法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要
【記者】 ２点お伺いします。まず、入管法改正案が、先日、参院本会議で可決・成立しました。それについての受け止めと、それから、入管法改正案については、送還を拒んでいる人のうち、日本で生まれ育ったこどもの保護については、大臣は、施行までの間に検討するという趣旨のお話をされてきました。対応を検討する上で、取り分け重視するようなところをお伺いします。 【大臣】 まず、最初の御質問ですけれども、令和４年末の時点において、送還が法的に確定していながら退去を拒否されている、いわゆる送還忌避者が４，２３３名になったということです。もちろん、できるだけ収容しないように、ということでありますので、収容している人は（そのうち）８７名しかいないわけですが、そのぶん、逃亡された方が１，４１０名。要するに４，２３３名のうち１，４１０名が逃亡しています。この事態は何としても改善しなければならないということで、その改善方
柳瀬氏の難民審査 入管庁「2600件」 | 毎日新聞
難民審査参与員の柳瀬房子氏が2021～22年に約2000件の難民認定の審査を行ったとする趣旨の説明を巡り、出入国在留管理庁は入管法改正案の審議をしている25日の参院法務委員会で、同期間中の柳瀬氏の審査件数が約2600件だったと明らかにした。個別の審査件数を入管庁が明らかにするのは異例。 柳瀬氏は改正案の審議に関連して21年以…
「難民該当性判断の手引」の策定について | 出入国在留管理庁
出入国在留管理庁においては、難民認定制度の運用の一層の適正化に向けた取組の一環として、難民該当性を判断する際に考慮すべきポイントを整理するなどした「難民該当性判断の手引」を策定しました。 １ 経緯 第６次出入国管理政策懇談会の下に置かれた「難民認定制度に関する専門部会」がとりまとめた「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」において、「難民認定制度の透明性を高め制度への信頼性を向上させるための取組として、難民該当性に関する判断の規範的要素を可能な限り一般化・明確化することを追求すべき」との提言が盛り込まれたことなどを踏まえ、出入国在留管理庁においては、難民認定制度の運用の一層の適正化に向けた取組の一環として、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の助言も頂きながら「難民該当性に関する規範的要素の明確化」の取組を進めてきたところ、今般、その成果として「難民該当性判断の手引」を策
東京新聞・望月衣塑子氏は「記者」なのか「活動家」なのか 法務大臣会見で目撃した“偏り” | デイリー新潮
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法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要
今朝の閣議において、法務省案件として、「令和３年度人権教育及び人権啓発施策」が閣議決定されました。 続いて、私から３件報告があります。 １件目は、本日閣議決定されました「令和３年度人権教育及び人権啓発施策」の国会報告、いわゆる人権白書についてです。 本報告は、様々な人権課題について、令和３年度に政府が講じた人権教育・啓発に関する施策を取りまとめた年次報告であり、共管する法務省と文部科学省において作成したものです。 本年度は、特集として、昨年に４０回の節目を迎えた「全国中学生人権作文コンテスト」を取り上げました。 また、現代的課題として「ビジネスと人権」など７つのトピックスを掲載しています。 本報告は、本日、法務省ホームページに掲載します。 法務省としては、全ての人々が互いの違いを認め、尊重し、助け合うことのできる共生社会の実現を目指し、引き続き、人権啓発活動等にしっかりと取り組んでまいりま
「入管での常勤医師の待遇改善を」 ウィシュマさん死亡で有識者会議 | 毎日新聞
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
入管庁改革に意欲 古川法相・新閣僚インタビュー：時事ドットコム
入管庁改革に意欲 古川法相・新閣僚インタビュー 2021年11月13日07時37分 時事通信などのインタビューに答える古川禎久法相＝１２日、法務省 古川禎久法相は１２日、時事通信などのインタビューに応じ、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の収容施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題に関し、「こうした出来事を二度と起こしてはならない」と語った。その上で、出入国在留管理庁の改革を「着実かつ迅速に実現する」と強調した。主なやりとりは次の通り。 スリランカ人女性死亡事件に見る「入管の闇」の深さ ―入管庁では名古屋の死亡事案を受け、改革に着手している。 遺族の気持ちを察すると、苦しくてつらい思いだ。こうした出来事を二度と起こしてはならないと固く心に誓っている。入管庁では、調査報告書で示された改善策を、具体的に工程表をつくって一つ一つ実行していく段階にある。改革
外国人送還、告知の２カ月より後 上川法相「運用見直した」 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
上川陽子法相は２４日の閣議後記者会見で、難民認定を求めたスリランカ出身の男性２人について、棄却を告げた翌日に強制送還した入国管理当局の対応を憲法違反とした東京高裁判決を受け「内容を精査して対応する」と述べた。一方で「送還は告知から原則２カ月以上、後にする」などの通達を６月に出し、運用を既に見直したことを明らかにした。
法務省 入管整備に8億円余予算要求 スリランカ人女性死亡受け | NHKニュース
入管施設でスリランカ人の女性が死亡した問題を受けて、法務省は、収容施設内で適切な医療措置を講じることができるよう、職員の体制や医療機器を整備する費用として、来年度予算案の概算要求に、およそ8億6000万円を盛り込みました。 法務省は、来年度予算案の概算要求で、今年度の当初予算より7.9％多い、8469億円余りを求めることにしています。 この中では、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題を受けて、収容施設内で適切な医療措置を講じることができるよう、職員の体制や医療機器を整備する費用として、およそ8億6000万円を盛り込みました。 また、養育費の不払いなど、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、先進的な取り組みを進めている自治体と連携してモデル事業を実施するなどとして2億1000万円余りを計上しています。
ウィシュマさん監視映像の視聴、遺族要望の弁護士同席を改めて拒否 上川法相【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局で３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は２０日の記者会見で、ウィシュマさんの妹２人ら遺族が１２日に見られなかった監視カメラの映像の一部を見る際、弁護士の同席を認めない考えを改めて示した。遺族は弁護士の同席を強く希望している。 上川氏は映像を遺族に見せることを「人道上の対応」と位置付けた。その上で「亡くなられたウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点から、映像の公開は問題がある。代理人を含め、遺族でない人が閲覧するのは適当ではない」と説明。遺族が２週間分の映像全ての視聴を求めていることには「すべて開示することは考えていない」と拒否した。 遺族は１２日、出入国在留管理庁が編集した２時間の映像のうち１時間１０分を視聴したが、入管職員のウィシュマさんへの言動や医療対応のひどさに強いショックを受け、見続けられなかった。現在も眠
名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告について | 出入国在留管理庁
令和３年３月６日、名古屋出入国在留管理局の収容施設に収容されていた被収容者（３０歳代女性、スリランカ国籍）が、死亡する事案が発生しました。 出入国在留管理庁は、本件事案の発生を重く受け止め、出入国管理部長を責任者とする調査チームを発足させ、法曹関係者や医療関係者等の外部有識者の協力を得ながら調査を行い、調査結果を報告書に取りまとめました。
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視：時事ドットコム
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
上川法相「個人としてお悔やみ」 スリランカ人女性の遺族と面会 ｜ 共同通信
上川陽子法相は18日の記者会見で、名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）の遺族と同日午後に面会することについて「一人の人間として会い、お悔やみを申し上げ、気持ちに寄り添いたい」と述べた。法相の立場での面会ではないのかと問われると、「法務大臣として会うわけではなく、上川陽子として会う」と強調した。 上川氏はこれまで、遺族からの面会要望に関し「法相として客観的な調査を指示している立場で、遺族に直接会うのは適切でない」との考えを示していた。
グーグルと法務省 不適切な投稿削除に向けた情報共有で連携へ | NHKニュース
ネット上のひぼうや中傷の問題が深刻化する中、法務省とIT大手グーグルが不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてです。 法務省によりますと、全国の法務局に寄せられたネット上のひぼうや中傷などに関する相談は平成30年以降、去年10月までにおよそ2万件に上っています。 このうち1200件余りは、法務局がプロバイダーなどIT事業者に削除を要請しましたが、およそ3割は事業者が要請に応じず、実効性の確保が課題となっています。 こうした中、法務省人権擁護局と動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手グーグルが、不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ヘイトスピーチや嫌がらせなどの投稿動画を削除する「ユーチュー
入管法改正 議員に「手書き強要」の時代錯誤 - 毎日新聞
衆院法務委員会での入管法改正案の採決で、葉梨康弘委員長（中央）に詰め寄り阻止しようとする野党議員たち。右端は与党議員に賛成起立を促す自民党議員＝国会内で2018年11月27日、川田雅浩撮影 コピーやデジカメが当たり前の時代に、国会では野党議員が2週間かけて約2900枚の紙を手で書き写させられる羽目になった。法務省が開示した外国人技能実習生の「聴取票」である。複写や撮影が禁じられ、閲覧できる議員の人数も制限されたためだ。野党からは「審議妨害だ」との声が上がる。政府・与党のこのような行為は、情報公開法や国会の国政調査権との関係でも矛盾をはらんでいる。【和田浩幸、佐藤丈一／統合デジタル取材センター、小田中大／政治部】
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ネットの紛争解決にAI 法務省、5年後めど導入へ
「入管施設の医療体制強化を」有識者会議が報告書 | NHK
入管庁改革に意欲＝古川法相・新閣僚インタビュー｜ニフティニュース
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji23.html
法解釈変更も決裁必要に 法務省、文書管理ルール改正 - 日本経済新聞
