オンライン上の安全と言論の自由を左右するコンテンツ監視プロジェクト「GIFCT」が抱える問題とは？
近年、過激思想のグループやテロリストがSNSを拠点に活動するケースが増えており、ニュージーランドのクライストチャーチで起きた銃乱射事件では、犯人が襲撃の様子をFacebook上でライブストリーミングしていました。このようなSNS上に投稿されるテロ関連コンテンツの対策を行う、「テロ対策に関するグローバル・インターネット・フォーラム(Global Internet Forum to Counter Terrorism/GIFCT)」というプロジェクトの取り組みや問題点について、ニュースメディアのSLATEがまとめています。 The GIFCT is the future of content moderation. https://slate.com/technology/2020/08/gifct-content-moderation-free-speech-online.html?scro
違法なドローンに妨害電波 テロ対策で導入へ 警察庁 | NHKニュース
東京オリンピックなどを控えテロを封じ込めるための新たな対策です。海外で小型無人機＝ドローンを使った事件が起きていることから、警察庁は妨害電波を使って違法なドローンの動きを止めることができる最新の機材を配備することになりました。 ドローンはここ数年で急速に普及が進み、上空からの動画の撮影や荷物の運搬など幅広く活用されていますが事故やトラブルも相次ぎ、おととし岐阜県大垣市のイベント会場でドローンが落下して観客がけがをしたほか、４年前には総理大臣官邸の屋上にドローンが落下しました。 また、海外ではドローンを使った事件も確認されていて南米のベネズエラでは大統領が爆発物を積んだドローンに攻撃される事態も起きています。 日本国内ではこれまで不審なドローンを見つけた場合捕獲用のネットを取り付けたドローンを飛ばして行く手を阻むとしていましたが、警察庁は来年の東京オリンピックやことしのＧ20大阪サミットなど
ニュージーランド首相、銃撃犯の名前は今後一切口にしないと誓う - BBCニュース
約100人が死傷したニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）銃撃事件を受けて、ジャシンダ・アーダーン首相は19日、銃撃犯の名前を今後一切口にしないと誓った。 アーダーン首相は議会で、「男はこのテロ行為を通じて色々なことを手に入れようとした。そのひとつが、悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない」と、気持ちをこめて演説した。
仏下院、新テロ対策法案を可決 非常事態宣言を一部恒久化
フランスの首都パリのモンパルナス駅をパトロールする兵士ら（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/GEOFFROY VAN DER HASSELT 【10月4日 AFP】フランス国民議会（下院）は3日、新たなテロ対策法案を圧倒的多数で可決した。2年近く続く非常事態宣言に基づき実施され、論争の的となってきた一部の措置を恒久化する内容だ。 同法により当局には、判事の事前承認を受けることなく、イスラム過激派の同調者と疑われる者らの移動を居住地のみに制限する、テロを黙認しているとされる礼拝所を閉鎖する、即時身元確認の実施件数を増やすといった権限が付与される。 同法は市民的自由の侵害に当たると懸念する声も上がっているが、イスラム過激派による一連の襲撃事件の頻発に恐怖する世論からの反発はほぼ皆無だった。同法案は下院での1回目の採択で、賛成451票、反対127票、棄権19票で可決された。 2015年に
YouTube、Twitterなど4社で「テロに対抗するフォーラム」情報拡散で影響力あるのは動画（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
YouTube、Twitter、Facebook、マイクロソフトの3社は2017年6月26日、テロリスト対策を目的とする「Global Internet Forum to Counter Terrorism (テロに対抗するグローバルインターネットフォーラム)」を形成したことを発表した。4社はテロに関する情報共有、テロ関連コンテンツの検知と削除での協力、政策支援に向けた協力を行っていく。各社では2016年12月にもテロを助長するコンテンツを排除することで協力している。既に、各社でテロ関連だけでなくヘイトスピーチや差別などのコンテンツを削除する対策は行われている。 テロ情報拡散で一番影響力があるのは動画テロのプロパガンダ拡大、テロリストのリクルーティング、情報拡散において一番効果的なのは動画で視覚に訴えることだ。テロの正当性などを訴求した動画を作成してYouTubeにアップして、その動画をT
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜改正通信傍受法＞来月施行 振り込め摘発期待、乱用懸念は消えず | 毎日新聞
犯罪捜査で電話や電子メールなどの傍受対象の犯罪を拡大した改正通信傍受法の一部が来月１日に施行される。対象犯罪が組織的な詐欺や窃盗などにも拡大され、振り込め詐欺などの摘発に効果が期待される一方、今後は立会人なしの傍受を認めることから学者や弁護士が「乱用の恐れがある」「プライバシーの侵害が拡大する」などと懸念する。【鈴木一生】 対象犯罪を拡大 改正法は、取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引を導入する刑事司法改革関連法の一つで今年５月に成立した。振り込め詐欺や組織的な窃盗集団、暴力団による殺傷事件など社会問題化している犯罪に対応するのが目的だ。暗号通信や情報セキュリティー技術の発達から、捜査機関の負担が大きかった手続きを見直す狙いもある。
パリ同時多発テロで寿司店標的情報…ネトウヨはデマと叫ぶが、日本政府も「仏の日本料理店が危険」と警戒していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
パリ同時多発テロで寿司店標的情報…ネトウヨはデマと叫ぶが、日本政府も「仏の日本料理店が危険」と警戒していた 日本時間の早朝、世界を震撼させるニュースが飛び込んできた。フランス・パリで13日夜、コンサート劇場やスタジアム、飲食店などで爆発や銃撃が発生、少なくとも6カ所でテロが行われたと見られている。死者数も少なくとも120名におよぶと見られている。 いま現在も情報は錯綜しているが、ISを名乗るグループが14日インターネット上で「パリの選び抜いた場所で8人のメンバーが自動小銃と体に巻き付けた爆発物で攻撃を行った」と犯行声明を発表。オランド大統領もISの犯行との見方を示している。 たしかに、テロの起きた場所は、アメリカのロックバンドのコンサート会場や、フランス対ドイツのサッカー親善試合スタジアム入り口付近など、有志連合に参加している国が関係している場所が多い。 しかしだとしたら、安保法制を成立さ
米議会、オバマ大統領の拒否権初めて覆す 「テロ支援者制裁法」成立
９月２８日、米議会は、２００１年の米同時攻撃に関して外国政府に対する損害賠償請求を可能にする法案を、オバマ大統領が行使した拒否権を覆して再可決した。写真はワシントンDCで１月撮影（２０１６年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米議会は２８日、２００１年の米同時攻撃に関して外国政府に対する損害賠償請求を可能にする法案を、オバマ大統領が行使した拒否権を覆して再可決した。オバマ政権下で議会が拒否権を覆したのは初めて。
米下院：サウジ法案可決 オバマ政権は拒否権発動へ | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】２００１年９月１１日の米同時多発テロから１５年を迎えるのを前に米下院は９日、サウジアラビア政府など外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を可能にする法案を賛成多数で可決した。上院でも５月に全会一致で可決しており、大統領が署名すれば成立する。ただ、オバマ政権は、サウジとの関係悪化を懸念して拒否権発動を明言しており、議会との激しい攻防が続きそうだ。 新法はテロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）と呼ばれ、共和、民主両党のほか無所属のサンダース上院議員も提案者に加わった。現行法では、外国政府は民事請求から免責されているが、新法が成立すれば、これが可能となる。
テロ情報を自動収集「オシント」、警察庁が設置 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁は２７日、インターネット上のテロ関連情報などを自動的に収集する「インターネット・オシントセンター」を警備局内に設置した。 日本を取り巻く国際テロ情勢が厳しさを増していることから、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前に始動させた。 オシントとは、公開情報収集（Open Source INTelligence）の略語。イスラム過激派組織「イスラム国」など、テロ組織関連の情報は近年、ネット上で発信されることが多いため、団体や個人の書き込みなどを収集・分析し、兆候を早期につかむ狙いがある。
愛知県警 「密告」奨励ポスター/まるで戦中「ヒソヒソ話で通報を」
“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット（５月２６､２７日）の警備啓発を目的にしたもの｡｢あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな？と思ったら通報を！｣と呼びかけています｡ 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。 同県警ホームページ「伊勢志摩サミットを巡る情勢」の中で、昨年のドイツ・エルマウサミットで行われた３万人超の抗議行動を敵視。批判する人を不審人物風に描いたイラストま
拘束の安田さん救出の道筋は 政府、身代金に応じぬ考え：朝日新聞デジタル
フリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとみられる「ヌスラ戦線」は多くの誘拐事件を起こしてきた。人質を残酷な方法で殺す過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と違い、身代金と引き換えに解放することもあるとされる。しかし、日本政府は支払いに応じない考えで、救出への道筋は不透明だ。 日本政府は動画の男性について安田純平さんとほぼ断定し、情報の収集や映像の分析を急いでいる。 安倍晋三首相は１７日朝、首相官邸で岸田文雄外相に情報収集などの対応を指示した。岸田氏はその後の参院外交防衛委員会で「様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨夏に安田さんが行方不明になったとの情報を得た後、首相が対応を指示していたことを明らかにした。 警察庁の金高雅仁長官は１７日の記者会見で「映像の内容を分析中だ。外務省など関係機関と連携し、情報収集に努めている」と述べ、「対
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ネット大手、対過激派宣言の「クライストチャーチ宣言」採択 主要国とも協力 - 毎日新聞
平成即位の記録、閲覧制限 内閣府、テロ対策理由に ｜ 共同通信
東京新聞:ロシア、米情報でテロ阻止 プーチン氏 トランプ氏に謝意:国際(TOKYO Web)
東京新聞:通信アプリ監視 独で容認 「プライバシー侵害」と批判:国際(TOKYO Web)
IS志願者を止める「グーグル流の対テロ作戦」の効果
政府、「新テロ対策」法案提出へ 共謀罪、犯罪準備で処罰対象に ベルギーテロ受け未然阻止を強化 （1/2ページ）
東京新聞:仏下院、対テロ法案可決 再発防止へ治安最優先:国際(TOKYO Web)
トルコ政府、イスタンブールで起きた爆発に関する情報の公開を禁止する