ギグワーカーの「搾取」許さず 6基準で「労働者」か判断 米新規則：朝日新聞デジタル
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フリーランスのカメラマン 通勤中の事故に「労災」認定 | NHK
フリーランスのカメラマンとして働く男性が車で通勤中に事故にあいけがしたことについて、労働基準監督署から労災として認定されたことが分かりました。フリーランスは原則、労災保険の対象外ですが、働き方の実態などから会社の指揮監督で働く「労働者」にあたると判断したもとのみられるということです。 これは都内の会社から業務委託を受けて、フリーランスのカメラマンとして働く男性と加入している労働組合が、厚生労働省で記者会見を開いて明らかにしました。 男性は去年7月、通勤中の交通事故で足の指の骨を折るなどのけがをしたため、労働基準監督署に労災の申請を行い、先月、85日分の休業給付が決定したということです。 労災の休業補償などを定めた労働基準法は会社などに雇用される「労働者」に適用され、自身の裁量で働くフリーランスは原則、対象になっていません。 支援にあたった労働組合は会社がシフトを作りアプリでスケジュールが管
英最高裁、ウーバー運転手は「従業員」 最低賃金や有給休暇などの権利認める - BBCニュース
英最高裁は19日、米配車サービス大手ウーバーの運転手について、個人事業主ではなく従業員として扱われるべきとの判断を示した。これにより、数千人の運転手は最低賃金や有給休暇が認められる可能性が出てきた。 裁判所の判断により、ウーバーは多額の賠償金請求に直面す可能性があり、単発で仕事を受注して収入を得るいわゆる「ギグ・エコノミー」により広範な影響を及ぼすこととなる。
「ウーバー運転手は従業員」 英最高裁が判断
米カリフォルニア州サンフランシスコのウーバー本社に掲げられたロゴ（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【2月19日 AFP】（更新）英最高裁は19日、米配車サービス・宅配大手のウーバー（Uber）の運転手らについて、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を示した。 この問題では、労働条件の改善をめぐり、何年にもわたって法廷闘争が繰り広げられてきた。同裁の判事7人が全員一致で下した今回の判断は、いわゆる「ギグエコノミー」にも広く影響し得る。 労働組合GMBのミック・リックス（Mick Rix）氏は、「組合員にとっては4年間に及ぶ過酷な法廷闘争だったが、歴史的勝利に終わった」と歓迎。 「最高裁は下級審での過去3回の判決を支持し、ウーバーの運転手らは従業員であり、休憩や有給休暇、最低賃金の保証があるべきだという、これまでGMBが主張してきた内容に
ギグ・エコノミー礼賛の裏で「自由な自営業者」を襲う貧困と家族の崩壊（河野 真太郎） @gendai_biz
異例のヒット ケン・ローチ監督の最新作『家族を想うとき』が公開され、社会派の映画としては大ヒットとなっている。 現在、「ギグ・エコノミー」という耳に心地いい言葉の裏側で、労働環境のさらなる劣悪化が起こっている。労働者の自由や自律性を表面では謳いながら、その裏では、「名ばかり自営業者」、「ゼロ時間契約労働」（両者については後述）といった、労働者を分断し、むしろ熾烈な労務支配・統制を行うという労働慣行が横行している。 『家族を想うとき』は、そのような状況で苦しむ一家を、妥協なく描き出してみせた。 今回、本作の脚本を担当したポール・ラヴァティ氏に電話インタビューを行った。本記事では、インタビューを紹介しながら、『家族を想うとき』が物語る現在の社会と労働、そして家族のあり方を考えてみたい。 ポール・ラヴァティは1957年生まれの作家であり、ケン・ローチとは1996年の『カルラの歌』以来、『ブレッド
新聞が”ギグエコノミー規制法”に反対するわけ – 島田範正のIT徒然
ネットを介して単発の仕事を受発注してビジネスを回すというのが「ギグエコノミー」。その代表例がライドシェアのUberやLyft。（他に商品などを宅配するDoorDash、Instacart、Postmatesなどが有名です） そこで働くドライバーは米国内で数十万人に達しているようですが、彼らは労働条件・待遇の改善を求めて何年も前から裁判などで闘ってきました。 そうした中で、ドライバーの生活を守り、ギグエコノミー事業を展開するハイテク企業を規制し、ダメージを与えるとみられる法案AB5（Assembly Bill）が、カリフォルニア州議会の下院で、次いで先週に上院で可決されています。 日本ではUberもLyftもないせいか、日本の大手メディアで報じたのは日経が夕刊で一度だけですから、ほとんど知られていません。私も英文記事の見出しを見た程度でした。 ところが、最近のNYタイムズの記事で、カリフォル
自営（個人請負）労働者の集団的労使関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大内伸哉さんがアモーレブログで、 http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-5c5b.html（小嶌典明「労働組合法を越えて」を読み直す） 今から四半世紀前に小嶌典明さんが書かれた論文を引いて、個人請負的労働者の団結権、団体交渉権の議論の素材として、協同組合の団体交渉権を論じています。 これ、先のILOとJILPTの労働政策フォーラムで、わたしが最後にちらりと述べたテーマでもあります。 わたしの関心は最近のEUの動き、とりわけ欧州労連が昨年末に「自営労働者の新たな保護に向けて」という決議をし、 https://www.etuc.org/documents/towards-new-protection-self-employed-workers-europe#.WUMkxtG1u70 ＥＵ競争法による制約を乗り越えて、自営
LEC元講師が語る東京“イリーガル”マインドが「名ばかり個人事業主」で稼ぐ貧困ビジネスの現場
資格試験の予備校大手「ＬＥＣ」を展開する㈱東京リーガルマインドは、登録講師約2千人を個人事業主扱いとして業務委託契約を交わしているが、その実態は雇用された労働者。会社が事細かにテキスト使用方法を指示し、生徒募集の営業を命じ、業務委託なのに副業を禁止。実質的には直接雇用の従業員で、牛丼『すき家』のアルバイトと同じ「名ばかり個人事業主」なのだった。2011年に業務委託契約を切られた講師の須田美貴さん（39歳）は今年１月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立書を提出し、講師の労働者性を争っている。「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」と驚く須田さんにＬＥＣの内情を聞いた。（不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可） Digest 揺りかごから地獄まで １人で複数の契約をＬＥＣと結ぶ 妊娠を告げたら「辞めてくれ」 タダ働きを強要する社長メール 団体交渉拒否で都労委
ビクター「名ばかりフリーランス」事件 個人請負の労働者性争い二転三転、最高裁が再審命令
ビクターサービスエンジニアリングで出張修理の個人請負代行店として２５年以上働く山口則幸氏（実名、５４歳）。全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）大阪地方本部ＪＭＩＵビクターサービス支部ビクターアフターサービス分会の会長。８年に渡って裁判闘争を続けている ビクター（現ＪＶＣケンウッド）のメンテ子会社ビクターサービスエンジニアリングで出張修理の個人請負代行店として２５年以上働く山口則幸氏（実名、５４歳）は、会社が委託料を下げたことを発端に生活苦に陥り、他の代行店１７人と共に０５年に労組を結成、待遇改善を要求した。すると会社は「代行店は労働者ではない」と団交拒否。労組側は事実上の労働者であるとして団交に応じるよう大阪府労働委員会に申し立て、府労委・中労委も労組側の主張を認めた。ところが、東京地裁・高裁では逆転敗訴。最高裁は「高裁判決は違法」として高裁に再審議を命じた。「自分らと同じような境遇の人
最高裁“労働者と解すべきもの”/旧日本ビクター子会社の「個人代行店」
大手音響メーカー、旧日本ビクターの子会社と委託契約を結んで出張修理にあたる「個人代行店」が労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われた上告審判決が２１日、最高裁第３小法廷でありました。田原睦夫裁判長は労働実態を踏まえ、「特段の事情がない限り、労働組合法上の労働者としての性質を肯定すべきものと解するのが相当」と判断し、労働者性を否定した原判決を破棄。審理を東京高裁に差し戻しました。 労組法上の労働者性をめぐり、最高裁は昨年４月、業務委託契約で働いていたＩＮＡＸ（イナックス）メンテナンス事件と新国立劇場合唱団員事件で、いずれも労働者と認定しています。判決後、記者会見した豊川義明弁護士は「この二つの判決の延長線上にある勝利判決だ」と強調しました。 個人代行店と呼ばれる委託労働者が修理手数料の一方的な引き下げなどの改善を求めて２００５年、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）ビクターアフターサービス
脇田滋編著『ワークルール・エグゼンプション』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さまざまな個人請負就業の労働者性が話題になるこの時期に、なかなか時宜に適した一冊。取り上げられている「非労働者」たちの「非労働者」性自体もさまざまで、そういちがいな議論もできにくいのですが、「へえ、こういうのもあるんだ」という発見もあります。 第１部 守られない働き方 「生きがい就労」には雇用のルールはなじまないのか―シルバー人材センターの問題点； 福祉的就労に従事する障害者は労働者ではない？―障害者の就労と労働者保護； 医師「聖職者」論がまかり通る病院―勤務医、研修医、大学院生の労働問題； 違法な天引きや労災時の使用者責任はどこに？―新聞奨学生の労働問題 ほか 第２部 労働法抜本改正、実効性のある「働くルール」の確立に向けて（労働法を無視する雇用慣行の広がり；労働者保護をめぐる国と使用者の責任；労働法の規制緩和と脱法形態の蔓延；個人請負労働者保護をめぐる課題） 巻末資料 ＩＬＯ「雇用関係
労組法上の労働者ですらないけれども･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、先日最高裁が新国立劇場事件とINAX事件で労組法上の労働者性をかなり広く認める判決を下し、かつまた来月沖縄で開かれる日本労働法学会では「個人請負・委託就業者の法的保護－労働契約法及び労働組合法の適用問題を含む」というミニシンポジウムが行われるという時期でありますが、ちょっとずれた筋からの話を一つ。 ごく最近最高裁のHPにアップされた地裁の判決ですが、 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110414142315.pdf（福岡地判平23.3.15） 新聞販売店の地位確認請求というやつですが、 >被告が継続的契約である原告との本件販売店契約の更新をしないというためには，正当理由，すなわち原告が本件販売店契約を締結した趣旨に著しく反し，信頼関係を破壊したことにより，同契約を継続していくことが困難と認められるような事情が存在することが必要であるというべき
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米ギグワーカー、保護拡大 - 日本経済新聞
Direct sales: 'My dream job turned into a nightmare'
ウーバー自転車配達員とITエンジニアが労災特別加入の対象に 9月から：東京新聞 TOKYO Web
TechCrunch
実態は「労働者」なのに…… 「名ばかり事業主」の苦しみとは - Yahoo!ニュース
ホストは「自営業者」と請求棄却 東京地裁、店との雇用関係認めず - 共同通信 47NEWS
イタリアの従属労働改革: アモーレと労働法
asahi.com（朝日新聞社）：社説 ＩＮＡＸ判決―実態にあわせ団交権を