憲法 : 事例問題起案の基礎 岡山大学法科大学院公法系講座, 木下, 和朗, 田近, 肇, 南川, 和宣, 吉野, 夏己 岡山大学出版会 2018年5月 （ ISBN:9784904228609 ） 詳細を見る
研究者詳細 - 吉野 夏己
憲法 : 事例問題起案の基礎 岡山大学法科大学院公法系講座, 木下, 和朗, 田近, 肇, 南川, 和宣, 吉野, 夏己 岡山大学出版会 2018年5月 （ ISBN:9784904228609 ） 詳細を見る
「今こそ反SLAPP法の制定を」：米議会にスラップ訴訟規制法案が提出される | p2ptk[.]org
「今こそ反SLAPP法の制定を」：米議会にスラップ訴訟規制法案が提出される投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/172022/9/17 Electronic Frontier Foundation 我が国の公正で独立した裁判所は、深刻な紛争を解決するために存在している。だが残念なことに、民事訴訟で正当な主張を解決するのではなく、その手続きを悪用して他者の言論を封じようとする者がいる。こうした検閲的訴訟は、市民参加を妨害する戦略的訴訟（SLAPP）と呼ばれ、過去数十年にわたって増加傾向にある。 スラップ訴訟の原告は、訴訟費用の高額さを悪用して、自分たちに不利な発言をする批判家に嫌がらせをし、恫喝し、黙らせたいのである。スラップ訴訟を起こせるほどの財力のある原告は、そもそも裁判で勝つ必要すらない。被告に金銭的な負担を強い、裁判によってストレスをかけ時間を奪うことで、言論の
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澤藤統一郎の憲法日記 » ＤＨＣ製品は買わないが、この本は買って損はない ー 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第２０３弾
（2022年8月2日） ある人のメルマガに下記の記事。私の知る限りの書籍｢ＤＨＣスラップ訴訟｣の書評第１号である。この方、DHC製品は決して買わない人だが、本書は購入したという。「購入し一読して損はない」と言ってくれた。何ともありがたい。 『ＤＨＣスラップ訴訟・スラップされた弁護士の反撃そして全面勝利』（澤藤統一郎・日本評論社・220730） 化粧品、サプリメント（健康食品）、語学教材などの製造販売メーカーである㈱ディーエイチシー（DHC）に、いやがらせ名誉毀損の6000万円スラップ訴訟を起こされて被告になった著者の勝利記録。 スラップとは、個人・市民団体・ジャーナリストによる批判や反対運動を封じ込めるため、企業・政府・自治体が起こす、恫喝訴訟・威圧的訴訟。 第一章 ある日私は被告になった。第二章 そして私は原告になった。第三章 ＤＨＣスラップ訴訟から見えてきたもの。各章に解説が付され、判
水道橋博士氏が撲滅訴える「スラップ訴訟」とは メディア関係者の間で話題になった典型例 | 東スポWEB
参院選当選を目指すタレント水道橋博士氏が政策課題とする、「反スラップ訴訟の法制化」。自身が日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）に提訴された名誉毀損訴訟が「スラップ」であると主張している。その当否は別として、同訴訟がメディア関係者の間で大きな話題になったのは１５年ほど前にさかのぼる。 「スラップ」は「ＳＬＡＰＰ」（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｌａｗｓｕｉｔ Ａｇａｉｎｓｔ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉоｎ＝公共性のある市民活動に対する戦略的訴訟）を意味し、語呂が「ＳＬＡＰ」（たたく）と同じであることから、市民やメディアの活動に巨額の賠償金を求めて提起し、その動きを抑え込もうとする大組織や権力者による恫喝的な訴訟を示す言葉として使われるようになった。 ２００７年、「週刊東洋経済」の記事に対し、人材派遣大手企業が約１０億円の損害賠償を求めて起こした名誉毀損訴訟が同社によって取り下げられ、終結。
ジョニー・デップが元妻に勝訴 逆転の鍵は陪審員とバージニア | 週刊文春 電子版
俳優のジョニー・デップとアンバー・ハードの元夫婦が、互いを名誉毀損で訴えていた裁判の判決が6月1日に下された。法廷闘争はデップに軍配が上がり、ハードは1035万ドル（約13億円）、デップは200万ドル（約2億6000万円）の支払いを命じられた。 「きっかけは2018年12月、ハードのワシントンポスト紙への寄稿文。彼女は『2年前、私はDV被害者として知られるようになった』と記した。デップを名指ししてはいないが、16年当時の夫の彼を示唆していた。デップは名誉を毀損されたとハードを訴え、ハードも反訴」（米紙記者） 大方の予想では、デップが不利とされた。20年にデップは、自らを「ワイフビーター（妻虐待者）」と呼んだ英大衆紙サンを相手取り、英国で名誉毀損裁判を起こしたが敗訴。米国では、より言論の自由が保障される傾向があるためだ。 「日本の名誉毀損裁判は、著名人がメディアを名誉毀損で訴えた場合、メディ
法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要
今朝の閣議において、法務省案件として、「令和３年度人権教育及び人権啓発施策」が閣議決定されました。 続いて、私から３件報告があります。 １件目は、本日閣議決定されました「令和３年度人権教育及び人権啓発施策」の国会報告、いわゆる人権白書についてです。 本報告は、様々な人権課題について、令和３年度に政府が講じた人権教育・啓発に関する施策を取りまとめた年次報告であり、共管する法務省と文部科学省において作成したものです。 本年度は、特集として、昨年に４０回の節目を迎えた「全国中学生人権作文コンテスト」を取り上げました。 また、現代的課題として「ビジネスと人権」など７つのトピックスを掲載しています。 本報告は、本日、法務省ホームページに掲載します。 法務省としては、全ての人々が互いの違いを認め、尊重し、助け合うことのできる共生社会の実現を目指し、引き続き、人権啓発活動等にしっかりと取り組んでまいりま
富豪や大企業が起こす「スラップ訴訟」 言論の自由萎縮を懸念し、英政府が撲滅を模索（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（新聞協会報に掲載された筆者コラム「英国発メディア事情」に補足しました。） スラップ訴訟とは 言論の自由を脅かす「スラップ訴訟」を根絶するため、英政府が動き出した。 「スラップ（SLAPP）訴訟」とは「Strategic Lawsuit Against Public Participation （市民参加を妨害するための戦略的訴訟）」の略。1980年代に米デンバー大学の教授らが命名した。富裕な個人や大企業などが学者やジャーナリスト、市民組織に対して起こす、批判や反対運動を封じ込めるための威圧的な訴訟を指す。 「プーチン本は名誉棄損」 アブラモビッチ氏が提訴 スラップ訴訟の最近の具体例を見てみよう。 英高等法院は昨年11月、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙のキャサリン・ベルトン元モスクワ支局長による著作『プーチンの人々（未訳）』（2020年、ハーパーコリンズ）の中の数か所がロシア出身の新興
ジャーナリストを恫喝・執拗な嫌がらせ訴訟から守る計画をEUが発表
<スラップ（SLAPP、恫喝訴訟）防止指令により、EU加盟国は英国で下された判決の承認を拒否することも可能になる> 今週、欧州連合（EU）執行部は、汚職や不正行為の摘発に取り組むジャーナリストや運動家を、執拗な訴訟から保護するための措置を提案した。 欧州委員会はこの提案で、裕福な個人や企業が法律を利用して調査記者や非政府組織を脅したり黙らせたりしようとする、いわゆる「公的参加に対する戦略的訴訟」（Slapps）と呼ばれるものを標的にしている。この種の提案としては欧州で初と、英ガーディアン紙が伝えている。 草案によれば、EU域内のジャーナリストやNGOは、複数のEU加盟国が関与する「明白な根拠のない」裁判を破棄するよう裁判所に訴えることができるようになる。 また、欧州の名誉毀損の中心地と呼ばれるロンドンに対抗して、加盟国の裁判所は、非EU諸国からのスラップ訴訟の判決の承認や執行に対し、拒否す
ＤＨＣ会長 賠償命令確定 萎縮狙った提訴「違法」 | 沖縄タイムス＋プラス
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長をブログで批判した弁護士が、吉田氏側から言論を封殺する目的で提訴されたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、吉田氏と同社の上告を退ける決定をした。１４日付。
澤藤統一郎の憲法日記 » ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾
ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾 （2021年1月15日） 本日午後、最高裁（第１小法廷）から、私（澤藤）宛の特別送達を受領した。内容は下記のとおり、ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定。これで、私はＤＨＣ・吉田嘉明に対して、裁判６連勝である。６年９か月に及ぶＤＨＣ・吉田嘉明と私との法廷闘争は、最終決着がついた。これ以上はない私の完勝である。つまりは、これ以下はないＤＨＣ・吉田嘉明の完敗という決着なのだ。 調 書 （決定） 事件の表示 令和２年（オ）第９９５号 令和２年（受）第１２４５号 決 定 日 令和３年１月１４日 裁 判 所 最高裁判所第一小法廷 裁判長裁判官 山口 厚 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 深山
【保守を黙らせる手口】『スラップ訴訟』の恐怖【司法を悪用した言論弾圧】
冒頭の繰り返しになるが、ネット上の事件でスラップだと考える事例 ・たかすぎしんさく氏が北星学園に電話したところ、大量の弁護士に告訴された件。 ・保守速報への裁判。 ・軍艦島の一件を告発した者への訴追。 ・直近では、鳥越陣営の事務所が、週刊誌らに対して出したコメント。 訴訟ではないが、私に対しての先般の動き（県弁護士会が受理した人権救済申立て事件）も同様の構図。 広義では、深田萌絵（経済評論家・初代株ドル）への圧力なども含むと考える。 （実はファンでした。今日、FBのフレンドになってちょっと嬉しい。実はタメ。） スラップ概論 弁護士（福岡） 青 木 歳 男 １ スラップとは スラップとは、米国で発展しほぼ確立した法律概念であり（Strategic Lawsuit Against Public Participation：おおまかな直訳では公的表現活動に対する戦略的訴訟）、日本では正式名称と呼
吉村洋文大阪府知事が「武富士スラップ訴訟」でしたこと｜寺澤有
吉村洋文大阪府知事が武富士の代理人弁護士としてスラップ訴訟に手を染めていたことがクローズアップされています。 では、そのスラップ訴訟の詳細は、どのようなものだったのでしょうか。 私が『週刊プレイボーイ』（集英社）２００４年３月２日号にまとめた記事があります。 それを以下に再公表しますので（最小限の加除訂正あり）、吉村知事を擁護する人も批判する人も、正確な事実関係を知ったうえで議論してください。 ※スラップ（SLAPP＝Strategic Lawsuit Against Public Participation）訴訟とは、勝訴が目的ではなく、相手の言論を封じ込めるのが目的の名誉毀損訴訟。司法制度を悪用するもので、アメリカなどには反スラップ法がある。 訴訟の「放棄」とは すでに新聞などで報道されているとおり、消費者金融最大手・武富士が集英社と田中知二本誌編集長、筆者を相手どり、２億円の損害賠償
目的は威圧？恫喝？米で規制進む「スラップ訴訟」日本でも（1/2ページ）
大企業などが民事訴訟を利用し、不都合な言論を封じる－。勝つ見込みもないのに、自身を批判した相手に威圧目的で起こす「スラップ訴訟」と呼ばれる訴訟がある。その性格から恫喝（どうかつ）訴訟とも称され、求める賠償金が法外に高額なケースも。米国では言論の自由に反するとして抑止する州もあるが、日本での法規制は存在しない。提訴された側の負担の大きさなどから、日本でも救済制度を求める声も上がっている。（桑村朋） 「強い立場」の本部、元オーナー提訴 目の前の争いがスラップ訴訟なのかどうかは、一般的に当事者間で認識に差がある。 「最初は腹立たしかったが、今は営業を再開させてほしいだけ」。こう訴えるのは時短営業で話題となったセブン－イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナー、松本実敏さん（５８）。クレームの多さを理由に契約解除したのは不当だとして、セブン本部を大阪地裁に提訴後、記者会見で胸の内を明か
スラップ訴訟を違法とした事例／伊那太陽光発電スラップ訴訟／長野地裁伊那支部平成27年10月28日
１．スラップ訴訟とは 近年、企業などが「市民の反対運動を排除するための訴訟戦術」といわれる「スラップ訴訟」（SLAPP、strategic lawsuit against public participation）を提起していることが社会問題となっています。 この点、最近判決が出された、伊那太陽光発電スラップ訴訟（長野地裁伊那支部平成27年10月28日判決・[確定]）は、企業のスラップ訴訟を違法と認定した異例な事例なので、みてみたいと思います。 ２．事案の概要 太陽光発電設置業者Xは、平成24年９月から平成25年２月にかけて、長野県伊那市細ケ谷地区などの付近で太陽光発電設備を設置することの許認可を受けた（以下「本件計画」という）。Xが太陽光パネルを設置する予定地は、細ケ谷地区、B、Cの３地区であった。細ケ谷地区はＹらの住居地に隣接していた。 Ｘは地区内の農地や山林、原野、住宅地の近隣など約
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https://socioanalysis.net/slapp/wp-content/uploads/2020/09/nakano_slapp_20200925_counterclaim.pdf
富豪や大企業が起こす「スラップ訴訟」言論の自由萎縮を懸念し、英政府が撲滅を模索
EU announces plans to protect journalists from vexatious lawsuits
Slapped down: Six journalists on the legal efforts to silence them - Index on Censorship
N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令 - 弁護士ドットコムニュース
澤藤統一郎の憲法日記 » ＤＨＣスラップ「反撃」訴訟・附帯控訴状 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１６９弾