「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…地震で感電リスク、炎上すれば消火できず（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
“オワコン扱い”だったのになぜ？ 三菱重工の決算が「絶好調」な理由
“オワコン扱い”だったのになぜ？ 三菱重工の決算が「絶好調」な理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 三菱重工の業績が絶好調だ。同社は2023年3月に国産旅客機プロジェクトであるMRJ（三菱リージョナルジェット）の撤退を正式に発表したことで一時的に株価は下落、ちまたでも「オワコンだ」などと厳しいレッテルを貼られていた。 しかし、蓋を開ければMRJから撤退したはずの23年3月期決算は絶好調そのもので、新たに世界シェアトップの座についた製品の出現など、転機を迎えている様子だ。24年3月期には10年ぶりに過去最高益を更新する見通しであり、ちまたの評価と業績に一定の乖離（かいり）が生じているといえる。 今回は、三菱重工業のMRJで味わった挫折と、そこからの復活にどのようなストーリーがあったのか探っていこう。 ガスタービン事業が世界シェアトップに 特筆すべきは、ガスタービンの
再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース : 規制改革 - 内閣府
再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの開催について 2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に大きな鍵を握り、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことが不可欠です。こうした規制改革をスピード感をもって実現するために「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を開催しました。 「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の開催について（令和６年３月27日一部改正）（PDF形式:108KB） 会議情報 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 開催日 会議資料 議事録
太陽光発電施設を規制する条例 この3年で3倍以上に NPO調査 | 環境 | NHKニュース
「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
インドの風力発電所周辺、トカゲ密度３倍 生態系影響も：朝日新聞デジタル
インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約３倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類（もうきんるい）などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。 風力発電の出力規模は、世界で５億キロワットを超え、インドは導入量で世界４位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。 今回の研究は、さらに生態系…
太陽光発電コスト7年で73％減 世界平均、風力も下落 - 共同通信 ｜ This Kiji
地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの7年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73％、陸上の風力は23％下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が12日までにまとめた。 20年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。
デンマーク、17年消費電力の4割超が風力発電に 過去最高
デンマーク・コペンハーゲン湾沖に設置された洋上風力発電施設（2001年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FILES SCANPIX / SOEREN BIDSTRUP 【1月17日 AFP】デンマークでは昨年、消費電力の43.4％が風力発電で賄われ、総発電量に対する風力発電の割合としては過去最高となった。当局がこのほど発表した。 スカンディナビア地域最南端に位置するデンマークは、エネルギー需給で現在約3分の1となっている再生可能エネルギーの割合を2030年までに少なくとも50％に引き上げることを目標としている。2050年までには化石燃料の割合をゼロにする計画だ。 デンマークのエネルギー・供給・気候省は声明で、「わが国は欧州連合（EU）のエネルギー目標を上回りつつある」と説明。またラース・リレホルト（Lars Lilleholt）同相も「わが国は電力供給の高い安全性を維
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った
あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要
日本も原子力発電ゼロは「達成できる」 今や再生可能エネルギー「後進国」
経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。 再生可能エネルギーのコストが原発を逆転 実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。 もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。 では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギ
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FACTAが大樹総研絡みで追いかけていた三浦瑠麗さんの旦那の投資会社、太陽光発電を巡るトラブルでついに事件化 : 市況かぶ全力２階建
日本最大の地熱発電所で展示されてたパイプの断面が衝撃的「地熱発電、難しいんだな…」
2040年に太陽光パネルが今の200倍大量廃棄されてしまうかも→大手メーカー「撤去した事が1度もないので処分方法が分からない」
【電力業界騒然】洋上風力発電で起きた財閥の価格破壊、暴落するレノバ株【原発45基分PJ】
ENEOS、再生エネ新興を2000億円買収 成長にらみ巨額投資 脱・石油急ぐ - 日本経済新聞
【独自】太陽光発電の目標上積み、原発２０基分相当…環境省 
太陽光買い取り 半額へ - 日本経済新聞
富士通など10社、電力全て再生エネに 10～30年で - 日本経済新聞
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
