厚生労働省は自社製品を使って臨床研究にあたる医師との交際費の開示を製薬企業に義務づける。企業と医師の過度な癒着を防ぎ、研究の信頼向上につなげる。改正省令を4月に施行する。臨床研究を巡っては、2010年代に製薬大手が高血圧治療薬の臨床データを改ざんする不正が発覚し、研究の信頼を確保するための臨床研究法を18年に施行した。不正事案では企業と研究者との間の不透明な資金の流れが問題となった。同法は自
医師との交際費、製薬企業に開示義務 研究の信頼向上へ - 日本経済新聞
厚生労働省は自社製品を使って臨床研究にあたる医師との交際費の開示を製薬企業に義務づける。企業と医師の過度な癒着を防ぎ、研究の信頼向上につなげる。改正省令を4月に施行する。臨床研究を巡っては、2010年代に製薬大手が高血圧治療薬の臨床データを改ざんする不正が発覚し、研究の信頼を確保するための臨床研究法を18年に施行した。不正事案では企業と研究者との間の不透明な資金の流れが問題となった。同法は自
赤穂民報｜赤穂市民病院がモデル？ 医療事故テーマの漫画が話題
一人の医師が勤務先の公立病院で次々と医療事故を起こすストーリーの医療ホラー漫画がインターネットブログで連載され、話題になっている。 ネット上では「漫画のモデルは赤穂市民病院」とする指摘が広まり、関係者の実名や写真がツイッターなどで暴露される事態となっている。 タイトルは『脳外科医 竹田くん』。今年１月にブログサイト「はてなブログ」で連載が始まり、おおむね１〜３日ごとに四コマ漫画が公表されている。舞台は「赤池市」という架空の町の市民病院。未熟な手技で立て続けに重大医療事故を起こすフリーの医師「竹田」と適切に監督指導できない上級医や医療安全部門、事故を公表しない病院などを風刺的に描いている。著作権表示は「製作委員会」となっており、作者は明らかになっていない。 物語の中で描かれている医療事故の概要や発生した順番は、現実に赤穂市民病院の脳神経外科で２０１９年以降発生した医療事故と酷似。登場人物の名
子の医療拒否、3割「経験」 中核55病院 宗教理由、輸血など 毎日新聞調査 | 毎日新聞
宗教を理由に保護者が子どもへの医療を拒む事例が後を絶たない。毎日新聞のアンケート調査に応じた全国の55病院のうち、約3割の18病院が過去10年間に子どもへの医療拒否を経験し、少なくとも計48件に上った。厚生労働省は子どもへの医療拒否を虐待としているが、成人患者が宗教的信念に反して輸血されたケースでは病院側に賠償を命じた判例もある。救命を最優先とする一方で、信仰への配慮も求められる医療現場の苦悩が浮かぶ。（3面に「宗教と子ども」） 毎日新聞は2～3月、日本小児科学会が「中核病院小児科」として登録する全国の119病院を対象にアンケートを実施し、55病院が回答した（回答率46・2％）。中核病院小児科は、大学病院や小児医療センターなど小児医療の中核となる医療機関。重篤な患者に対応する3次救急や高度医療を提供している。
＜独自＞医療情報、デジタル化で共有 プラットフォーム創設 骨太方針に明記
政府が６月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に、医療現場でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速する基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の創設を盛り込むことが２６日、分かった。医療機関や自治体が電子カルテやレセプト（診療報酬明細書）、予防接種などの情報を共有し、患者が最適な治療を受ける環境を整備したり、感染症の流行状況などを的確に把握したりする狙いがある。 医療の現場では、デジタル化の遅れによる弊害が目立っている。医療機関や薬局をオンラインでつなぐシステムが乏しいため、患者の治療経過や投薬情報などを共有できないケースが多い。自治体が行う予防接種や検診の情報も、十分活用できずにいる。 政府には、新型コロナウイルス対応をめぐる苦い教訓もある。医療機関と保健所が感染者の情報をファクスでやり取りするケースが多く、感染の全体像の把握が遅れた。 そこで、骨太方針には医療のデ
大学院生が「無給医」 労基署から是正勧告 日本医科大学 | 医療 | NHKニュース
おととし、日本医科大学が診療に従事させていた大学院生11人に少なくとも10日間余りにわたって賃金を支払っていなかったことが確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学病院などで診療にあたりながら給与が支払われない医師は「無給医」と呼ばれていて、このうち大学院生が労働者と認められたのは初めてと見られます。 是正勧告を受けたのは、東京・文京区にある日本医科大学です。 代理人の弁護士や大学によりますと、おととし10月下旬からの少なくとも13日間、付属病院で外来診療に従事させていた大学院生11人に賃金を支払っていなかったことが労働基準監督署の立ち入り調査で確認され、今月21日付けで是正勧告が行われたということです。 あわせて労働基準監督署は、過去2年間にさかのぼって診療の実態を調査したうえで、大学院生であっても業務内容を精査して、労働時間に該当する場合は賃金を支
人工透析中止問題 日本透析医学会が声明を公表 | NHKニュース
東京の公立福生病院で女性患者の人工透析が中止され、その後、死亡した問題で、調査を行った日本透析医学会は、中止を希望した患者の意思が尊重されてよい事案だとした一方で、こうした場合には患者の意思を繰り返し確認することが重要だとする声明を公表しました。 学会は、声明をホームページで公表し、この女性について、重い合併症がありみずから人工透析の中止の意思を示していることなどから、患者の意思が尊重されてよい事案だとしましたが、中止した場合には苦痛がともなうため、患者の意思を繰り返し確認することが重要だとしました。 さらに、人工透析を中止したり行わなかったりした別の23人のケースについても調査し、患者もしくは家族の意思で行われていて、大きな逸脱はなかったとしましたが、一部のケースでは病院から患者に説明した具体的な内容が確認できず、詳細に記録することが望ましいとしています。 この問題については、東京都が病
外国人が日本の病院に通いたくないワケ 外国人が見るニッポン（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【外国人が見るニッポン】 皆さん、ズドラーストヴィチェ！（ロシア語でこんにちは！） 生まれはロシア、育ちは関西、舞台は東京！ロシア系関西人の小原ブラスです。 先日、ようやくインフルエンザの流行のピークが過ぎたと報道がありましたね。この冬、都内で怯えて生活していた僕もようやくホッとできる季節になったかと思えば、もうすでに花粉が飛び始めているようで、まだまだマスクが手放せません。そう、ロシア人でも日本に住めばちゃんと花粉症になるのです。 まだまだ病院が賑わう季節が続いていますが、今回はそんな日本の病院の話題です。 ■日本の病院の評判は良くない！？ 昨年、日本は外国人労働者の受け入れを拡大する方針が固まった訳ですが、それによって医療現場での言葉の壁や医療費の負担など、外国人医療をどうするかという話題を度々耳にするようになりました。 テレビ等ではよく、日本の医療技術や医療制度の評価は国際的に高く、
「かかりつけ医」以外受診は負担増…財務省提言 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。
カルテ、コピー１枚で５千円も 厚労省「不適切」と注意：朝日新聞デジタル
診療録（カルテ）のコピーを患者らが請求した際に求められる料金が、病院間で大きく違うことが厚生労働省の調査でわかった。対象となった全国の主要病院の２割近くは、白黒コピー１枚でも５千円以上かかる設定だった。厚労省は２０日、自治体に通知を出し、実際の費用を積み上げて料金を決めるよう医療機関に周知するよう求めた。 カルテや検査結果などの診療記録は、治療をめぐるトラブルがある場合や、自身の病状や治療を詳しく知りたい場合に請求される。２００３年に厚労省が指針を作成。個人情報保護法は、本人が希望すれば病院や診療所は原則開示する義務があるとし、実費を勘案した合理的な範囲で手数料をとれると定めている。 厚労省が昨年、高度な医療を提供する特定機能病院と大学病院の計８７施設を調べると、白黒１枚の請求でも１６％は手数料などで５千円以上になり、３千円台も１５％あった。一方、６７％は１千円未満で手数料がないか、低額だ
過剰医療大国ニッポンの不都合すぎる真実
ほとんどの風邪には抗菌薬（抗生物質）が効かないことは、医者の間では常識だ。風邪の原因の9割はウイルス感染症とされるが、細菌に効き感染症の治療にかかせない薬である抗生物質はウイルスにはそもそも効かない。 だが、風邪で通院すると、今でも「フロモックス」や「クラビット」などの抗生物質が処方されることが少なくない。「抗生物質が風邪の特効薬だと誤解している患者はまだ多い。『なぜよく効く薬をだしてくれないのか？』といぶかしげな表情で迫られると、つい経営のことも考えて希望どおりに処方してしまう」とある医師は打ち明ける。 抗生物質を多用しないよう厚労省も動いた 『週刊東洋経済』は5月21日発売号（5月26日号）で「医療費のムダ」を特集。命や健康を脅かす過剰な検査・検診、あふれる残薬、人工透析、整骨院、終末期医療といった、「聖域」だらけとなっている医療の現実を描いている。 抗生物質の多用が続くと、薬が効かな
医療機関ネットパトロール 医療広告ガイドラインに違反している疑いがあるウェブサイトの情報をお寄せください
医療機関のウェブサイトにうそや大げさな表示があったら、情報をお寄せください 医療機関のウェブサイトにうそや大げさな表示がないかどうかを監視するのが『医療機関ネットパトロール』です。 『医療広告ガイドライン』違反の疑いがあるウェブサイトの情報をお寄せください。 ウェブサイトに不適切な表示や表現を見つけたら、このサイトから通報してください。
医療機関ホームページガイドラインを作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、今般、インターネット上の医療機関のホームページ（以下「ホームページ」という。）全般の内容に関するガイドラインを別添のとおり作成しましたので、お知らせします。美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報を契機として発生するトラブルを踏まえて、関係団体等による自主的な取組を促すものです。 これまで、厚生労働省は、ホームページについては、平成19年３月30日付け医政発第0330014号厚生労働省医政局長通知「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について」により、当該医療機関の情報を得ようとする目的を有する者が検索等を行った上で閲覧するものであり、原則として、医療法の規定の対象となる広告とは見なしていません。 他方で、インターネット等を通じた情報の発信・入手
選挙圧勝の自民党が守り抜くのは「この国」か、それとも「医師会」か（磯山 友幸） @moneygendai
選挙圧勝の自民党が守り抜くのは「この国」か、それとも「医師会」か 医療費圧縮の先送りはもうムリなので… いよいよ始まった医療費を巡る攻防 増え続ける医療費を巡って、来年度予算の攻防が始まった。 財務省の審議会が診療報酬を「マイナス改定」するよう求めたのに対し、人件費見直しを迫られる病院経営者らから反発の声が上がっている。 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原定征・経団連会長）が10月25日に求めたのは、診療報酬の「2％台半ば以上のマイナス改定」。診療報酬は医療サービスの公定価格で、医師の技術料に当たる「本体」と薬価相当分で構成される。 もっとも、仮に2％台半ばのマイナス改定が実現しても、医療費総額は減らず、医療費の伸びを「高齢化の範囲内」に留めることができるに過ぎない。それでも医療の現場からは、働き方改革などで医師の人件費の引き上げなどが求められている流れに逆行する、とし
医療問題研究会 | エビデンスに基づく保健・医学・薬学（EBM）の実践的研究を！
イスラエルによるガザへの無差別攻撃 ガザ地区保健省は11月20日、イスラエル軍が、インドネシアからの寄付で運営されるインドネシアン病院を攻撃したと発表。
「うそや大げさな表示」の医療機関ウェブサイトは、誰でも通報できる
厚生労働省は8月24日に「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。これは医療機関のウェブサイト上の虚偽・誇大広告を取り締まる目的でおこなわれるもの。 「うそや大げさな表示」がなされている医療機関のウェブサイトがないか、厚労省に委託された日本消費者協会が監視する。 不適切な表現には日本消費者協会が修正を求め、従わない場合は自治体による改善指導につなげる。 自治体による指導後には、ウェブサイトが改善されたかどうかの追跡調査もおこなうという。 また、厚労省は一般のネット利用者にも情報提供を呼びかけ、専用サイトの通報窓口や電話番号（03-3293-9225）も開設した。 今回、通報の対象になるのは、厚労省の『医療広告ガイドライン』『医療機関ホームページガイドライン』違反の疑いがあるウェブサイト。 ウェブサイトはネット利用者が能動的に訪問するため、チラシや看板のように受動的に目に入る広告と区
がん患者の5年後生存率は65.2％ 病院別も公表
国立がん研究センターは、がんと診断された患者の5年後の生存率を公表しました。初めて病院別の生存率も明らかにしています。 国立がん研究センターによりますと、調査対象は2008年にがんと診断された約21万人の患者です。がん全体では、5年後の生存率は65.2％でした。部位別では、生存率が最も高かったのは早期発見の検診方法が確立されている前立腺がんで97.7％でした。一方、効果的な治療法のない膵臓（すいぞう）がんは9.9％と最も低い数字でした。次に生存率が低いのは肝臓がんで38.5％です。今回の調査では、初めて病院別でのがん患者の生存率をホームページ上で公表しました。センターは「病院の選択などに役立ててほしい」としています。
がん診療連携拠点病院等院内がん登録<br />2015年全国集計、2008年5年生存率集計公表<br />2012年から2015年の高齢者のがんについて特別集計 2008年施設別生存率集計
トップページ > 広報活動 > プレスリリース > がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2015年全国集計、2008年5年生存率集計公表 2012年から2015年の高齢者のがんについて特別集計 2008年施設別生存率集計 がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2015年全国集計、2008年5年生存率集計公表 2012年から2015年の高齢者のがんについて特別集計 2008年施設別生存率集計 2017年8月9日 国立研究開発法人 国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、東京都中央区、略称：国がん）は、専門的ながん医療を行う全国のがん診療連携拠点病院等から収集した院内がん情報を用いて、 2015年の1年間に診断された患者さんの診療情報（2015年全国集計） 2008年の1年間に診断された患者さんについて、治癒の目安とされる5年を経過した生存率（2008年5年生
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