新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
〆て212億！“少額”随意契約に潜む談合を疑う – アゴラ
はい、入札談合監視議連会長（構成員一人ｗ）のお姐です。 「リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で（中略）鈴木巧裁判長は大林組に求刑通り罰金2億円、清水建設に罰金1億8千万円（求刑罰金2億円）を言い渡した。」（10月22日 日経新聞） 「入札談合」というとこうした巨額が一挙に動く印象がありますよね。しかしコノ「入札談合」も蓋を開けて、いぶし銀議員が調べてみますと、さながら生物学者のごとく、実にいろ～んな「新種」を発見できるものです。都議会で“辞退談合”を指摘したのも、お姐が最初でした。（「“辞退”談合？！リニア事件から見た東京都の実際」ご参照）今回の新種は「少額随意契約」であります。 少額随意契約とは そもそも、「随意契約」通称「随契」というのは、都や区といった地方自治体が公共工事を発注する際、競争入札を行わずある一者に特定して契約締結をするスタイルを指します。
開催目前！阿波おどり・踊り手たちが怒りの「ボイコット宣言」（小川 匡則） @gendai_biz
総おどりが中止に 「お客さんと一緒に『総おどり』を踊りたい。あの光景を見たい」「我々から踊る場所を奪わないで」 こう涙ながらに訴えたのは、「阿波おどり存続緊急記者会見」に集まった60人もの踊り子たちだ。 総おどりとは、阿波おどりの開催期間中、各日最後の30分間に行われるフィナーレで、有力踊り子が所属する「阿波おどり振興協会」の踊り子総勢1500人が笛や太鼓、鉦に合わせて、一糸乱れぬ踊りを披露する祭りの目玉である。 映画『眉山』でも取り上げられ、阿波おどりの代名詞とも言うべきこの総おどりが今年、中止になることが決定したのだ。 8月12日の開催まで残すは10日余り。一向に収束に向かう気配のない阿波おどりを巡る前代未聞の騒動を追う。 ことの発端は、阿波おどりを主催していた徳島市観光協会が抱えていた4億円超の累積赤字だ。しかし、この赤字には理由がある、と主張するのは徳島市観光協会で事務局長を務めて
辺野古ジュゴン保全 チェックする監視委が計画策定に関与 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古のジュゴン保全策は環境監視委の2委員の研究を基に作成 共に研究を進めた受注業者が監視委の運営も請け負っていた 事業に関係の深い研究者らが、第三者としてチェックする構図
辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。 この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）。 沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を２０１４年３月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、２４６２万円で随意契約した。 今年９月には同じ業務を１７年３月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体（ＪＶ）と５１８４万円で随意契約した。 同防衛局はこの業務の発注の際… この記事は有料会員記事です
スクープ 沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事 ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い【しんぶん赤旗・日曜版】 : どこへ行く、日本。
政治 ブログランキングへ スクープです。沖縄・辺野古の米軍新基地建設で防衛省が5件計約１６９億円の追加工事を入札なしで大手ゼネコンに発注。６億円以上の公共工事を原則競争入札としているＷＴＯ政府調達協定に違反する疑いも浮上。詳細は日曜版5月17日号。#辺野古 pic.twitter.com/bVAgAbgKta — こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2015, 5月 15 スクープ 沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事 ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い 「しんぶん赤旗・日曜版」 2015年5月17日号 5面 民意を無視して強行しようとしている沖縄県名護市の米軍新基地建設工事で、防衛省が約168億9千万円もの追加工事を競争入札もなしに本土大手・ビネコンに発注したことがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と日曜版編集部の調べで判明したもの。工事を急ぐ異常な
＜奇跡の一本松＞「随意契約は違法」オンブズ提訴 | 河北新報オンラインニュース
＜奇跡の一本松＞「随意契約は違法」オンブズ提訴 東日本大震災の津波で被災した陸前高田市の高田松原で唯一残った「奇跡の一本松」の保存事業をめぐり、同市が一般競争入札をせずに施工業者と業務委託の随意契約を結んだのは違法だとして、気仙オンブズマンは２９日、市に業者への委託金約１億５８９０万円の返還を求める訴えを盛岡地裁に起こした。 訴えによると、市は２０１２年９月、枯死したマツに防腐処理をして元の場所に戻す保存事業を東京の施工業者に随意契約で委託した。 オンブズマンは「松の保存技術を持つ企業は複数あった」と指摘。「理由なく競争入札を行わなかったのは違法」と主張している。 市都市計画課は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。 2015年01月30日金曜日
奈良県｢東アジアの未来考える｣サイト､公表に至らないまま廃止 構築などに数千万
弥勒プロジェクトで構築されたナラシス・ネットワークのイメージ（県のナラシス・ネットワーク運用支援事業に係る概要説明書から） 2010年を中心に実施された奈良県の平城遷都1300年記念事業のうち、日本と東アジアの未来を描くことを目的に進められた「弥勒プロジェクト」で、取り組みの一つとして構築されたインターネットサイトが公表に至らないまま3年で廃止されていたことが、県への取材などで22日までに分かった。 プロジェクトは同サイトについて、ネット上に議論の場を設け、まとめを蓄積して東アジアの未来に関する「知」のアーカイブを構築するとうたっていたが、実際には議論のまとめの蓄積はなく、構築と呼べるものにまで至らなかった。 同サイトは08年度に設計が行われ、09年度から11年度まで運用された。ネット上にアップロードされていたが、県がその存在やアドレスを公表していなかったため、一般の人がアクセスし、閲覧す
【原発輸出】 日本原電に不透明な政府調査費25億円、うち5億円は復興予算流用
「世界一安全な原発を輸出する」。安倍首相の豪語とはウラハラに日本の原発の輸出先での安全対策は、「あなた任せ」の丸投げであることが、環境団体などの追及で分かった。それ以上に驚いたのが、25億円もの巨額な資金が収支もはっきりしないまま、政府から日本原電に支払われていることだった。 追及の対象となったのは、ベトナムのニントゥアン第２原発。100万kWの原子炉2基が建設され、2021年から発電を開始する。事業規模は1兆円。ベトナムとの間で原子力協定を締結した日本は、原発建設の優先的交渉権を得ている。 きょう午後、参院会館で経産省と環境団体などが交渉を持った。 2009年（平成21年）度、「低炭素発電産業国際展開調査事業」なる名目の事業に20億円（19億9,000万円）がついた。気が遠くなるほど長い名称だが原発輸出のための調査費だ。 経産省は調査を行う企業を入札で募った。だが応札したのは日本原電1社
東京新聞:検査官いつもタクシー 原発と事務所往復 ５年間２億円は割高:社会(TOKYO Web)
全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。 （大村歩） タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。
東京新聞:原発オフサイトセンター支援業務 電力系列社が全て受注:社会(TOKYO Web)
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、ＪＮＥＳへの取材で分かった。消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。 原発のＯＦＣは全国十六カ所にあり、事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる。その業務を事故の当事者となる電力会社の身内に任せることは、非常時に電力会社側に立った事故対応が取られる恐れもある。 発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。 ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、ＪＮＥＳも「業務自体は電力会社のグルー
東京新聞:拡散予測図 孫請け業者が計算:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に相次いで誤りがあった問題で、規制委の前身、経済産業省の旧原子力安全・保安院が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に作業を丸投げし、ＪＮＥＳはさらに孫請けのコンサルタント会社に随意契約で、ほぼ丸投げしていた。原発周辺の気象データは規制される側の電力会社頼み、予測も外部頼みでは、規制委の能力が疑われそうだ。 規制委事務局の原子力規制庁によると、孫請けの会社は、日本原子力研究開発機構の出身者が設立したシー・エス・エー・ジャパン（東京都港区）。民間信用調査機関によると、売上高の半分をＪＮＥＳに依存している。 旧保安院から指示を受けたＪＮＥＳは今年四月、「作業の緊急性がある」などとして、シー社と九百七十六万円で随意契約。シー社の社員がＪＮＥＳのコンピューター室に出向き、予測作業を行っていたという。 今回の予測では、放射性物質が拡散する方位
【激動！橋下維新】大ナタに断末魔…なるか、橋下市長の外郭団体改革＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市が橋下徹市長の「全廃」方針に基づいて大なたをふるう外郭団体改革が大詰めを迎えている。市は少なくとも全７０団体の約７割について市への依存を断ち切ることなどを決めたが、競争性のない市の随意契約に頼ってきた団体は存続の危機に見舞われ、関係者から悲鳴が上がる。市は５月中にも見直し案をまとめ今後の本格予算編成に反映させる方針だが、改革は青写真通りに進むのか－。存続の危機 市からの随意契約が事業のほぼ１００％を占める財団法人・大阪市建築技術協会。公共施設約２５００カ所の管理や保全を請け負ってきたが、外部有識者を交えた市の外郭団体評価会議で随意契約の全廃が決まった。 市からの受注がなくなれば、法人の存在そのものが危ぶまれる。同法人の担当者は「入札で事業が取れなくなると、正直経営は厳しい。新たな事業への参入も難しい」とため息をつく。 国際見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）を運営する財団法人・
東京新聞:東電に安値で売電 １都４県水力発電:社会(TOKYO Web)
水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。 経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。 これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十～十二円と、一都四県の売却価格より二～四円程度も高い。売電総額では約六十三億～百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。 十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社の
東京新聞:東電随意契約 子会社１００％「関連」８６％:経済(TOKYO Web)
東京電力が５０％以上を出資する七十七の連結子会社の役員に、東電ＯＢや現役幹部ら計百七十人が就いていたことが六日、東京都などの調べで分かった。二〇一〇年度に東電と子会社の間で行われた千五百億円の取引はすべてが随意契約で結ばれており、割高な取引が電気料金にはね返っていた。政府はこうした契約の見直しで、取引の一割削減が可能としているが、都は三割削減を目標とすべきだと主張している。 都は東電の株式２・７％を所有する株主として同社に資料請求していた。都によると、連結子会社七十七社の常勤役員二百二十一人のうち百十人が東電ＯＢで、六十人が東電幹部の出向だった。ＯＢは平均で千八十五万円の報酬を得ていた。 出資比率が２０～５０％の関連会社四十一社では、百八十二人の常勤役員のうち、五十六人が東電ＯＢか出向の東電幹部だった。 政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の調
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奥州・市有地随契売却は違法 市長に賠償命令 | 河北新報オンラインニュース
奥州市に賠償請求命令 随意契約の違法性認める判決
東京新聞:ＯＢ８人の団体に発注 前橋市水道局 ５年間で７６００万円の随意契約:群馬(TOKYO Web)
ＩＴ受注 国から55億円／財務事務次官（消費税増税“立役者”）の天下り企業／ビジネス拡大に人脈〔しんぶん赤旗〕 gataro
福岡市:ＯＢ天下り先と随意契約 昨年度２１０億円－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)