パナソニックは勤務時間を原則、午後8時までに改め、津賀一宏社長が国内の全従業員約10万人に通知した。社長自らが終業時刻を「宣言」することで、長時間労働の是正といった働き方改革の推進をはやめる。「午後8時まで」を新しい労働指針として掲げ、労働組合と1月31日に合意。2月1日から各職場での徹底を始めた。取締役など幹部も対象とした。現在は部署によって始
パナソニック、夜8時退社に 国内従業員10万人に社長通知 - 日本経済新聞
パナソニックは勤務時間を原則、午後8時までに改め、津賀一宏社長が国内の全従業員約10万人に通知した。社長自らが終業時刻を「宣言」することで、長時間労働の是正といった働き方改革の推進をはやめる。「午後8時まで」を新しい労働指針として掲げ、労働組合と1月31日に合意。2月1日から各職場での徹底を始めた。取締役など幹部も対象とした。現在は部署によって始
KDDI、退社後11時間は「出社NO」 全社員1.4万人対象 ：日本経済新聞
KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し
asahi.com（朝日新聞社）：育休、専業主婦の夫にも 厚労省、改正案提出へ - 社会
育休、専業主婦の夫にも 厚労省、改正案提出へ2008年12月18日22時1分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は１８日、専業主婦がいる家庭の従業員も育児休業が取れるようにするなど、父親の育児参加の促進策を盛り込んだ育児・介護休業法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。来週にも開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が、こうした方針を盛り込んだ報告書を取りまとめる方針。 育休は原則として子どもが「１歳になるまで」の間に１回取れる。ただ、労使協定があれば専業主婦（夫）がいる家庭の従業員を育休の対象外にできる規定があり、７５％の事業所が適用している。改正案では、この規定を廃止。また、母親と父親の両方が育休を取る場合は、育休が取れる期間を「１歳２カ月」まで延長できるようにする。 厚労省の０７年度調査によると、４０歳以下の男性社員の３割が育休を取りたいと考えているが、実際の取得率は１．
逆差別ではないのか、「子育てで残業免除」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、「厚労省、『子育てで残業免除』を正式提示」といった内容のニュースがインターネットや新聞、テレビで報道されました（参考記事はこちら）。 28日の厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で提示された育児・介護休業法改正の原案に、「3歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば残業が免除されたり、短時間勤務ができたりするようにする」ということが盛り込まれていたためです。 厚生労働省がこの法改正を進めてきた背景は、以下の通りです（2008年8月27日、第82回労働政策審議会雇用均等分科会議事録からの要約）。 「平成3年に育児・介護休業法が制定され、女性の育児休業取得率は上昇。しかし、女性の就業におけるM字型カーブは依然として残っており、第1子の出産を契
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
『非正規労働者を忘れたワーク・ライフ・バランス』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今朝の朝日新聞のオピニオンで、労働経済ジャーナリストの小林美希さんが「仕事と生活の調和 非正社員を忘れるな」と題し、ワーク・ライフ・バランスについて論じています。 国は昨年末、「仕事と生活の調和」を図る「ワーク・ライフ・バランス憲章」を掲げ、①就労による経済的自立が可能な社会、②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会－－をめざし、自宅でパソコンなどを使って働くテレワーカーの比率や育児休業取得率などの数値目標を示しています。 しかし、小林さんは、「非正社員の存在が忘れられていないか」として、「非正社員で年収300万円以下といった場合、生活の質を維持する賃金を得るために、長時間労働をして過労に陥る例が多い。一方で企業は、正社員のワ
柔軟な働き方はワーク・ライフ・バランスを改善するのか | 松田 茂樹 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
ジェンダー経済格差: 大竹文雄のブログ
男女間格差の経済分析を１０年以上続けてきた同志社大学教授の川口章氏が、『ジェンダー経済格差』を出版した。目次と概要は、ここ。 序 章 ジェンダー経済格差とは何か：課題と分析方法 第１章 ジェンダー経済格差は男女の適性の違いから生じるのか 第２章 なぜ企業は女性を差別するのか[Ⅰ] 第３章 なぜ企業は女性を差別するのか[Ⅱ] 第４章 現実は理論を支持しているのか 第５章 ジェンダー経済格差を生み出すメカニズムは何か 第６章 なぜ日本の雇用制度のもとでは女性が活躍しにくいのか 第７章 結婚や出産によって賃金はどう変わるのか 第８章 男女が働きやすい職場とは ;第９章 革新的企業では女性が活躍しているのか 終 章 ワーク・ライフ・バランス社会実現をめざして １章には、男女格差の原因として生物学的な議論も紹介されている。しかし、川口氏は、現実の日本の格差は、それで説明できるようなオーダーではないこ
時短・残業免除を義務化へ 子育て支援で厚労省 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、昨日の朝日に標記のような記事が載りました。１面左の目立つ記事ですが、リークっぽい感じです。 http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html >子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。 有識者らによる厚労省の研究会が６月にもまとめる報告にこうした方針を盛り込む。経営者側から反対も予想されるが、厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。 ということで、その研究会でどんなことが議論されているのか見てみましょう。厚労省ＨＰに、今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の資料が載っています。最近の４月２５日の資
日本電産永守社長発言をめぐって - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話がややこしくなってきました。 はじめはこの朝日の記事です。 http://www.asahi.com/business/update/0423/OSK200804230044.html >「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長 > 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 これが批判を浴びました。 ４月２６日のMayDayじゃないメーデーで、連合の高木会長は、 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080426_1209016677.html >3日前の4
専業主婦世帯と共稼ぎ世帯の推移
共稼ぎ（共働き）世帯が今では普通になったが、それほど前からそうだったのではない。 1985年にはなおサラリーマンと専業主婦の世帯がサラリーマン共働き世帯の1.3倍存在したが、1991年に両者は逆転し、それ以後も前者が減り、後者が増えるという状況が継続し、現在に至っている。 データは労働力調査をもとにしているが、男女共同参画白書に掲載のものを使用した。なお令和4年版の白書から妻の年齢に64歳以下の制限を加えたデータに変更している。これは、専業主婦や共働き夫婦のイメージと合わない高齢世帯の比率が大きくなってきたからだと思われる。 変化の速度はバブル崩壊で1990年代～2000年代にやや減速したが、2010年代からは、再度、やや加速している。2017年には、ついに、共働き世帯が専業主婦世帯の2倍を越えるに至った。 これほど鮮やかに逆転して雇用関係の指標もめずらしい。世帯を引っ張るのは一頭立ての馬
一般財団法人こども未来財団
こども未来財団は、東日本大震災の被災地の子どもたちの健やかな成長を支援しています。 国庫補助廃止による事業終了のお知らせ （出版物の連絡先変更） こども未来財団について ・目的・沿革 ・照会先・案内図 ・調達情報 ・業務・財務に関する資料 ■ 子育て支援サービス事業 平成２６年度 【募集結果・受賞作品】 ・H27年度分児童福祉週間標語募集(募集結果) 【募集】 ・H27年度分児童福祉週間標語募集（受付終了） ■ 児童養護施設損害保険制度 平成２６年度 ・児童養護施設損害保険制度のご案内 ■ 出版事業 ・月刊『こどもの栄養』の発行 ・『目で見る児童福祉』の発行 ・『児童保護措置費・保育所運営費手帳』の発行 ・『特別児童扶養手当法令通達集』の発行 その他 ・第18回「こども未来賞」エッセー募集(H26受賞者決定) ・児童関連サービス調査研究等事業（調査研究報告） ＜ベビーシッター育児支援事業の
RIETI - 第5回「ワーク・ライフ・バランス社会実現には何が必要か」（1）
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 雇用の機会均等法が施行されて20年、男女共同参画基本法が制定されて8年が経過しているが、わが国の男女共同参画が進んでいるとはいえない状況だ。昨今、男女共同参画にはワーク・ライフ・バランスの達成が必要であるという認識が強まってきており、昨年末には「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」や「仕事と生活の調和推進行動指針」が策定された。第5回政策対談では、内閣府男女共同参画局長の板東久美子氏とRIETIでワーク・ライフ・バランスの研究を行っている山口一男客員研究員/シカゴ大学社会学教授に、さまざまなライフスタイルを選択していけるような社会の推進には何が必要なのか等について論じていただいた。 （このインタビューは2007年1
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日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/
Amazon.co.jp: 社会政策〈1〉ワーク・ライフ・バランスと社会政策 (社会政策 1): 憲夫,久本, 金五,玉井: 本
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http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-03/031-032.pdf
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