「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
International Fact-Checking Network - Poynter
International Fact-Checking Network Empowering fact-checkers worldwide What is the International Fact-Checking Network? The International Fact-Checking Network (IFCN) at Poynter was launched in 2015 to bring together the growing community of fact-checkers around the world and advocates of factual information in the global fight against misinformation. We enable fact-checkers through networking, ca
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Introducing Logically Intelligence® Focus for US Elections Extract insights from across platforms and domains to identify potentially harmful content that can impact election processes, people, and polling locations - available through a monthly subscription you can cancel at any time Learn More Foreign enemies and extremists are increasingly leveraging digital platforms to help undermine democrac
台湾の選択・２０２４：総統選控え、偽情報氾濫 AI駆使し拡散、中国関与か | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水放出後に台湾のSNSで拡散した「巨大エビ」の画像（左）。台湾ファクトチェックセンターはAIによる合成だとしている（右）＝同センター提供 来年1月投開票の台湾総統選の立候補受け付けが20日、始まった。選挙ムードが高まる中、台湾では出所不明で中国の関与も疑われる偽情報が急増している。実態と対策の現場を追った。 今年8月16日夜、いくつかの台湾メディアあてに1通の電子メールが届いた。添付された58秒の音声ファイルを開くと、男性とみられる人物のくぐもった声が流れる。 「（参加者は）1人当たり800台湾ドル（約3800円）を受け取って、彼を応援した」「記者たちは誰もこのことを知らない」
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
「演習場攻撃認める」産経・共同が報じたウクライナ情報総局長アカウントは偽物 | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
検証対象 ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島のアクショノフ首長は１９日、同日早朝にクリミア東部の演習場で火災が起き、近隣住民２千人超を避難させる計画だと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。死傷者はなかったとした。一方、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は同日、ＳＮＳに「クリミアでの作戦が成功した」と投稿し、ウクライナによる攻撃だったことを認めた。「露軍は大損害を受けたが隠している」とも指摘した。 産経ニュース記事「クリミアの露演習場で火災 ウクライナ、攻撃認める」 （2023年7月19日）より 判定 判定の基準について 7月19日のロシア軍演習場の火災については、ブダノフ氏になりすました偽アカウントが「作戦が成功した」とする投稿をしているが、ブダノフ氏本人や情報総局の公式アカウントがウクライナ軍による攻撃を認める投稿をした形跡は無い。 ファクトチェック ロシアが併合し実効支配を
「難民申請中も日本政府から毎年192万円もらってる」 ⇒ 不正確。難民政策めぐりTwitterで拡散
「難民申請中も働かずに日本政府から192万円もらってる」という投稿が拡散されていますが、この内容は「不正確」です。ファクトチェックしました。
「コミュニティノート」機能のおかげで、東京新聞が流すフェイクニュースなどがバッサリ斬られるようになった
リンク ITmedia NEWS Twitter、「コミュニティノート」（旧Birdwatch）をグローバルに展開開始 Twitterは2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」（旧「Birdwatch」）のグローバル展開を開始した。日本からもノート寄稿者として参加できる。既に幾つかのツイートにノートが表示されている。 48 users 25 リンク 日本経済新聞 Twitter新CEOの突っ込み力 イーロン・マスク氏と名コンビ？ - 日本経済新聞 米起業家イーロン・マスク氏が5月12日、ツイッターを運営する米X社の新しい最高経営責任者（CEO）に、米メディア大手NBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップを務めたリンダ・ヤッカリーノ氏を任命したと公表した。技術トップに残るマスク氏をいかに制御し、最大の課題である広告収入の減少を食い止めることが
AIが生成したフェイク顔映像を自動判定するプログラム 「SYNTHETIQ VISION」をタレントのDeepfake映像検知に採用 ～フェイク顔映像の真偽自動判定では国内最初の実用例～ - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
AIが生成したフェイク顔映像を自動判定するプログラム 「SYNTHETIQ VISION」をタレントのDeepfake映像検知に採用 ～フェイク顔映像の真偽自動判定では国内最初の実用例～ 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：喜連川 優、東京都千代田区）のシンセティックメディア国際研究センター長の越前えちぜん 功いさおと副センター長の山岸やまぎし 順一じゅんいちの研究チームが開発した、AIが生成したフェイク顔映像の真偽を自動判定するプログラム「SYNTHETIQシンセティック VISIONビジョン: Synthetic video detector」を株式会社サイバーエージェント（サイバーエージェント、代表取締役：藤田 晋、東京都渋谷区）が採用し、タレント等の著名人のDeepfakeディープフェイク映像検知で実用化することになりました．N
セクハラ抗議で警察に連行された女子レスリング選手の「笑顔」が加工によるものと判明、うわべだけの抗議活動との印象操作
2023年5月28日、インドのレスリング選手であるビネシュ・フォガト氏ら数人が未成年を含む少なくとも7人の女子レスリング選手へのセクハラ疑惑に抗議し、警察に拘束されました。SNSでは連行されるフォガト氏らが笑顔で映っている写真が拡散されていますが、これは笑顔に加工したフェイク画像であることを、複数のメディアが指摘しています。 Wrestlers detained in Delhi: AI image of 'smiling' Vinesh & Sangeeta Phogat viral - Alt News https://www.altnews.in/wrestlers-detained-in-delhi-ai-image-of-smiling-vinesh-sangeeta-phogat-viral/ Fact-Check | This Photo of Wrestlers Vines
“ファクトチェック”はオカルト検証番組のことだったのか？
真偽不明の情報が飛び交うネット空間を良くしようと、米Googleとヤフーの支援を受け立ち上がった「日本ファクトチェックセンター」（JFC）について、ネット上ですでに批判の声が上がっている。JFC側とネットユーザー側の温度感に、ボタンの掛け違いがありそうだ。 信用ならない情報とは何なのか 批判を受けている要素はいくつかあるが、“温度感の違い”というところでは「報道機関はチェックから除外」というJFCの方針に注目したい。 JFCがガイドラインで定めるファクトチェックの「対象言説」には「（4）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」という取り決めがある。その後ろには例外規定もあるが、原則としては「報道機関は正確性・公正性に努めているから除外する」ということだ。 これはメディア側の論理とネット空間の健全性向上を考えれば一理あ
ファクトチェック：「ワクチン打った人、入院する確率が3倍高い」 鳩山元首相は誤り | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕（きょうがく）した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 ＜白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…
河村たかし市長、会見でコロナやワクチンの「誤情報」 専門家「全くのデタラメ」名古屋市の見解は…
新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬をめぐり、名古屋市の河村たかし市長が記者会見で発言した内容に、誤情報が含まれていたことがわかった。 誤っていたのは、「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症化する」「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表」「mRNAワクチンは血管に遺伝子の要素を注射するので子どもは要注意」などとする内容。 いずれも、そもそもデータに基づいていなかったり、レポート自体が発表されていなかったり、基本的な部分での事実誤認が含まれていたりした。BuzzFeed Newsが専門家グループ「こびナビ」とファクトチェックを実施した。 河村市長は6月13日の記者会見で、ワクチンの4回目接種と、「イベルメクチン」についてそれぞれ以下のように発言した。 「あんまり言うと感じ悪いですけど、かえってこういう基礎疾患があるいう人は、打つとそれが重症になる確率が高
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ウクライナめぐる偽情報、ツイッターの「青色チェックマーク」アカウントが勢いづかせる - BBCニュース
偽ニュースに弱い日本 - 日本経済新聞
2万件超すフェイク記事・サイトの6割で、Google広告が収益を支える 初の大規模国際調査
「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル
「ドローン撮影した静岡県の水害」と虚偽画像が拡散。AIでフェイク生成？ 県は「デマやめて」
安倍元首相銃撃事「ビル屋上にスナイパー小屋」→誤り。動画やツイートが拡散、当事者が法的措置を検討
米メタなど偽情報対策強化 ＥＵと合意、約３０社：東京新聞 TOKYO Web