これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会（鹿児島県長島町）の滝下秀喜会長（６４）は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長（７０）は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は
精神障害理由に会議傍聴など禁止、全国で333件 条例見直されず | 毎日新聞
全国の自治体や公的機関が策定した条例や規則に、精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項が1月31日現在、少なくとも333件存在していることが市民団体の調査で判明した。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは障害者差別解消法が禁じており、市民団体の指摘を機に多くの自治体が削除に動いている。専門家は「基本的人権の侵害で、条項の存在は『うっかりしていた』では済まない」と指摘する。 2016年施行の同法は、行政機関や事業者が、障害を理由とした差別的な取り扱いで障害者の権利や利益を侵害してはならないと規定している。 精神障害者の相互扶助などに取り組む市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」（浜松市）は22年6、7月に調査を実施。インターネット上で公開されている例規集を基に、約1700の市町村や消防などの広域行政機関、行政委員会などの条例や規則を独自に調べたところ、同7月末時点で会議の傍聴などを
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ミニ・パブリックの発展を目指して 無作為抽出された市民（ミニ・パブリックス）を政策決定に活用しようというアイデアが生まれてから、計画細胞会議、市民陪審、コンセンサス会議、討議型世論調査など数多くの手法が考案され、社会実験が行われてきました。私たちは理論研究や実践を総合的に検討し、ミニ・パブリックスの手法を日本社会にもっと広めるために、活動を行ってゆきます。
時代の風：行き過ぎた円安 政治家主導のツケ＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート（物価が同じになるように計算したレート）では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
「女王の死が転換点に」カリブ海諸国でイギリス王室離れが活発化 元植民地、共和制への意向表明続々：東京新聞 TOKYO Web
英国以外で英国王を元首とするのは14カ国あり、中米カリブ海地域にはジャマイカやバハマなど8カ国が集中している。8カ国はいずれも英国の植民地から独立しており、英国が関与した黒人奴隷貿易や経済的搾取といった負の歴史の影響も受ける。 英ITVニュースによると、このうちアンティグア・バーブーダのブラウン首相は11日、3年以内に立憲君主制を廃止して共和制を選択するかどうかの国民投票を実施する意向を表明。「敵対行為ではない。真の主権国家になるための最終ステップだ」と述べた。 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、セントルシアにも同様に国民投票を目指す動きがあるという。VOAは、ジャマイカでは8月の世論調査で56％が英国王を国家元首とするのをやめることに賛成していたと指摘。「（多くの国で）女王の死は間違いなく転換点になる」とする識者の見方を伝えた。
V-Dem研究所 - Wikipedia
V-Dem研究所（英語: V-Dem Institute）は、2014年にStaffan I.Lindbergスタファン・I・リンドバーグ（英語版）教授によって設立された独立研究所である[1]。プロジェクトの本部は、スウェーデンのヨーテボリ大学政治学部に置かれている[2]。 V-Demとは、民主主義の多様性（英語: Varies of Democracy）を意味し、世界中の民主主義を概念化して測定するための新しいアプローチである[3][4]。V-Demプロジェクトは、民主主義を5つのハイレベルな原則（選挙、自由、参加、熟議、平等）で区別し、これらの原則を測定するためのデータを収集する[5]。 データセットは、毎年更新・拡張・リリースされる[6]。直近のデータに基づいて、V-Demは世界の民主主義の状況を説明する『Democracy Report』を毎年発行していレポートを発行している[7]
投票しないと罰金のベルギー、政治参加「9割」 少数者の意見も反映：朝日新聞デジタル
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加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム
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民主主義と権威主義、どちらの「社会経済パフォーマンス」が上なのか？ データ分析が示す驚きの結果（東島 雅昌） @gendai_biz
「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制
ばく on Twitter: "前期レポートである学生が民主主義指数1位になったノルウェーについて調べてきてくれたものが面白かったので紹介。 「ノルウェーでは、投票する人は政党を選ぶ。だから候補者個人は、名前や顔を売る必要がないので、候補者のポスターも選挙事務所… https://t.co/79YNH40WMv"
前期レポートである学生が民主主義指数1位になったノルウェーについて調べてきてくれたものが面白かったので紹介。 「ノルウェーでは、投票する人は政党を選ぶ。だから候補者個人は、名前や顔を売る必要がないので、候補者のポスターも選挙事務所… https://t.co/79YNH40WMv
オピニオンの科学(1)多数決は誰の意思か 「SNS上では3割が決定」 - 日本経済新聞
世界を動かす力の一つにオピニオンがある。人々が織りなす考えや主張は社会のムードをつくり、時代を塗り替えてきた。そのオピニオン誕生の力学がスマートフォンやSNS（交流サイト）の普及で変わってきたのではないか。好奇心旺盛な科学者らが新たな原理の探索に乗り出した。【多数決】賛成者の多い意見を集団として受け入れて物事を決めるしくみ――。私たちは多数決が公平さを担保し、民主主義の根幹をなすと信じている。
女性が初投票した日から75年 政治の男女格差をなくすには | NHKニュース
日本で女性が初めて選挙で投票をした日から10日で75年です。政治分野での男女格差をなくすにはどうすればよいか考えるイベントが開かれました。 女性の参政権は戦後になって実現し、75年前の10日、昭和21年4月10日に行われた衆議院選挙で初めて女性が投票し女性初の国会議員が39人誕生しました。 男女共同参画の実現を訴えるNPOなどはオンラインでイベントを開き、各党の女性議員や専門家などが参加しました。 政治分野での日本の男女格差は依然として大きく、世界各国の議員たちでつくるIPU＝列国議会同盟によりますと、各国の議会では女性議員が占める割合が全体で25％を超え過去最高となる中、日本の衆議院の女性の比率は9.9％と193か国のうち166位となっています。 イベントでは社会学者の上野千鶴子さんが「女性政治家が増えないのは選挙権は行使しても被選挙権を行使せず候補者が増えないからだ。女性に関わる課題が
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
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INIT 国民発議プロジェクト
ゼレンスキー大統領「支援は民主主義への投資」 米議会演説 - 日本経済新聞
Opinion: Democracy dies behind a paywall
（2）政策 民主主義の危機、「機敏統治」に活路 台湾、省庁動かす市民5000人 - 日本経済新聞
真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」
ネットの暴論 拡大阻止…台湾 政策提案に本人確認［奔流デジタル］＃動揺する民主主義＜５ 最終回＞
首相、女性任命拒否の理由答えず 学術会議、多様性重視主張巡り ｜ 共同通信
