退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
自治体の45%が「賃上げ差別」していた…その言い訳は？ 非正規の増額は正規に比べて1年遅れの理不尽：東京新聞 TOKYO Web
地方公務員の中で「賃上げ差別」が起きている。正規職員は2023年度に民間に準拠して賃上げした一方、非正規職員は全国の半数近い自治体が正規並みの賃上げをしなかったことが国の調査で判明した。非正規だけが賃上げの潮流から取り残されている。（渥美龍太、畑間香織） 地方公務員の賃金は、民間の賃金水準を調査した国の人事院や都道府県などの人事委員会の勧告に基づき、各自治体が12月ごろに改定する。正規については、各自治体の条例に基づき同じ年の4月にさかのぼって賃上げされる仕組みだ。23年度は民間が大幅な賃上げをしたため、正規の大幅な賃上げに踏み切った自治体は数多い。 しかし総務省が23年度の非正規の状況を調査（23年12月時点）すると、都道府県や市区町村など全1788自治体のうち、約45％（802自治体）が23年4月にさかのぼっての賃上げをしない方針であることが判明した。このうち年度途中から賃上げする自治
公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
「なぜ女性は昇進できない」を解明した川崎市職員にたっぷり聞いた 「軽視される仕事」と「形状記憶合金」：東京新聞 TOKYO Web
なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？ 女性管理職が就く部署は決まっている？ 現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ） 川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経
週刊誌に処分情報漏えい 海自３佐を懲戒免職：時事ドットコム
週刊誌に処分情報漏えい 海自３佐を懲戒免職 2022年09月09日21時18分 海上自衛隊は９日、週刊誌の記者に懲戒処分など人事に関する文書を渡していたとして、海自東京業務隊の３０代の男性３等海佐を懲戒免職処分にしたと発表した。３佐は「当時の記憶は全くないが、物証から私がしたことだと思う」と話している。漏えいは１回で防衛機密などは含まれていないという。海自は３佐の氏名を明らかにしていない。 現場隊長にハラスメント防止教育 「自浄作用問われる」―陸自トップ 海自によると、３佐は防衛省内の別部署に勤務していた２０２０年３月、職務上知った懲戒処分などの記録文書をコピーし、同５月に東京都新宿区のファミリーレストランで週刊誌の記者に手渡したとされる。 週刊誌に同月掲載された記事について、自衛隊の警察に当たる警務隊が情報漏えいを把握し捜査を開始。３佐のパソコンから記者と複数回やりとりした記録が見つかり
60％が年収200万円未満 新制度下の自治体非正規職員 ｜ 共同通信
Published 2022/09/05 21:45 (JST) Updated 2022/09/05 22:01 (JST) 自治労連は5日、自治体非正規職員の処遇改善のため2020年に新設された「会計年度任用職員」の実態を調べようと約1万4千人にアンケートをした結果、年収200万円未満との回答が約60％に上ったと明らかにした。嶋林弘一賃金権利局長は勤続年数に応じた昇給がほとんどないなどと指摘。「官製ワーキングプア」と批判した。 調査は5～8月に実施。回答者の約86％が女性だった。約39％が正規職員とほぼ同じ仕事をし、半数以上がやりがいを感じていると答えた。 会計年度任用職員は正職員との格差解消を目指し新設されたが、成績給に当たる手当が支給されないなどの問題も指摘されている。
「プーチン支持」の陰謀論で物議をかもす元駐ウクライナ大使、南丹市観光大使に就任～広報課に直撃取材～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命 2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都
ここが変だよ公務員
40歳よりちょっと上だが、社会人採用で今年の4月から公務員となった。 採用試験に合格したときはとても嬉しくて、これでやっと定年まで安心して勤められる職場に出会えたと思ったのだが、既に色々とギャップに戸惑っている。 安定した環境でそれなりに給料が貰えて福利厚生がしっかりしているのが公務員だと思っていたのに、全然違った。 ・4月に初任給がある 末締め翌月払いなのに4月に給料が出るらしい。末締めなら4月に振り込まれるのは3月分のはずでは。貰えるなら貰うけどなんで？正直、良いことはこれくらい。 ・タイムカードが無い どうやって勤務時間を管理してるのか謎。多分管理していない。 ・始業時間よりかなり早く出勤する 新入職員らしく30分早く出社したのに、既にほかの人は来ていた。次からは更に早く出勤することに。なんで？ ・サビ残が当たり前 タイムカードも無いし、残業の申請をするわけでも無いし、上司には定時で
手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」：東京新聞 TOKYO Web
地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
某国立病院ITエンジニアから民間へ転職し、感じたこと
自分は以前に以下のエントリを書いた。 「某国立病院のITエンジニア職を辞めることにした」 https://anond.hatelabo.jp/20210228121158 あれから約1年。久々に見ると、それなりに反響があったようだ。 記載の通り、自分は某国立と名の付く病院を辞め、現在は民間企業の情報システム部門のエンジニア職だ。 辞したことは後悔していない。待遇も収入も向上し、環境が良くなり、第一、今の職場は同僚が良い人だ。 上場企業であり、海外の売上が高く、企業名は誰でも知ってると思う。 公的な機関での医療情報の世界から飛び出て、客観的に前職を見つめることができる今、はやり前職は特殊（というか閉鎖的）だったと思わざるを得ない。 転職後、何が良くなったかまず、モラルのない職員がいない。 前職で目を疑った出来事の１つが、アルバイトの非常勤職員に物理的・精神的暴力を振るう医療情報技師がいたこと
自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
UTokyo BiblioPlaza
一般的なイメージに従えば、日本の官僚制は強大な権力を持っている。しかし、そうしたイメージとは裏腹に、日本の公務員数は先進国の中でも極端に少ない。本書は、その理由を探ったものである。 まず、本書では日本の公務員数が他国よりも少ないという事実を、様々な資料に基づいて確認する (第1章）。しばしば、日本の公務員が少ないのは、他の国と数え方が違うだけで、外郭団体の職員などを含めた実質的な公務員の人数はかなり多いという主張が行われることがある。これに対して、本書では、国家公務員と地方公務員に加えて政府系企業や外郭団体の職員を数えたとしても、国際比較の観点から見た日本の公務員数はほとんど変わらないということを示す。 次に、本書では現在の日本と他国の公務員数の違いが生じたメカニズムを明らかにする (第2章）。歴史を遡れば、日本は常に公務員の少ない国だったわけではない。それどころか、第二次世界大戦前までの
非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
河野太郎 on Twitter: "本日、霞ヶ関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっています。もし、そうなっていない場合は、内閣人事局に通報を。"
本日、霞ヶ関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっています。もし、そうなっていない場合は、内閣人事局に通報を。
パワハラ、悪質なら免職に 国家公務員、懲戒指針改正へ―人事院：時事ドットコム
パワハラ、悪質なら免職に 国家公務員、懲戒指針改正へ―人事院 2020年03月08日07時33分 人事院は７日、国家公務員の懲戒処分の指針を改正し、パワハラで相手を精神疾患に追い込む悪質な事例は免職を含む厳しい処分とする方針を固めた。現行の指針にはパワハラに関する記載はないが、処分基準を明示して未然防止につなげる。各省庁に相談体制の整備や職員研修の実施も求める方針だ。 静岡市職員自殺、遺族が提訴 「部下からパワハラ」 パワハラ防止策を大企業に義務付ける法律の施行に合わせ、６月から改正指針を適用する。２０１８年度に国家公務員が人事院に寄せたパワハラ相談は過去最多の２３０件に上っており、働きやすい職場を目指す。 指針ではパワハラを行った職員への標準的な処分を示す。著しい精神的・身体的苦痛を与えた場合は停職や減給、戒告に、注意を受けたのに行為を繰り返した場合は停職や減給にする。相手を強いストレス
非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通
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国家公務員、20年でほぼ半減 地方含めフランスの4割 チャートで読む政治 霞が関（2） - 日本経済新聞
「月給7万円減」新制度開始 自治体の非正規職員から上がる悲鳴 | 毎日新聞
