私が行革の視点で精査した結果、現政府が自らの行革努力で削減したと明言する来年度予算4800億円の実に8割にあたる3600億円の事業が、この補正予算で復活計上されていることが判明した。 民主党政権下で始めた事業仕分け、行政事業レビュー。現政権は、仕分けは廃止したものの、各省庁が自らの事業について決算の観点から見直しを行い、来年度予算案に反映させる取り組みである行政事業レビューは継続している。政権のこの判断には敬意を表する。 が、今回の補正予算案では、その行革の努力が水泡に帰した。 行革による削減額の8割が「ゾンビ復活」 昨年の行政事業レビューの結果、事業の廃止、段階的廃止、縮減と判断され、平成26年度概算要求に反映された削減額は「3084億円」。さらに秋に行われたレビューで平成26年度当初予算案に反映された額は「約4800億円」。レビューで評価された内容に沿って事業を廃止、縮減することで税金
高松市は、全国で初めてとなる「施設仕分け」(公開施設評価)を本日(11月24日)実施、構想日本が全面的に協力した。対象となったのは、保健センター、温浴施設、体育館、総合福祉会館の4つのカテゴリーに属する32施設。コーディネーターと論点出しを行うナビゲーター2名は構想日本が選定。その他に、無作為抽出で選ばれた高松市民が議論に加わり評価を行ったことはこの作業の大きな特徴だ。 この「施設仕分け」は、構想日本が実施している「事業仕分け」(2002年からの11年間で全国約100自治体で延べ約200回、本年も20ヶ所以上で実施)のノウハウを活用し、公共施設の最適化を行う取り組みだ。 高松市は2005,2006年に計6町を吸収合併したことにより、保健センターが7施設、体育館を保有する施設が16施設など、類似の機能を持つ公共施設が多数存在。この先数年間で、老朽化等により更新期を迎える施設が増える状況下にお
内閣官房内閣府個人情報保護委員会公正取引委員会警察庁金融庁消費者庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省原子力規制委員会防衛省復興庁カジノ管理委員会地方創生IT戦略国土強靱化施策観光立国宇宙開発利用2020年東京オリパラ科学技術・イノベーション沖縄振興高齢社会対策地球温暖化対策医療分野の研究開発関連子ども・若者育成支援障害者施策交通安全対策男女共同参画少子化社会対策犯罪被害者等施策一億総活躍推進海洋政策クールジャパンODA知的財産自殺対策食育推進その他 01,0002,0003,0004,0005,000一般会計(5399)エネルギー対策特別会計エネル...(760)東日本大震災復興特別会計(329)労働保険特別会計雇用勘定(248)エネルギー対策特別会計電源開...(211)労働保険特別会計労災勘定(136)特許特別会計(66)年金特別会計子ども
安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活しつつある。仕分けは、法的拘束力がなく、短時間で結論を出す手法の問題も指摘されたが、行政の無駄に切り込む姿勢は一定の評価を得てきた。政権交代により、無駄の検証なく、仕分けられた予算がよみがえれば、行政へのチェック機能の後退は避けられない。 (中根政人、宮尾幹成) 二〇一二年度補正予算案には「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」事業が一千七億円計上された。ものづくりをする中小企業を支援する目的で緊急経済対策の柱に位置づけられている。 〇九年度の補正予算でもほぼ同じ事業が五百七十三億円計上されたが、同年の仕分けで「補助金を配る仕組みが問題」として、翌年度の予算計上を見送るよう判定された。経済産業省によると、事業費は外部団体を経由し、中小企業に補助金として配られていた。その外部団体が事
新仕分け 人選に偏り 3人が東電「関係者」(東京新聞:ニュースの追跡) http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/811.html 投稿者 みょん 日時 2012 年 11 月 23 日 10:04:17: 7lOHRJeYvJalE 新仕分け 人選に偏り 3人が東電「関係者」 2012年11月23日 東京新聞[こちら特報部:ニュースの追跡] 永田町はもう選挙一色だが、政府の行政刷新会議は16日から3日間、「新事業仕分け」をしていた。そこでは脱原発に不可欠な再生可能エネルギー関連事業に相次いで「物言い」がついた。仕分け人の人選には不透明感が漂う。事業仕分けで幕を開けた民主党政権。最後の仕分けを見ると、政権の変質ぶりが透けてくる。(林啓太) ◆再生エネ事業 やり玉に 今回の新事業仕分けでは、複数のテーマを扱ったが、18日には再生可能エネルギーや省エネの普
関連トピックス事業仕分け岡田克也 岡田克也副総理は5日、増え続ける生活保護費について「『仕分け』の中で専門家を入れて議論したい」と述べ、16日からの事業仕分けの対象とする考えを示した。「自立を妨げる仕組みや必要性の薄いものがあれば見直していく」とも述べ、結果を踏まえて削減を検討する。東京都足立区の若者の就労支援施設を視察後、記者団に語った。 野田政権は8月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準の中で「生活保護の見直し」を明記し、財務省も削減の検討を始めた。 ただ大幅な削減は弱者切り捨てにつながりかねないため、岡田氏は「本当に生活保護を必要とする人は、きちんと保護されることが大前提。早く生活保護から自立できるようにする仕組みが必要だ」と指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご
民主党は二十五日、二〇一三年度予算案の各府省庁による概算要求を前に、事業の無駄を省く「民主党版事業仕分け」を初めて実施した。縦割り行政の弊害で複数の府省庁で内容が重複している事業を取り上げ、予算削減へ改善を求めた。 家庭や企業で効率的な電力使用を推進する「スマートシステム関連事業」では、経済産業省が一一年度補正、環境省が一二年度に類似の内容でそれぞれ予算を計上。仕分け人の議員は「なぜ確認しないのか」と批判した。 取りまとめでは、両省に「役割分担を明確にして、概算要求前に連携を図るべきだ」と指摘した。東日本大震災からの復興を海外にアピールする事業や就職支援事業などの各省の重複事業も取り上げ、仕分け人が効率化を求めた。
内閣府は11日に開いた「府省庁版事業仕分け」で、職業ごとの人材の知識や能力を公的に証明する新資格「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。介護分野などでの転職市場の活性化を目指した事業だったが、費用がかかる割に効果のはっきりしない点が問題視された。キャリア段位制度は2010年6月に閣議決定された新成長戦略に盛り込まれ、今秋からの導入を目指して準備が進んでいた。事業の効果が見えにくい点
2011年11月21日21:21 カテゴリIT 電波社会主義の敗北 きょう行なわれた提言型政策仕分けの結果、「第3.9世代携帯電話から導入すべき・オークション収入は一般財源とすべき」という方向性が決まった。これは画期的だが、この提言には法的拘束力がないので、これを受けて蓮舫行政刷新担当相が野田首相に報告し、最終的には首相の政治決断になる。 注目されるのは、仙谷政調会長代行の異例に強い調子の発言だ。8人中7人の仕分け人がオークションの早期実施を主張したのに対して、総務省の答は「時間がない」というだけ。これは嘘で、実はソフトバンクにウィルコムを引き取らせるなど借りができているからだが、この八百長を仙谷氏が打ち砕いた。 もう談合で割当が決まっているという憶測が流れている。これは非常に不健全だ。国会に説明すれば、オークションはみんな理解してるから、夏まで待たなくてもすぐ法案化できる。総務相も副大臣
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