日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
バイデン米大統領「不法移民」発言を後悔 民主党左派の離反懸念（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米南部ジョージア州アトランタで、大統領選に向けた集会で演説するバイデン大統領＝2024年3月9日、AP バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのは… 8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。 バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「
トランプ氏の免責特権認めず、20年の大統領選巡り－連邦高裁
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
トランプ氏の納税記録をメディアに流出 米政府元契約職員に禁錮5年：朝日新聞デジタル
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トランプ氏は有罪でも大統領になれるのか アメリカ憲法学者の見方は | 毎日新聞
来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍元首相は…（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 ◇UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払ってい
大統領選出馬は認められない？ 新たな法論争、トランプ氏「策略だ」：朝日新聞デジタル
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【解説】 トランプ前大統領の3度目の起訴、なぜこれまでより深刻なのか - BBCニュース
米連邦議会への襲撃は「うそを燃料としていた」。米司法省のジャック・スミス特別検察官は、短い記者会見でそう述べた。ドナルド・トランプ前大統領がついたうそのことだ。 45ページに及ぶ詳細な起訴状は最初から最後まで、「不誠実」というテーマを繰り返し強調している。「選挙不正に関する数多くのうそ」を取り上げ、「これらの主張は虚偽であり、被告は虚偽だと知っていた」としている。
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念：時事ドットコム
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
バイデン大統領がウクライナへ なぜ今? 舞台裏では【詳しく】 | NHK
ロシアによる軍事侵攻開始から1年になるのを前にウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問したアメリカのバイデン大統領は日本時間の21日、ウクライナを離れ、隣国ポーランドに到着しました。 滞在中、ポーランドのドゥダ大統領らと会談し、同盟国との結束を確認し、ウクライナへの支援を続ける姿勢を強調するとみられます。 こうした詳細が、バイデン大統領がウクライナを離れたあと、明らかになりました。 徹底した情報管理 “実は前日に出発” バイデン大統領のウクライナ訪問は徹底した情報管理のもとで行われました。アメリカ政府の事前の発表では、バイデン大統領はアメリカ東部時間の20日午後7時に首都ワシントン郊外の空軍基地を出発し、ポーランドに向かうとしていました。 しかし、実際には、バイデン大統領を乗せた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、前日19日の午前4時15分に空軍基地を出発していたということです。 専
バイデン大統領 ウクライナ訪問 ロシア侵攻後初【20日の動き】 | NHK
アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領がウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 去年2月、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、バイデン大統領がウクライナを訪問するのはこれが初めてです。 アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領が20日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た。軍事侵攻から1年たってもウクライナも民主主義も倒れていない」と述べたうえで、5億ドルの追加の軍事支援を行うことを伝えたということです。 また、ロシアを支援する企業などに対し、新たな制裁を近く発表することも明らかにしました。 バイデン大統領としては、ロシアによる軍事侵攻から今月24日で1年になるのを前にウクライナを訪問す
機密文書、広がる波紋 報道次々、バイデン政権後手 公表まで２カ月超：朝日新聞デジタル
バイデン米大統領の自宅や事務所から副大統領時代の機密文書が見つかった問題は、どこまで波紋を広げるのか。連日のように新たな機密文書の存在が発覚し、政権の釈明は後手に回る。ただちに刑事責任が問われる状況にはないが、野党・共和党からの追及は強まるばかりだ。（ワシントン＝合田禄、高野遼） ホワイトハウ…
機密文書、新聞記事と偽る 公文書館にトランプ氏側 米報道 | 毎日新聞
米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、トランプ前大統領側が邸宅に持ち出した機密文書について昨年9月、国立公文書館側に「12箱分の新聞記事の切り抜きだけだ」と説明していたと報じた。機密文書が回収される約4カ月前で、同紙は文書の規模も種類も大きく偽っていたとしている。 南部フロリダ州の邸宅マララーゴにあった文書を巡っては今年1月以降、国立公文書館が15箱分を回収。8月に連邦捜査局（FBI）が同邸宅を家宅捜索し、残っていた27箱…
サンデーコラム：公文書は誰のものか＝西田進一郎・北米総局長 | 毎日新聞
「マララーゴ」が家宅捜索を受けた2日後、トランプタワーを出発するトランプ前米大統領（中央）＝ニューヨークで2022年8月10日、ロイター ＜Sunday Column＞ 情報公開や公文書管理の重要性を伝えるためによく引用される言葉がある。「人民が情報を持たず、またはそれを獲得する手段を持たないような人民政府は、喜劇か悲劇への序章、あるいはその双方かもしれない」 今からちょうど200年前、「米合衆国憲法の父」と言われる第4代大統領のジェームズ・マディソンが書簡に記した一節だ。国民は自分たちの政府が何をしているのかを知らされるべきだと訴えている。その透明性や説明責任を確保するために重要なのが公文書ということになる。 米南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅「マララーゴ」が、米連邦捜査局（FBI）の捜索対象となった。在任中の機密文書を大量に保管していたという。大統領経験者の邸宅に犯罪捜査の家
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「強い怒り」バイデン政権と民主党、100年の伝統壊す“異例の事態”…全米最初の予備選挙をニューハンプシャー州→サウスカロライナ州に | TBS NEWS DIG
トランプ氏企業、中国などから11億円 米民主党報告書 - 日本経済新聞
トランプ氏のツイッターに捜索令状 特別検察官、年初に - 日本経済新聞
日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆
米紙、バイデン氏はもっと会見を 「記者を無視するな」：東京新聞 TOKYO Web
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