日本に定年制廃止を提言 OECD、働き手の確保促す - 日本経済新聞経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表した。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。日本の就業者数は今後、急速に細る。OECDは23年に外国人も含めて6600万人程度と推計した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば
【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直しが「氷河期世代」を狙い撃ち 「長く勤めても増税、5年未満でも増税」の支離滅裂 | マネーポストWEB
岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査（7月7～9日）によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38％となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。 政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。 「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
専業主婦らの第3号被保険者制度「不公平だ」 連合、廃止求める方向：朝日新聞デジタル
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「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討
労働組合の中央組織、連合は１８日開いた中央執行委員会で、社会保険制度の見直しを巡り、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第３号被保険者制度を廃止すべきとの考え方を、連合として初めて打ち出す方向で検討することを確認した。ただ、傘下の労働組合などから異論もあり結論は出ておらず「慎重に今後議論する」としている。 制度は昭和６０年に導入され、専業主婦などの第３号被保険者は保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。厚生労働省によると、対象者は令和３年度末現在で７６３万人。社会的なセーフティーネット（安全網）として機能する一方、単身や共働きの会社員世帯などから「優遇されていて不公平だ」とする批判も根強い。 連合は、制度が導入時に想定した「会社員の夫と無職の専業主婦」の世帯は「もはや標準モデルといえる状況でない」と指摘。ライフスタイルや働き方の多様化などの変化を踏まえ、就労を妨げない「
勤続20年で退職課税優遇を見直しへ、政府の労働市場改革ー６月に指針
新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）が12日、労働市場改革の論点案をまとめた。現行の退職所得課税制度は、勤続20年を境に１年あたりの控除額を40万円から70万円に増額する仕組みで、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘も踏まえた見直しを促している。 退職金への課税制度については、今年度の与党税制改正大綱も「適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し」が必要と明記していた。 論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから２－３カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。 実現会議は、リスキリングなどを含めた労働市場改革の全体像を６月までに指針として示す。 人気キャラ｢ソニック｣活躍の裏に「リスキリング」、企業浸透に課題も その他の論点 求職や求人に関する情報を官民で共有し、一定の要件を満たすキャリ
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」
児童手当は何のために作られたか、誰も記憶していない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、政治方面で児童手当をめぐって騒がしいようですが、どうも出てくる登場人物の誰も、児童手当というものがどういう趣旨で作られたのかという歴史的経緯をさっぱりと忘れ去っているようなので、やや迂遠ではありますが、旧稿の関連部分をお蔵出ししておきたいと思います。 ただ、その前に、十数年前に当時の民主党政権が子ども手当を打ち出したときにも、肝心の彼ら自身がその意義を的確には理解していなかったことについて、当時『世界』の座談会で述べた一節を引用しておきます。 座談会 民主党政権の社会保障政策をどう見るか（宮本太郎・白波瀬佐和子・濱口桂一郎）（『世界』２０１０年８月号） 濱口 私は昨年、政権交代のときに書いた文章の中で、子ども手当を非常に高く評価したんです。ただ、高く評価した理由は労働政策の観点からで、子ども対策という観点からではない。 どういう趣旨か。いままでの日本の雇用システムでは、成人男子の正社
日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ
しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。 「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。 「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」「より経営に役に立つ」と、経営者に思わせ、払わざるをえないようにして、初めて得られるものなのだ。したがって、日本の賃金が低いのは、労働者が、この闘争を「サボっているから
第5回 未来人材会議（METI/経済産業省）
開催日 2022年4月22日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：63KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：84KB）※リンク誤りにより7月7日に訂正 資料3 未来人材ビジョン（中間とりまとめ案）（PDF形式：2,834KB） 資料4 関連データ・政策集（PDF形式：6,405KB） 資料5 人事院提出資料（PDF形式：570KB） 参考資料1 我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）（素案）（PDF形式：1,108KB） 参考資料2 Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（案）（PDF形式：3,756KB） 議事要旨（PDF形式：265KB） お問合せ先 大臣官房 未来人材室 電話：03-3501-2259 FAX：03-3501-0382
日本型雇用体系と決別を 経産省提言、22日公表 ｜ 共同通信
Published 2022/04/21 18:01 (JST) Updated 2022/04/21 18:18 (JST) 経済産業省が、脱炭素化やデジタル化といった産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめたことが21日、分かった。終身雇用に象徴される日本型の雇用体系との決別を宣言し、スタートアップ（新興企業）と大企業の人材交流を政府が支援するなど新たな働き方への転換を提言。22日開く有識者会合「未来人材会議」で公表する。 戦略は、産業構造の変化により必要とされる能力や技術が変わると指摘。国内外の統計から2050年の職種ごとの需要増減を推計した。IT技術者が2割増える一方、人工知能（AI）やロボットで代替しやすい事務職は4割減になると見通した。
【主権回復】第１部 ２０３０への処方箋（４） 日本型雇用 再点検の時 制度疲労にコロナ禍追い打ち
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「平均年収は韓国以下」日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本人の給料は、1997年から20年間変わっていない。この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ちた。一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているという。フリーライターの坂田拓也さんが先進国の最新の給与事情を現地在住のジャーナリストに聞いた――。 【図表】主要先進国の平均年収ランキング ※本稿は、野口悠紀雄/ほか著『日本人の給料 平均年収は韓国以下の衝撃』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■韓国にも抜かれた日本の平均年収 日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる(以下、金額は日本円に換算)。 主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599
ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ：朝日新聞デジタル
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日銀の黒田総裁、日本の労働慣行が賃金圧力を抑制と発言
日本企業はパンデミックの影響による昨年の経済不況下も雇用を維持していたため、差し迫った賃上げの必要性はなく、そのため米国企業ほど緊急に欠員補充をする必要はない、と日本銀行の黒田東彦総裁は述べた。 黒田氏は6日、米国経済の再開をきっかけとした需要の急増と、パンデミック初期の打撃に対処するため米国企業が行った解雇や一時帰休により、米国では最近、深刻なボトルネックと労働力不足が生じている、と語った。 これにより、米国企業は人員確保のための賃上げと需要超過解消のための商品・サービス価格の引き上げを行うようになった。 「一方、日本の需要は米国ほど急速には回復していない」と、黒田氏は日米財界人会議のオンライン会合で述べた。 日本企業は、パンデミックによる不況を乗り切るため、雇用を維持し、代わりに賃金を低く留め置くという慣行を守った。 そのため、日本の供給側の制約は米国ほど深刻ではなく、従って企業が賃金
日本の経営者“転職経験なく 生え抜きの男性多い”政府 研究会 | NHKニュース
企業の生産性の向上に向けて政府の研究会は、日本の経営者は一度も転職したことがない生え抜きの男性が多く多様性が乏しいと指摘し、多様な人材による組織を実現させるための雇用の変革が急務だなどとする報告書をまとめました。 西村経済再生担当大臣が立ち上げた若手経営者や有識者などをメンバーとする研究会は、去年12月から企業の生産性の向上に向けた企業組織の変革の在り方などについて検討を進め、報告書をまとめました。 この中で、日本の経営者は一度も転職したことがない生え抜きの男性が多く、性別や年齢などの多様性が乏しいと指摘し、激しいグローバル競争の中で競争力を確保していくため、さまざまな経験を積んだ経営者の比率を高めるべきだとしています。 新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった日本型の慣行を改め、通年採用の実施、中途入社、女性、若者、外国人など多様な人材による組織を実現するための雇用の変革を進めることが急
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日米『賃上げ、値上げ』に差 雇用慣行 金融政策を左右 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
実は緩い？ 正社員の解雇法制 新卒一括で「自縄自縛」 - 日本経済新聞
［スキャナー］社会人「学び直し」強化・副業や起業も促進…日本型雇用、転換図る骨太方針
