColaboに名誉毀損を行ったとのことで書類送付されたそうだ。 書類送付自体は警察が捜査を行った場合必ず行われるもので、かつ名誉毀損は親告罪であり警察自ら捜査したのではなく被害届等に基づいて捜査したものであるので、この情報自体に自体に特段の意味はない。 ただ、警察が検察に書類送付する場合、処分について意見を付すことになっており、それが「相当処分」だったということで話題だ。(付さなくても良いが原則として付される) 書類送付に付される意見の種類4種類となっている。ただ、あくまで警察の意見であり検察はこれに拘束されない。 厳重処分起訴すべき 相当処分判断は検察に委ねる 寛大処分起訴猶予(犯罪の事実はあるけれども起訴し有罪を求めるまでではない)とすべき しかるべき処分不起訴(犯罪の事実なし・不十分)とすべき 検察官の受け止め重要なのはここからだ。 検察は警察の意見に拘束されないとは言っ
デジタル庁は、法令標準 XML スキーマに準拠した、現行の法令データをe-Gov法令検索というサイト上で公開しています[1]。今回、この法令XMLをパースするPythonライブラリ ja-law-parser をつくり、法令データの全文検索をしてみました。 この記事では、日本の法令とそのデータ構造、法令XMLパーサについて解説し、最後に、それらを使った法令データの全文検索システムを実装する方法をご紹介します。法令検索の実装についても、GitHubリポジトリで公開しています。 この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2023の16日目の記事です。 法律と法令 法律とは 法律の制定と公布 法律と法令の違い 法律の改正 法令のデータ構造 e-Govの法令データ 法令標準XMLスキーマ 法令番号と法令ID 題名 本則と附則 条・項・号 編・章・節・款・目 法令XMLパーサ:
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん(48)が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2200899 に関して コンビニのカウンター下やスーパーの冷蔵ショーケースに塞がれた手洗い場食品販売施設に必須だったので形だけつけてある。カウンター下手洗い場で手洗いするのは困難。 各都道府県の条例により設置義務が決まるが、平成19年通達により設置義務緩和のガイドラインが定められたので、以後開業のコンビニなどでは無い場合がある。 コンビニのカウンター下手洗い場+イートイン席コンビニの客用手洗い場設置義務は緩和されたが、店内に客席がある場合は設置の義務がある。 逆に言うとカウンター下に客用手洗い場があるコンビニでは無工事でイートイン席を作る事が出来た。 人工大理石カウンターの下にシンクコンビニカウンターの向こう、壁側にもカウンターがあり、肉まんホットケース、タバコ棚が並んでいるが、一部は天板取り外
俳優ら実演家、強まる懸念 「数時間で全てスキャン」―専門家は法整備指摘・生成AI 2023年05月27日09時30分配信 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」のパソコン画面 「数時間で全ての音域、声色をスキャンされる」。対話型人工知能(AI)「チャットGPT」に代表される生成AIの急速な進展に対し、声優や俳優ら実演家の懸念が強まっている。日本芸能従事者協会(森崎めぐみ代表理事)は実演家らの権利保護を国に要望。専門家も法整備の必要性を指摘している。 AI開発、遅れに危機感 全産業に影響、議論加速―政府 同協会は会員にヒアリングを実施。ゲーム開発向けなどのため「動作」をデータ化するモーションキャプチャーに応じているというスタントマンは「『危険だから』とAIばかりになれば、技術も継承できず、死活問題になる」と回答した。舞踊家からは「映像上の舞踊をコピーされたらどうにでもなるし、振付師の存在価
米OpenAIが開発したチャットAIボット・ChatGPTが裁判官を務める模擬裁判が、5月13日(土)に公開実演される。 東京大学の法学部と教養学部の学生有志などによる実演企画で、同大学の学園祭・五月祭に合わせて実施される。 会場は東京大学本郷キャンパスの安田講堂。 【重大告知】 機械に人は裁けるか−−? GPT4を”裁判官”にした、国内初の模擬裁判公開実演。 5/13(土)、五月祭1日目。 東京大学本郷キャンパス安田講堂にて開廷。 pic.twitter.com/xzq9gqeIfN — AI法廷の模擬裁判/東大五月祭 (@AI_Judge_May) March 15, 2023 専門テストでも人間レベルの能力を発揮するChatGPT ChatGPTは米OpenAI社が開発するチャットAIボット。質問などをテキストで入力すると、AIによって回答が自然な文章で出力される、対話に最適化された
ソーシャルネットワークサービス(SNS)の利用が盛んな昨今、ツイッターを利用されている方も多いと思います。 利用されたことがある方はよくご存じだと思いますが、ツイッターのメインな機能は、それぞれの参加者がアカウントを作成し、本名又は匿名で、日ごろ思ったことであるとか、見かけたものであるとかを、写真などのデータを添付したりして気軽にツイートできるものです。 これに対し、その他のツイッター参加者が返答をしたり、「いいね」をしたりすることで、知り合い同士でも、見ず知らずの者同士でも、インターネット上で交流を深めることができるようになっています。 ところで、このツイッターの中には、リツイートという機能があります。 これは、ある人が投稿したツイートについて、これを閲覧した別のツイッター利用者が、そのツイートを自らのアカウントのツイートに添付して、更に広める役割を果たしています。 リツイートについては
文化庁のガイドラインをもとにした『アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック』がWebで無料公開され、「素晴らしい」「勉強になる」などと話題になっています。音楽や舞台、美術や映像など、芸術分野で活動するフリーランスが安心して仕事をするために必要な、契約締結の要点を分かりやすく解説したものです。 アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック 文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を元に、契約における重要なポイントをまとめたガイドブック。依頼内容や報酬などについて取り決めが不十分なまま、口約束だけでプロジェクトが進みがちな文化芸術分野の現状に鑑みて、「なぜ契約が必要なのか」から説明されています。 受注側・発注側ともに安心してプロジェクトを進められるよう、適切な契約で取引の条件を明確に 前半は契約書の読み方や、各条項の重視すべきポイントを解説。例えば業務内容の条項
さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。 一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。 民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2
ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune おおつねまさふみ 仕事はネットウォッチ, tumblr PSN, Xbox, Steam: masafumiotsune 質問は 1.有意義な議論 2.面白いネタ 3.顧客への業務(有料) に該当すれば答えています。 会社→@MiTERU_inc 網路炎上話題對策顧問公司 miteru.site ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune イーロンマスクの解雇のやり方が「60日前に解雇予告をしなければならない。違反したらその分の給料を支払わなければならない。が、即日で出社禁止にして金はあらかじめ払っておけば、その先で裁判で負けても争う金額の根拠がないから実質問題なし」というRTAの裏技みたいな抜け道を使ってるのね。 2022-11-07 16:35:43
sekkai @sekkai ククク…私は製薬会社からはお弁当はおろかメモ帳やペンすらも貰わない一方、弁護士さんとはメチャクチャに癒着しているので昨日一緒に会食してきたのですが、Twitter 上で誹謗中傷している人たちが震え上がる情報をゲットしたので皆さんにお裾分けしておきますね☺️ (1/6) 2022-10-31 18:01:08 sekkai @sekkai 改正プロバイダ責任制限法が今年の10月1日から施行されたことは記憶に新しいですが、今までは①プロバイダに誹謗中傷を行った者の IP アドレス・タイムスタンプの開示請求を行い②その後氏名・住所の開示を請求していましたのが、一度の手続きで一気に氏名・住所が開示できるようになりました。 (2/6) 2022-10-31 18:02:45
ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き(非訟手続)で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、(1)コンテンツプロバイダ(SNS事業者など)への仮処分の申立て、(2)ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。
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