住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5％：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
年内に発行終了する住基カードのサンプル。マイナンバーの個人番号カードと同様、ＩＣチップが付けられている 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率（今年３月末）はわずか５・５％にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ。 西日本新聞が九州７県にアンケートしたところ、直近の普及率は福岡５・２％▽佐賀４・２％▽長崎４・７％▽熊本３・０％▽大分３・８％▽宮崎２０・７％▽鹿児島５・３％。宮崎県が高いのは、宮崎市が住基カードに印鑑登録証の機能を持たせ、市民に利用を促しているためとみられる。 住基カード
マイナンバー制度/順番あべこべ ７５８自治体/情報保護評価―安全の柱 機能せず
政府が１０月に番号通知をめざしているマイナンバー（共通番号）制度で“安全性”の柱の一つとしている、「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）は、取り扱われる個人情報がしっかり保護できるかどうかを、自治体などが事前に評価する仕組みです。ところが全国の市町村の４割超にあたる７５８自治体が当初定められた順番と逆の作業をしていることが２２日、わかりました。“安全”の柱が、骨抜きとなっている実態が浮かびあがってきました。（矢野昌弘） 各市町村では、今年１０月に予定するマイナンバーの番号通知に向けて、住民基本台帳システムの改修をすすめています。 システム改修に着手する前の設計段階で、行わなければならないのが「特定個人情報保護評価」です（図）。 ＰＩＡは、改修するシステムがプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険はないか、事前に調べて、「保護評価書」として公表するもの。 マイナンバー導入にあたって、政府が鳴り
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タレントの住所を不正閲覧 生駒市女性職員を戒告 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
タレントの住所を不正閲覧 生駒市女性職員を戒告 奈良県生駒市は２１日、業務上の正当な目的がないのに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使い、市外に住む男性タレントの住所や生年月日などの個人情報を閲覧したとして、市民課の女性主査（５９）を戒告の懲戒処分にした。 市によると、主査は住基ネットの専用端末を扱う職務上の権限があり、８月１１日午後３時半ごろ、タレントの住基ネット上の情報を検索した。市の調査に「ファンで、興味本位だった。すぐ画面を閉じたので（内容は）覚えてない」と話し、市は「第三者への情報漏えいはない」と説明した。 住基ネットを管理する全国センターから「著名人の情報を検索した履歴がある。業務上のものか確認するように」と連絡を受け、市が調べた結果、不正閲覧と判明した。 市は「市政に対する信頼を失墜させ、深くおわびする」と謝罪。不正閲覧されたタレントの氏名は「個人情報保護のた
「ファンで魔が差した」女性主査、男性タレントの個人情報盗み見 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
奈良県生駒市は２１日、市民課の女性主査（５９）が勤務時間中に住民基本台帳ネットワークシステムで著名男性タレントの個人情報を不正閲覧したとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。女性主査は「ファンで、魔が差した」と説明。閲覧内容のメモなどはとっておらず、外部流出などはないという。 市によると、女性主査は１１日午後３時半ごろ、専用端末でタレントの名前と生年月日を入力して情報を閲覧。約２時間後、全国の住基ネットシステムを管理するセンターからタレントに関する情報検索があったとの通報があったため発覚した。
住基ネット拒否の前国立市長に４０万の賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都国立市の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を違法とした判決が２０１１年に確定したことを受け、同市が住基ネットへの接続を拒否した関口博・前市長（５９）に約４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（定塚(じょうづか)誠裁判長）は２６日、全額の賠償を命じる判決を言い渡した。 被告側は控訴する方針。 前市長は接続拒否の理由について、「住基ネットの安全性が不十分で、市民の情報を保護する必要があった」と主張したが、判決は「住基ネットの安全性は最高裁も認めており、接続拒否は違法」と指摘。住基ネットに接続していれば不要だった事務処理費用の約４０万円を市に賠償するよう命じた。 同市の佐藤一夫市長は「前市長には判決を重く受け止めてほしい」と話した。
朝日新聞デジタル：性的虐待、避難先教えない 家族への住基台帳閲覧制限へ - 社会
家族から性的虐待を受けて避難した被害者らの転居先を、加害家族に知られるのを防ぐため、総務省は住民基本台帳の閲覧を制限できるよう制度を改正する方針を固めた。義父から１５年にわたって性的虐待を受け続けた女性（３０）の訴えがきっかけとなった。 住民基本台帳は世帯ごとに作成され、性的虐待の被害者が何とか逃げ出しても、一緒に住んでいた家族が台帳の閲覧を申請すれば、転居先もわかってしまう。女性は義父から逃げて転居したが、転居先の自治体が閲覧制限をなかなか認めず、岡山市の犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま」の支援を受けて２０１０年春、特例として認められた。センターはこれを受け、今年４月、制度改正を求める要望書を総務省に出していた。 これまでも、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者の場合は、裁判所が接近禁止命令を出せるＤＶ防止法があり、警察などで被害を確認できるため、閲覧制限が認め
住基台帳の閲覧拒否可能に、ＤＶなど被害者保護 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は、家庭内で性的虐待を受けた被害者が転居後の住所を加害者に知られるのを防ぐため、市町村が住民基本台帳の閲覧を拒否できるように制度を改める方針を固めた。 市町村の意見を聞いたうえで、早ければ１０月から実施する。制度改正は、被害者支援団体「ＶＳＣＯ」（岡山市）が４月、国に要望していた。 総務省によると、市町村は２００４年の省令改正で、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者や恋人からの暴力）やストーカーの被害者から、裁判所や警察の公的な被害証明書を添えて申請があれば、加害者に台帳の住所閲覧や住民票写しの交付を拒否できると規定。同省通達では、ＤＶやストーカー以外で「危害を受ける恐れがある」人が、公的証明書を添えて申請すれば、加害者側からの閲覧を拒否できるとしている。 しかし、家庭内の性的虐待は省令に明示されておらず、通達の適用対象かどうかの判断は自治体に任されていた。ＶＳＣＯによると、性
地域ニュース | 中国新聞デジタル
庄原ＷＢ、逆境に一丸 タグラグビー広島県大会５連覇、コロナで中国大会中止 (1/13) 庄原市内の児童でつくるタグラグビーのスポーツ少年団、庄原ワイルドボアーズ（ＷＢ）が、昨年の広島県大...
東京新聞:住基ネット拒否の現職再選 ２８年ぶり福島・矢祭町長選:政治(TOKYO Web)
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続の是非が争点となった福島県矢祭町長選は２４日、住基ネット接続を拒否している現職の古張允氏（７０）が接戦の末、新人の元町議鈴木正美氏（５３）を破り、再選を果たした。１９８３年以来２８年ぶりの選挙戦で投票率は８７・２３％だった。 古張氏は２３６０票、鈴木氏は２３１４票で４６票差だった。古張氏の再選により矢祭町は住民基本台帳法で義務付けられた住基ネット接続を拒否する違法状態が続くことになる。 矢祭町では、６期２４年町長を務めた根本良一氏（７３）が、合併しない町づくりや住基ネット不参加など独自の政策を推進。古張氏は後継者として前回の統一地方選で無投票当選した。 古張氏は今回の選挙でも「住基ネットに接続する考えはない」と強調。鈴木氏は「住民情報が丸裸にされるわけではない」と接続を訴えたが、及ばなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット効果、一転「５１０億円」 国が試算再修正 - 社会
住基ネットの年間効果の試算 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の費用対効果について、総務省はホームページ（ＨＰ）を更新し、年間約５１０億円とする新たな試算を９日に掲載した。約４００億円としていた従来の試算を昨年秋に大幅に見直して「確実に見込まれるのは約１６０億円」と改めながら公表していなかったが、また大幅に増やした。総務省は「住基ネットの恩恵を受ける人が増えたから」と説明している。 総務省は従来、年金受給者が現況届を投函（とうかん）する手続きが不要になるなど、住民の移動時間削減効果を約２８０億円と試算。行政側の事務効率化などを加えて計約４００億円とした。だが昨秋の事業仕分けで、約２８０億円について「ポストなどへの距離がバラバラで、住民のメリットを一律に算定するのは難しい」と見直し、この数字を削除した試算を仕分け人に説明。見直しはＨＰに反映せず、報道機関にも発表しなかった。 だが、
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット効果、４００億円→１６０億円 総務省が修正 - 社会
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を所管する総務省が昨年秋、費用対効果の試算を大幅に見直しながら公表していなかったことが朝日新聞の取材でわかった。同省は住基ネットの効果を年間で約４００億円としてきたが、事業仕分けを前に、「確実に効果が見込まれるものだけで約１６０億円」と修正していた。 同省は７日現在もホームページ（ＨＰ）に古い試算を掲載している。政府は現在、社会保障や税の分野で住基ネットを使った「共通番号制度」の創設を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性がある。 同省によると、昨年１０月の事業仕分けの事前ヒアリングの際、仕分け人から「住基ネットの費用対効果を数字で示してほしい」との要求があり、省内で試算を見直した。 古い試算では、住基ネットを利用すると年金受給者は現況届の提出が不要になり、市民もパスポート申請などの際に住民票添付がいらなくなるため、事務の効率化などで行政側
住基ネット：「自治体の実情、理解してない」国立市長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に接続していない東京都国立市の対応の違法性が争われた住民訴訟で、東京地裁は４日、「未接続は違法」とする判決を言い渡した。「司法が自治体の実情を全く理解していない判決で、大変残念。控訴します」。国立市役所で会見した関口博市長は、ぶぜんとした表情で切り出した。住民のプライバシー保護などの点で「住基ネットが安全だとは言い切れない」とこれまでの主張を繰り返し、改めて「今の段階では接続する選択はない」と強調した。 関口市長は０２年に住基ネット離脱に踏み切った上原公子前市長の路線を継承し、計３度にわたる国、都の是正要求・勧告を拒み続けている。 判決は年間約５６万円のシステムサポート委託料の支払いの差し止めを命じたが、関口市長は「再接続しなければならないような事態になった時に備え、必要なデータを蓄積するための支出。これを差し止めろというのは実情をあまりにも理
総務省｜外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会｜外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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東京新聞:福島・矢祭町が住基ネット参加へ 全市区町村の接続が実現:政治(TOKYO Web)
住基ネット 新たに３１事務利用 県が独自運用本腰 : 上毛新聞ニュース
東京新聞:就学や予防接種「不可」 不法滞在者に一部自治体:政治(TOKYO Web)
外国人住民に係る住民基本台帳制度
東京新聞:国立市の住基ネット不参加は違法 東京地裁が判決:社会(TOKYO Web)
住基ネット 新たに３１事務で活用−北海道新聞[政治]