グーグル口コミに削除命令 中傷投稿で東京地裁支部（共同通信） - Yahoo!ニュース
インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」の口コミで不当な中傷を投稿されて名誉を傷つけられたとして、動物病院の運営会社が投稿記事の削除などをマップの管理会社に求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は26日、投稿の一部を消すよう命じた。 「誹謗中傷」と「批判」の境目、訴えられないラインは？ 原告は、2020年から22年9月ごろにかけて、動物病院の口コミに「表に出ないだけで、誤診も複数ある」などの事実ではない複数の投稿があり、名誉を傷つけられたと主張。不特定多数が閲覧できる状況で、投稿を削除するよう求めた。 香川礼子裁判官は判決理由で、投稿の一部を「原告の社会的地位を低下させるもの」と認定。その上で内容も真実と認められないなどとし、名誉毀損に当たり削除が認められるべきだと判断した。 一方、被告が投稿の真偽を判断するに足りる情報はなく、原告の権利が侵害されていると知っていたとは言えないと指摘
情報公開請求に大部分「黒塗り」文書、２審も公開命じる…佐賀県鳥栖市側の控訴棄却
【読売新聞】 佐賀県鳥栖市真木町に建設されたごみ処理施設に関する情報公開請求に対し、市が文書の大部分を黒塗りで開示したのは違法などとして、市民らが非公開処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。新谷晋司裁
「自分の箸で食事シェア」もセクハラ認定 元早大教授らに賠償命令 | 毎日新聞
早稲田大学と元教授に賠償を命じた判決後、記者会見した原告の深沢レナさん＝東京・霞が関で2024年2月22日午後5時51分、斎藤文太郎撮影 早稲田大学大学院の教授だった文芸評論家の渡部直己氏から在学中にセクハラを受けたとして、元大学院生の女性（33）が渡部氏と早大に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（増田稔裁判長）は22日、渡部氏と早大に計99万円の支払いを命じた。2023年4月の1審・東京地裁判決から賠償額を約40万円増額した。 1審判決が違法性を否定した、食べかけの食事を渡部氏が自分の箸で女性とシェアした行為について、2審判決は、立場の弱い女性が食事に乗り気でなかった心情に照らし、「セクハラ及びパワハラに当たる」と認定した。早大の責任については、1審同様に適切な学習環境を提供する義務を怠ったとした。 判決によると、原告の詩人、深沢レナさんは15年9月に渡部氏が教授
京アニ放火殺人事件 青葉真司被告に死刑判決 京都地裁 | NHK
●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが
「外国人にも生活保護を」 ガーナ人男性の訴え退ける 千葉地裁判決：朝日新聞デジタル
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「裁判所が口封じ」残業代未払い解決金、拒んでも付いた口外禁止条項 | 毎日新聞
残業代の未払い問題で雇用主が解決金を支払うことになった。しかし、そのことを誰にも言ってはいけない――。労働者の意に反して「口外禁止条項」をつける労働審判を大阪地裁が言い渡した。当事者が拒否しているのに、この条項を盛り込むのは異例だという。解決金の件が外に漏れなければ、雇用主にメリットが大きい。裁判所はなぜ、雇用主の肩を持つような判断をしたのか。 元々は雇用主が要望 この労働審判は8月、大阪府の高石市社会福祉協議会で正規職員として働いていた60代女性が申し立てた。女性は2020年8月に採用され、障害者福祉サービスの利用者宅を訪問して相談に乗る仕事をしていた。22年4月に定年を迎えて週1回勤務の契約職員になり、23年3月で雇い止めに。残業代も未払いになっているとして、地位確認や約50万円の支払いなどを求めている…
陸自元隊員3人 有罪判決 五ノ井さん性暴力訴えた事件 福島地裁 | NHK
2021年8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で、隊員だった五ノ井里奈さん（24）を押し倒し、服の上から体を触ったなどとして、いずれも元上司で、陸上自衛隊・郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告（31）と関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）の3人が強制わいせつの罪に問われました。 3人はいずれも、五ノ井さんに格闘技の技をかけて押し倒すなどしたことは認めましたが、わいせつ目的ではなかったなどとして無罪を主張していました。 12日の判決で福島地方裁判所の三浦隆昭裁判長は、「五ノ井さんの証言は、宴会に同席したほかの上司らの証言と一致していて信用できる。同席した上司らの証言も、被告らが被害者に覆いかぶさるなどの核心部分が五ノ井さんの証言と一致していて、3人の行為がそれぞれ強制わいせつ罪に該当することは明らかだ」と指摘しました。 そのうえで、「自衛隊施設の一室で被害者以外は
東京機械、買収巡り勝訴 投資会社に１９億円支払い命令―東京地裁：時事ドットコム
東京機械、買収巡り勝訴 投資会社に１９億円支払い命令―東京地裁 2023年12月06日18時38分配信 東証スタンダード上場の新聞輪転機大手「東京機械製作所」（東京）が、同社の買収を目指した主要株主の投資会社アジアインベストメントファンド（同）に、金融商品取引法に基づく株売却益の支払いを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。中島崇裁判長は、請求通り約１９億４０００万円の支払いを命じた。 旧村上系含めたら否決 コスモ買収防衛策―株主総会結果 判決によると、アジア社は２０２１年７月、東京機械株約１６２万株を信用取引で買い付けた。同社が対抗策を打ち出した後の同年９月、信用取引で得た約１６２万株を売り、現物取引で同数の株を再購入した。 金商法は、上場会社の主要株主が立場上知り得た情報を不正利用するのを防ぐため、株主が６カ月以内に株を売買して利益を得た場合、会社は利益の提供を請求できると定めてい
【朗報】著作権訴訟で広告ブロッカーが勝訴
Adblock Plusを運営するeyeo社は、ドイツの出版社アクセル・シュプリンガー（Axel Springer）との長期にわたる法廷闘争でまたもや勝利を収めました。 ハンブルクの裁判所は、「広告をブロックするためにウェブサイトのHTMLコードを変更することで広告ブロッカーは著作権を侵害する」と主張する出版社側の訴えを退けた。 もし裁判所が出版社側の味方をしていれば、広告をブロックしたり、アクセシビリティのためにウェブページの配色を変更したりするなど、ウェブサイトのコードを変更しようとする試みは著作権侵害とみなされ、ウェブサイトの所有者から停止命令を受ける可能性があったかもしれない。 （参考までに、HTMLはウェブの95%を構成している。） eyeoはブログ記事で、拡張機能開発者やブラウザだけでなく、一般のインターネットユーザーも影響を受け、損害賠償の支払いを余儀なくされる可能性があった
「Dappi」投稿で議員中傷、地裁が賠償命令 会社の業務と認める：朝日新聞デジタル
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戸籍上性別変更に手術必要の規定「憲法違反で無効」静岡家裁 | NHK
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能
AIが生成した作品は著作権で保護されない--米裁判所が判決
クリエイティブな領域における人工知能（AI）との争いにおいて、人間が1つの勝利を収めた。米連邦裁判所判事は先週、AIが生成した作品は著作権で保護されないとの判決を下した。 Beryl Howell連邦地裁判事は判決文の中で、「人間の手にまったく導かれることなく動作する、新しい形態の技術によって生成される作品を保護するほど、著作権法が範囲を広げられたことはない。人間の創造物であることが基本要件だ」と述べた。 特に、米映画俳優組合（SAG-AFTRA）がストライキに入ってから100日間以上が経過し、AIを利用して脚本を制作するという概念が勢いを増す中、AIが生成した作品が法的保護を受けないという考え方は、クリエイティブな分野に携わる人々にとって朗報だ。 著作権は時代に適応していくものだが、「人間の創造性が新しいツールを経由したり、新しいメディアとして実現したりしても、人間の関与が著作物性の根幹
「気候変動裁判」で若き環境活動家たちが初の勝訴、「健康的な環境は憲法上の権利」と裁判所
5歳から22歳までの16人が原告となり、化石燃料を採掘するアメリカ・モンタナ州の事業は未来ある若者の権利を侵害しているとして州政府を提訴した裁判で、裁判所が2023年8月14日に原告の訴えを認める判決を下しました。 Montana — Our Children's Trust https://www.ourchildrenstrust.org/montana Judge rules in favor of youths in landmark Montana climate trial - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/climate-environment/2023/08/14/youths-win-montana-climate-trial/ Montana climate trial: Judge sides w
オンラインのメッセージが脅迫だと認められるには「送信者自身が脅迫だと認識している必要がある」と最高裁判所が判断を下す
シンガーソングライターの女性がFacebookで繰り返し脅迫的なメッセージを送りつけられた事件の裁判で、アメリカ最高裁判所が「メッセージが脅迫だと認定されるには、送信者本人が『これは脅迫的だ』と主観的に認識していなくてはならない」として、下級裁判所の有罪判決を覆しました。この最高裁判所の判断に対しては、「ネットストーカーの犯人に有罪判決を下すのが難しくなる」「妄想にとりつかれたストーカーが保護されてしまう」といった批判の声も上がっています。 Supreme Court says a conviction for online threats violated 1st Amendment - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/politics/2023/06/27/supreme-court-true-threat-stal
グーグルなど「勝利」 米最高裁、SNS大手の投稿責任求めず：朝日新聞デジタル
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元自衛官の3被告に有罪判決 五ノ井さんへの強制わいせつ 福島地裁 | 毎日新聞
Dappi訴訟「投稿は業務というほかない」 投稿元会社などに賠償命令 社長の「関与」も示唆…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める：東京新聞 TOKYO Web
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示 | 毎日新聞
妻の死を公表してないのに…「家族守れぬ人に国守れぬ」と発言、中山前議員に賠償命令
