ＴＶ全番組ネット同時配信「２０年までに」 有識者会議：朝日新聞デジタル
すべてのテレビ番組をパソコンやスマートフォンで同時に見られるようにする「ネット同時配信」に向けた課題を話し合う総務省の有識者会議が４日、始まった。まず２０２０年までに同時配信の本格実現をめざす方向性を確認。配信の壁になっている著作権の処理や、技術面の問題点などが主な議題になる。 冒頭、総務省の南俊行・情報流通行政局長が「五輪がある２０年を見据え、どう本格普及させていくか。課題解決の道筋をお願いしたい」と要請。主査（座長）に就いた村井純・慶応大環境情報学部長は「環境をどう整えるかが、会議の役割だ」と応じた。 会議では、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が「放送用の著作権処理をしていれば同時配信もできるように」と要望した。民放テレビ局は同時配信を制限されていないが、芸能事務所や音楽関連の著作権団体などと結んでいる著作権契約は放送に限定されていることが多く、ネットで番組を流すには別に契
テレビのネット同時配信は、すでに解禁されている〜朝日報道の不可解〜（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞が見出しで「19年にも全面解禁」としたが・・・一昨日（10月19日）、朝日新聞の記事の見出しが私のスマートフォン上を駆け巡った。Yahoo!にも出ていたこの記事だ。 「テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁」（10月19日・朝日新聞デジタル） 「テレビ、ネット同時配信」とは、テレビ放送と同じ内容を放送と同時にネットでも配信することだ。例えば通勤電車の中でも、スマートフォンでいま放送中の番組が視聴できる。 テレビ番組のネット同時配信は、放送界では「同時再送信」あるいは「サイマル放送」などと呼ばれるが、ここでは朝日新聞の表記に倣って「同時配信」と書いていこう。 私はこの「同時配信」については少なからず興味を持っており、自著『拡張するテレビ』でもふれている他、このYahoo!ニュースでも4月の熊本地震の時に各局が同時配信をしたことについて記事にしている。 「テレビ局各局、ネ
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
iPadで始まる無線インターネット革命 : 池田信夫 blog
2010年05月30日11:48 カテゴリIT iPadで始まる無線インターネット革命 iPadの発売に合わせて、各社から携帯用Wi-Fiモデムが出てきた。eモバイルのほか、NTTドコモのSIMカードで使えるものや日本通信のSIMフリー機がある。iPhoneをもっている人は、iPadのWi-Fiモデル（3Gモデルより1万円以上安い）を買ってこのWi-Fiモデムで両方に使えば、通信料金（パケット定額）が1人分ですみ、PCなどにも使える。 iPadはWi-Fiにつながる場所ではそれを優先し、つながらない場所では3Gに切り替わるが、Wi-Fiの最高速度が54Mbpsなのに対して、3Gは7.2Mbps。大きな画像になると、通信速度の差ははっきり出る。今後、日本でもIEEE802.11nの利用が許可されれば、最大600Mbps（実効速度100Mbps）が出る。 こうなると誰でも考えるのは、Wi-Fi
テレ東新番組、放送と同時にYouTubeで公開
テレビ東京は、4月5日にスタートする新番組「情熱の系譜」（月曜日午後10時54分～11時）を、地上波放送開始と同時にYouTubeと番組サイトで公開する。番組と視聴者との接点を拡大し、視聴者を増やす狙い。 協和発酵キリンが提供する約4分間の番組で、各方面で活躍する著名人を現代の偉人として紹介し、影響を受けた過去の偉人も紹介する。第1回ゲストは片岡鶴太郎さん。 関連記事 キー局がなぜ今、YouTubeに テレ朝とTBS、“かつての敵”と手を組む 在京キー局が、かつて敵対視していた大手動画サイトとの関係を強化し始めた。テレ朝とTBSがそれぞれ、YouTubeとパートナー契約を締結。テレビ不況下で新たな収入源を模索する。 著作権問題は？ 放送禁止用語は？ ニコニコ動画とテレビ局が探る連携の道 「テレビでございます、と杓子定規に言っている場合ではない」――tvkはニコ動と連動した番組「ニコバンYM
クロスオーナーシップ問題は通信・放送の融合を想定すべきと、原口総務大臣
原口一博総務大臣は2010年1月22日の会見で、「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しについて、「今の既存メディアにおけるクロスオーナーシップだけではなく、例えば通信事業者、メガキャリアが一色にメディアを持ってしまうことも射程にいれておかないといけない」と述べた。 これは原口大臣が意図するクロスオーナーシップ規制の対象が、新聞・テレビ・ラジオの三つの保有なのか、新聞とテレビなのかとの記者からの質問に対し答えたもの。原口大臣は、「どの組み合わせというのではなく、放送と通信の融合が進むと巨大な通信資本がある放送（における言論を）を一色にすることも考えられる。それについても未来を先取りした議論をしておかなければいけない」とも述べた。
情通審で「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策」の検討委員会が発足へ
総務大臣は，情報通信審議会に対して，「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策のありかた」を2009年8月26日に諮問した。（１）標準化を推進するに際しての基本方針，（２）重点的に標準化を推進すべき分野，（３）国が講じるべき措置とその推進体制－－について，2010年6月をメドに答申を求めた。 これを受けて，情報通信審議会は，情報通信政策部会で検討を進めることとした。同日開催された情報通信政策部会は，新たに「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会」を発足させて，検討を進めることを決めた。
「通信・放送両用免許も 融合促進の法整備案固まる」：イザ！
通信と放送の融合を目的に総務省が検討を進めている新たな「情報通信法（仮称）」の枠組みが１５日、明らかになった。通信や放送の無線局を規制する電波法は、新法に含まず単独で改正し、新法との二本立てとする。新法については、現行の放送法を中核に放送関連の４つの法律を統合するとともに、電気通信事業法と有線放送電話法の２つも統合した上で、放送と通信に関する法律を一本化する。いずれも来年の通常国会に提出する。関連記事放送免許「認定制」導入求める答申案 …ウィルコム、通信ソフト無償提供 健康…記事本文の続き 当初は新法に電波法も含める方向で検討したが、無線局の設備免許は独立した制度として運用する必要があると判断した。 新法は、通信事業者と放送事業者の相互参入を促進するのが狙い。現行の電波法では、通信業務用の無線局を放送業務に使用したり、放送用無線局を通信業務に使用することは原則禁止されている。改正法案では、
ＴＶ番組ネット配信、出演者らの権利一括処理へ新機構 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ番組のインターネット配信を円滑に進めるため、出演者らの権利処理を一括して受け付ける組織が５月にも設立されることが１３日、明らかになった。 芸能プロダクションで作る「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能３団体が窓口を一本化し、放送局が俳優やタレントと配信許諾の交渉を進めやすくする。 出演者すべてから了承を得る難しさが、テレビ番組をネット配信する際の最大の課題だった。新機構の発足で、多くの番組をネットで楽しめる環境作りが大きく前進する。 新機構の名称は「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」。音事協と並ぶ芸能プロダクション団体の「音楽制作者連盟」、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会」が参加。来年４月からネット配信に限って業務を開始する予定だ。 放送局などがテレビ番組をネットで配信するには、著作権を持つ脚本家や原作者、著作隣接権のある出演者などから漏れなく許諾を得る必要がある。出演
NIKKEI NET（日経ネット）：テレビ番組、ネット２次配信容易に 文化庁が法改正へ
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
KDDI・テレビ朝日・朝日新聞、コンテンツ配信で提携
KDDIとテレビ朝日、朝日新聞社は、それぞれ保有する経営資源を活かしたビジネスを共同で行うことで合意した。3社では15日、都内で記者会見を開催し、KDDI取締役執行役員常務の高橋誠氏、テレビ朝日常務取締役経営戦略室長の神山郁雄氏、朝日新聞社常務取締役営業統括の吉田慎一氏が出席し、説明を行った。 ■ 有料の情報配信サービスに 左から朝日新聞社の吉田氏、KDDIの高橋氏、テレビ朝日の神山氏 3社の連携により、まずauの携帯電話向けサービスが2009年夏に開始される予定。現時点で想定されているサービス内容は、テレビ朝日と朝日新聞が取材した各ジャンルの最新情報や、番組関連コンテンツを一斉同時配信（マルチキャスト）する。また、十大ニュースなどの号外情報を24時間体制で配信したり、ユーザーの好みや居住地など属性にあわせた情報を配信する。 仕組みとしては、EZチャンネルで用いているマルチキャストや、緊急
報道発表資料 : 「株式会社マルチメディア放送」設立のお知らせ | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社フジテレビジョン 伊藤忠商事株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ スカパーJSAT株式会社 株式会社ニッポン放送 株式会社フジテレビジョン、伊藤忠商事株式会社、NTTドコモ、スカパーJSAT株式会社、株式会社ニッポン放送は、本日、「マルチメディア放送企画 LLC合同会社」（Multimedia Broadcasting Planning LLC. 略称MMBP）を株式会社マルチメディア放送へ組織変更することに合意いたしました。 MMBPは2006年12月の設立以来2年間に亘り、日本におけるデジタル放送の発展のため、日本が開発した地上デジタル放送方式であるISDB-T方式を用いた新しいマルチメディア・サービ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民放キー局、ネット同時配信へ 秋以降、NHKに追随 ｜ 共同通信
放送の規制、全廃方針 ｜ 共同通信
番組同時配信、先進国は？ 公共放送、英独はネット視聴無料 総務省、解禁向け議論：朝日新聞デジタル
籾井ＮＨＫ会長:ネット視聴で受信料 ３年以内に徴収意向 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20100201ddm002010152000c.html
東京新聞:通信・放送の「縦割り」見直し 法体系を３分野に集約:経済(TOKYO Web)
nikkeimedialab.jp
株式会社インプレスR&D｜POD技術を活用した出版サービスを提供する会社