朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は、講談社「現代ビジネス」電子版2024年3月18日配信「【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』《楯突く記者は『追い出し部屋へ転出』の過酷人事の実態》」の記事について、「東京労働局が行政指導」等とする見出し及び内容は事実無根であるとして、「現代ビジネス」編集部に対し、早急な削除もしくは訂正、謝罪記事の掲載を求める書面を送付しました。 当該記事の見出し及び本文には、「現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』」、「パワハラで行政指導を受けた」などとあり、あたかも本社が東京労働局から従業員へのパワーハラスメントを認定され、行政指導を受けたような表現がありますが、そのような事実は一切無く、東京労働局にも無い旨を確認しました。 当該記事は読者に重大な誤認を与え、本社の名誉や信用を不当に著しく傷つけるものです。本社は「
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ(3月18日17時40分追記:朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している)。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
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お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)から性的な行為を強要されたとする女性の証言を報じた週刊文春の記事を巡り、吉本興業は24日、公式サイトに声明を出し、当事者など関係者に聞き取りをし、事実確認を進めていることを明らかにした。同社はこれまで、記事について「当該事実は一切ない」などと反論していた。 声明で吉本興業は、「私的行為とはいえ、所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、真摯(しんし)に対応すべき問題であると認識している」と述べ、外部弁護士とともに当事者を含む関係者から聞き取り調査をしていることを公表した。 また、同社が設置している社外有識者を交えた「ガバナンス委員会」が23日に開催されたことを報告。「事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」「当初の『当該事実は一切なく
Published 2023/12/15 18:33 (JST) Updated 2023/12/15 22:43 (JST) 昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められる」として違法性を否定した。 争われたのは昨年6月に東京のJR吉祥寺駅前で行われた街頭演説を報じた記事。中島崇裁判長は候補者の胸部をたすきの上から触り、意図的なのは明らかだと指摘。記事について「前提とする事実が重要部分で真実であるとの証明がある」とした。
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 【画像】企業団体献金のイメージ 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能(AI)の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者に
関東大震災での朝鮮人らの虐殺事件をめぐる公文書の扱いについての質疑が17日、参院災害対策特別委員会であった。外務省などの担当者は、各省庁に保管されている記録資料がそれぞれ公文書管理法上の「特定歴史公文書」にあたると認めた。 特定歴史公文書は、歴史的に重要な文書として原則、永久保存が義務づけられている。この日質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉氏が挙げたのは、朝鮮人を殺傷した者の恩赦について決めた閣議決定(国立公文書館)▽中国人殺傷について慰謝金を払う方針を現地公使に伝える電文(外務省外交史料館)などだ。 ただ、政府は事件について「政府内で事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」との見解を繰り返している。 殺傷事件についての認識を問われた松村祥史防災担当相は「事実関係について述べる立場にない」としつつ、一般論として「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動や、そのような動機での
これも五輪招致活動をめぐる闇の一つではないか。うやむやにはできない。 13年に開催が決まった東京五輪・パラリンピックの招致をめぐって、石川県の馳浩知事が、高額のアルバムを作り、投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員におみやげとして渡した、と講演で話した。官房報償費(機密費)を使ったとも説明したという。馳氏は当時衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた。 当時のIOCの倫理規定は、招致活動でおみやげを贈ったり、もてなしなどの便宜を図ったりすることを厳しく禁じていた。招致側とIOC委員が会うことも制限されていた。長野、ソルトレークの両冬季五輪の招致をめぐって買収を目的にした腐敗行為が横行し、IOCへの信頼が失墜したのがきっかけだった。 知事の発言が事実なら、倫理規定に触れる行動である。一方、このような重要な問題でもし事実でないことを言ったとすれば、政治家としての資質を
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能(AI)の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員(昨年8月時点)は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新
政策にまったく問題はない、効果は十分ある、必ず達成する――。こうした強気の説明はこの10年の任期中、日本銀行の黒田東彦総裁が使い続けてきた定番フレーズだ。日銀の政策が国債市場を動揺させ、金融政策の先行きに不安と不信が広がるなかで開かれた18日の記者会見でも、黒田総裁はそのスタイルを押し通した。 異次元緩和の大転換か、あるいは現状維持か、はたまた玉虫色の微修正か――。 金融市場やマスメディアが見つめるなかで日銀の金融政策決定会合(年8回開催、メンバーは総裁以下9人)が17~18日開かれた。 今回いつにも増して注目を集めたのは、いま国債市場を動揺させている長短金利操作(YCC、イールドカーブ・コントロール)に日銀はなにがしかの修正を加えるのではないかとの見方が広がっていたからだ。 日銀は昨春、YCCの運用で長期金利の指標となる10年物国債金利の誘導幅をプラスマイナス0・25%と設定し、そこを超
石川県の馳浩知事が、東京五輪の誘致をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡したという発言をした問題。18日に金沢市で取材に応じた知事は「事実誤認があった」としながらも、具体的な言及は避け、同じ回答を繰り返した。普段、遠慮ない「馳節」は影をひそめた。 発言は17日に東京都内の講演であり、それが報じられると、同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」と発言を全面撤回する談話が出された。 18日の取材は、同日の国会議員との県政懇談会の後に、質疑の時間を設けるとの連絡が知事サイドから報道各社にあった。しかし、五輪招致にかかることや発言を撤回したことを理由に、発言の真意に踏み込むことはなかった。 馳知事は自らが開く毎週の随時会見で、「不規則発言が多い」と自虐を言いながらも、質問には時間をかけて自分の言葉で話すが、今回の発言は、火種が自身だけで
「絶望感ではなく、絶望しかない」「身内からの冷笑は心身に堪えた」朝日新聞“名物記者”が退社日の夜に社長に送った衝撃メールの中身《文書全文公開》 11月1日深夜0時半。朝日新聞社に所属する複数の社員や記者に1通のメールが届いた。送り主は、10月末で同社を退社した南彰(みなみ・あきら)氏。 政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 南氏はメールに「退職のごあいさつ」と題したA4用紙6枚にわたる文書を添付していた。そこには、南氏が退職した経緯や、朝日新聞への〈思いが打ち砕かれた〉出来事などが仔細に綴られていた。朝日新聞の“名物記者”は一体何を書き残して社を去ったのか。南氏の「退職のごあいさつ」の全文は
送り主は、10月末で同社を退社した南彰(みなみ・あきら)氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内
1971年福井県生まれ。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 打ち間違い・変換ミスのことを「typo」ということがある。 typoは英語でタイプミスを示す俗語で、typeのeをoと打ち間違う……という話に由来する。冷静にキー配列を考えるとeとoはあんまり打ち間違えないようにも思うが、それはそれとして、だ。 ライターの仕事はtypoとの戦いだ。 理由はいくつかある。 ・本来間違えていてはいけない ・文書の生産量が多いのでtypo混入の可能性もその分上がる ・スピードが必要なのでtypoしやすさも上がる ・その割にうっかりしがち 書籍などのように何回も、複数人の手を経るものならtypoは減らしやすいのだが、日々の作業だとtypoをゼロにするのは難しい。 というわけで今回は、typoを減らすツ
何言ってるか分からないだろうが朝日新聞の記事をブクマするとニューヨーク・タイムズの記事になってしまうんだ 例↓ これをブクマすると、 ニュースと決別するSNS メディアに深刻な打撃 NYT【後編】 [朝デジで読むNYタイムズ]:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASRBS3FPGRBRDIFI003.html このブクマページになってしまう [B!] Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nytimes.com/2023/10/19/technology/news-social-media-traffic.html?unlocked_article_code=1.4Uw.QrJO.tPxTJNiGE
防衛省の情報公開法に基づく文書開示判断をめぐり、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は11日までに、防衛省が文書開示請求の内容を不当に狭く解釈して開示文書を絞っていたと判断し、防衛省は開示判断をやり直すべきだという結論を示した。朝日新聞記者が開示判断に不服申し立てをしていた。 記者の開示請求は昨年1月。岸田内閣が発足当初に示した敵基地攻撃能力の保有検討方針と「専守防衛」の整合性に関し、①防衛省の見解を示す文書と、②その見解に至る検討過程を示す文書の開示をそれぞれ求めた。防衛省は昨年3月に開示したが、国会での防衛相の想定答弁を記す1点のみだったため、記者は開示判断を不服として情報公開・個人情報保護審査会の審査を求めていた。 7日付の同審査会の結論によると、開示請求で①の文書と②の文書が明らかに区別されているのに、防衛省からは①と②がともに記された文書とみなしたという説明があった。審査会は防衛
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