総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…
【速報】総務省がヤフーに行政指導 756万ID分の位置情報データなどを利用者に事前に十分周知せず韓国のネット企業「NAVER社」に提供 | TBS NEWS DIG
総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…
推し活仲間が「社会的孤立死」 安否確認を阻む個人情報保護の“壁”（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。（文・写真：木野龍逸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。 その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕
「滞納者が偽善ぶって」「相当がめつい」 市職員が個人情報あざける：朝日新聞デジタル
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Colabo、弁護団、中川卓弁護士への質問状｜暇空茜
これはColabo弁護団と中川卓弁護士への質問状です どうやって僕の住所を入手しましたか？ 0:53:00 （神原弁護士）あの弁護団の頃お答えしますまず本人の特定はこれはできてますあのええと住所もガッチリ掴んでますそれから 0:53:08 プロフィールですねプロフィールはええとねちょっとこれ見てみてくださいなあのもう全部自分で公開してましただいたい 0:53:14 おおむねの年齢だとかまあ40代ぐらいかなあのおおむねの年齢だとかそれからまあ 0:53:20 あの今働いてるのかどうかしませんけどその経歴だとかねそれも全部インターネットに出てますのでで本人も 0:53:26 あんまり隠すつもりはなさそうです実業家だったのかなまあそんな感じのあの あなたたちは僕の住所と名前だけを知っていて、年齢や職場を知りませんでした。少なくとも住民票を弁護士照会で取ったなら、年齢はわかるはずです。 1:17:
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付における個人情報を含むUSBメモリーの紛失について 令和4年6月23日 尼崎市
市長メッセージ（USBメモリー紛失事案発生後の本市の対応をまとめました） 市民の皆さまへ 令和4年6月21日に発生したUSBメモリーの一時紛失事案につきましては、市民の皆さまに大変なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、あらためて、お詫び申し上げます。 事案発生以来、すぐに取り組める対策については直ちに実施するとともに、令和4年11月の調査委員会からの報告書を受け、更なる再発防止に向けた検討を進め、この度、19項目の再発防止策をまとめました。 例えば、 サーバルーム内の監視カメラの増設 委託業務に係るファイル転送サービスの導入（USBメモリーの使用禁止） 情報セキュリティ監査（外部監査・内部監査）の充実 CIOの新設、CIO補佐官兼CISO補佐官の民間からの登用 などです。 併せて、BIPROGY（ビプロジー）株式会社に対しまして、本件事案の対応に伴い生じた経費について損害賠償請求をし
1-3.「個人情報」と「プライバシー」の違い｜消費者の皆さまへ |プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
一方、「プライバシー」には「個人や家庭内の私事・私生活。個人の秘密。また、それが他人から干渉・侵害を受けない権利。」（小学館「大辞泉」より)という意味があるほか、最近では、「自己の情報をコントロールできる権利」という意味も含めて用いられることがあります。 個人情報保護法やJIS Q 15001の定めた個人情報保護についての規格は、企業や団体などの事業者が「個人情報」を適切に取り扱う方法を規定したものであり、プライバシーの保護を直接の目的とはしていません。ただし、このような法律や規格が守られることで、意図しない「個人情報」の取り扱いが抑制され、結果的にはプライバシーも保護されるようになっていくのです。 「プライバシーマーク制度」は、事業者が「個人情報」を取り扱うときの仕組みや手続きと、それを運用する体制が制度で求める基準を満たしているかを評価し、適合した事業者にプライバシーマークの使用を認め
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
進む匿名データの第三者提供に警鐘 日本でも特定の恐れ：朝日新聞デジタル
客の購入動向やニーズに応じた商品やサービスを薦めたり、企業の業務の効率化につながったり。ビッグデータは幅広い分野で利活用が広がっているが、前提となるデータの匿名性は保たれているのか――。今回の論文は警鐘を鳴らす。 欧米では、先月発表されたこの研究内容は関心を集めた。米紙ニューヨーク・タイムズは「あなたのデータは匿名化されている？ だが科学者はあなたを特定できている」、英紙ガーディアンは「データは指紋 ネットの世界ではあなたはあなたが思っているほど匿名ではない」との見出しでそれぞれ報じた。 匿名データからの個人の特定をめぐっては、過去に別の研究者が、公開情報に含まれる生年月日、性別、郵便番号から米州知事の病歴記録を特定した。また、有料動画配信サービス・ネットフリックスが提供した匿名化された閲覧履歴情報を使い、研究者が公開の映画レビューサイトの内容と照合して、個人を特定したケースなどもある。
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで：朝日新聞デジタル
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
登記記載の社長の住所、ネットでは非表示に 法務省方針：朝日新聞デジタル
商業・法人登記に記されている代表取締役の住所について、法務省は一般向けのオンラインサービスでは表示しないよう運用を変える方針を固めた。プライバシー保護の高まりに対応する。一方、訴訟など万一の場合、会社側に連絡を取れるようにするために必要だ、との声が弁護士らからあがっていることに配慮し、法務局での閲覧は従来通り認める方向だ。 会社法では、会社設立時に「代表取締役の氏名及び住所」を登記するよう定めている。訴訟が起きた場合、会社の事務所がなくても裁判所の管轄を決め、裁判書類を送付するためだ。これに対し、個人情報保護の点から問題視する声が強まり、法務省は昨春から議論を始めた法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会に、裁判に訴える場合など弁護士ら「利害関係」のある人にだけ開示する原案を示していた。 部会では、経団連や経済同友会など経済界は、本社や支社などで対応できるので「会社の住所で十分」と主張。一
EUのデータ保護規則「GDPR」の政治的利用か、当局がジャーナリストに対して情報を要求 - GIGAZINE
by mohamed_hassan 非営利のジャーナリズム組織であるルーマニアの「RISE Project」が、ルーマニアのデータ保護機関(ANSPDCP)から、EU一般データ保護規則(GDPR)に基づきルーマニアで起こった汚職事件の情報を提出するよう求められました。「組織犯罪と汚職報道プロジェクト(OCCRP)によると、「これはGDPRの誤った使い方である」として、RISE Projectは「たとえ2000万ユーロ(約26億円)の罰金が発生するとしても要求には応じない」という姿勢を見せています。 OCCRP Strongly Objects to Romania’s Misuse of GDPR to Muzzle Media https://www.occrp.org/en/40-press-releases/presss-releases/8875-occrp-strongly-ob
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<分断の米国>キャロル准教授「個人情報の活用巧妙に」 政治志向位置情報で予測 不正対策進展は見られず - 日本経済新聞
「Tポイント」事業が出会いビジネスへ転進の驚愕(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
リクナビ事件、リクルートとデータ購入企業に続いて外資就活ドットコム（ハウテレビジョン）に飛び火 : 市況かぶ全力２階建
情報銀行スタート間際でデータビジネス界隈がずいぶん騒がしいようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ドコモが会員データ開放 7000万人分、協業先に有償で - 日本経済新聞
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